【業績の推移】ハリマ化成グループ(4410)

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高止まりやサプライチェーンへの影響もあり、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用、所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移した一方、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う物価高の継続が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、ハリマ化成グループグループの海外事業は、欧州、北米および南米での販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高が増加したため、前年同期に比べ増益となりました。
国内事業は、販売数量が増加したこともあり、売上高は前年同期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前年同期に比べ増益となりました。
その結果、ハリマ化成グループグループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は604億7百万円となり、前年同期に比べ91億5千9百万円(17.9%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い36億3千万円となり、前年同期に比べ19億9千7百万円(122.3%)の増益となりました。経常利益は34億6千9百万円となり、前年同期に比べ21億7千2百万円(167.6%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は27億1千4百万円となり、前年同期に比べ18億8千万円(225.4%)の増益となりました。
なお、2026年7月1日付けの組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、半導体レジスト用樹脂事業を「電子材料事業」から「樹脂・化成品事業」に変更して開示しております。
前年同期比は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて算出しております。
ハリマ化成グループグループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
1 樹脂・化成品 (単位:百万円)
売上高は、137億1千6百万円となり、前年同期に比べ17億6千3百万円(14.8%)の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、製造コストの低減などの収益改善施策の効果により14億6百万円となり、前年同期に比べ8億7千4百万円(164.5%)の増益となりました。
・塗料用樹脂は、市場の需要拡大に対応し、安定した製造、供給を実現したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・半導体レジスト用樹脂は、AI関連需要が拡大する中、高度化する半導体パッケージ関連市場は堅調に推移し、ハリマ化成グループの半導体レジスト用樹脂の販売も好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、合成ゴム全体の生産量が前年を下回ったことを背景に販売数量が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
2 製紙用薬品 (単位:百万円)
売上高は、153億9千4百万円となり、前年同期に比べ14億6千6百万円(10.5%)の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、収益改善施策の効果により16億9千9百万円となり、前年同期に比べ5億8千1百万円(52.0%)の増益となりました。
・紙力増強剤は、中国で販売数量が前年同期に比べ増加したことに加え、販売価格の見直しを行ったこと、国内の販売数量は減少しましたが、原材料価格の高騰に対応した販売価格の見直しが一定程度進んだことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・サイズ剤は、国内において販売数量の増加により売上高が前年同期に比べ増収となりました。一方、米国では販売数量が減少したため、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
3 電子材料 (単位:百万円)
売上高は、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで78億4千9百万円となり、前年同期に比べ25億5百万円(46.9%)の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い3億1千5百万円となり、前年同期に比べ1億6千2百万円(105.5%)の増益となりました。
・はんだ付け材料は、海外での受注増加に加え、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、海外の自動車用熱交換器の需要増加により、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
4 ローター (単位:百万円)
売上高は、213億6千2百万円となり、前年同期に比べ33億9千9百万円(18.9%)の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い6億9千8百万円となり、前年同期に比べ4億4千2百万円(172.3%)の増益となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、主力製品の水系粘着付与剤は欧州、アジア、南米で前年同期比で増加しました。また、北米で路面標示塗料用樹脂が増加したことに加え、南米でガムロジンやテレピン油が好調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこむ中、販売数量は概ね前年並みに推移しましたが、原材料価格高騰分を製品価格へ転嫁したことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

当期(2026年4月1日から2027年3月31日)の業績予想につきましては、本日(2026年10月30日)付で開示しております「第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正、剰余金の配当(中間)および配当予想(期末)の修正(増配)に関するお知らせ」で数値を修正しております。