ダスキン（4665）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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3【事業の内容】

ダスキングループは、ダスキン(株式会社ダスキン)、子会社38社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダストコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。

事業内容とダスキン及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報告セグメントと同一であります。

 

 

 

 

［訪販グループ］

マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の環境衛生用品・清掃美化関連商品のレンタルを主とする「クリーンサービス事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメイド」、害虫獣駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリーン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス(役務提供)事業を、一般家庭と事業所のマーケット別に展開しております。

クリーンサービス事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、ダスキンは加盟店に対してマット・モップ等のレンタルを行う他、環境衛生用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行っております。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収してダスキンへ返却し、ダスキン又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給を行っております。

ケアサービス(役務提供)事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、ダスキンは加盟店に対して薬剤・資器材等の販売を行うと共に、ダスキンブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。

また、クリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業とも、一部の地域においては、ダスキン直営の店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。

その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライフケア事業」、イベントの企画運営やイベント用品・日用品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」、鍵の駆けつけサービス「レスキューサービス事業」等で構成されております。

 

［フードグループ］

飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開しております。

「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、ダスキンは加盟店に対してドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、ダスキンブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、一部の地域においては、ダスキン直営の店舗又は関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。

 

［その他］

報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業(主にフランチャイズ加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業及び保険代理業、病院のマネジメントサービス)及びクリーンサービス事業、ケアサービス(役務提供)事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。

 

以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ダスキングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダスキングループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

ダスキングループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」

お客様に対して、ダスキングループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわち「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

 

②第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)

事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、「道と経済の合一」を目指してまいります。

長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」第3フェーズにあたる「中期経営方針2022」を、2022年2月9日及び同年5月13日に公表しております。

 

■「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220209.pdf

 

■「中期経営方針2022」数値目標及び株主還元方針に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2022/pdf/20220513_02.pdf

 

(3)対処すべき課題

①経営環境の変化

少子高齢化が進み、労働力人口の減少に伴って深刻な人材不足状態が続いております。人件費は上昇し、介護問題の深刻化も進んでおります。また、コロナ禍を経て人々のライフスタイル、生活様式は大きく変化しました。様々なデジタル化の進展は著しく、ダスキンはこれを不可逆的な変化と捉えております。そして、核家族化等の家族構成の変化や共働き家庭の増加により、仕事と子育ての両立を迫られる中で子供を預けるための体制が十分に整備されていないことも深刻であり、更に少子化が加速する要因の一つとなっております。

他方、原材料やエネルギー価格は引き続き高騰が続いております。コスト増の価格転嫁、物価上昇が続き、1990年代から続くデフレーションからの脱却が視野に入りつつある状況へと変化しております。

更には、1月に発生した「令和6年能登半島地震」における子会社の被災状況や頻発している豪雨による水害、切迫性が高まっている南海トラフ地震発生等を勘案すると、事業継続計画(Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ、ＢＣＰ)の整備も急務と考えております。

 

②経営課題に関する今後の取り組み

「中期経営方針2022」の最終期となる2025年3月期は、積み残した課題及び経営環境の変化がもたらす新たな課題への対応に以下のとおり取り組んでまいります。

 

中期経営方針2022［テーマ1］事業ポートフォリオの変革

＜既存事業の変革・発展＞

イ.訪販グループ

お客様のお困りごとをトータルに解決できる暮らしのパートナーの実現に向けて、「顧客接点の基盤強化」及び「新規事業の展開」への取り組みを強化してまいります。「顧客接点の基盤強化」では、ダスキンの強みであるリアル顧客接点をデジタルが補完することで顧客体験価値の向上を目指し、フランチャイズ加盟店、お客様双方の利便性を高めてまいります。「新規事業の展開」においては、暮らしの中で起こるトラブルに迅速に対応する駆けつけサービス事業「ダスキンレスキュー」を事業として展開することを決定いたしました。今後、加盟店展開に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

ロ.フードグループ

ミスタードーナツ事業においては、引き続き、最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も継続展開してまいります。また、出店戦略の取り組みとして様々な立地への出店に対応できるよう、多様な店舗タイプの開発を進めてまいります。更には、「誰でも無理なく働ける」持続可能なビジネスモデルの実現に向けて、ミスタードーナツ事業の強みを活かしながら、動体カメラや重量センサー等の省人化・省力化のための機器を実際の店舗で検証いたします。

＜新しい成長機会＞

イ.業務提携

2024年3月期に業務提携契約を締結した株式会社ＪＰホールディングスと立ち上げた協業検討委員会にて、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社の企業価値向上の実現を目指した取り組みを速やかに検討・実行いたします。

今後もお客様のライフスタイルやライフステージの変化にも寄り添い続けることができる新たなビジネスの開発等、社会価値・企業価値向上を目指した業務提携、ベンチャー企業への出資、Ｍ＆Ａの実行に向けた取り組みを更に強化してまいります。

ロ.海外戦略

ミスタードーナツ事業では、中華人民共和国香港特別行政区で展開することを目的として、Dragon Circle Enterprise Limitedとマスターフランチャイズ契約を2024年4月25日に締結いたしました。2024年10月に1号店をオープンすることを予定しております。

引き続き現状の展開国の成長に加えて、市場環境を含めた各国の情勢を見極めた上で、アジアの未展開国等への進出を検討・実行してまいります。

 

中期経営方針2022［テーマ2］経営基盤の構築

イ.人的資本経営の推進

引き続き経営基盤の根本である「人財」への投資を積極的に実行してまいります。事業ポートフォリオの変革を行える人材を育成・強化し、また、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現すると共に、経営戦略と人事戦略を連動させながらお客様ニーズに適う新たな価値創造を目指してまいります。

ロ.ガバナンス実効性の更なる向上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取締役会議論を強化し、経営資源の適切な配分の実現を目指してまいります。

ハ.ＤＸ推進による成長基盤の構築

2024年3月期より開始した、デジタルを活用した業務課題解決、データの分析・利活用の取り組みを強化・拡充していくと共に、これらの施策を迅速に進めるため、デジタル施策の決裁プロセスの改善やアイデア創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、ｅラーニングを活用しデジタルリテラシーの向上を図ると共に、ＤＸ人材の育成に向けて、研修カリキュラムの策定と、ＯＪＴの取り組みを強化いたします。

ニ.事業継続計画(ＢＣＰ)

ＢＣＰプロジェクトを立ち上げ、緊急時においても、モップ・マット等を安定的に供給できる体制の再構築に取り組みます。

 

中期経営方針2022［テーマ3］社会との共生

イ.ダスキン環境目標2030の推進

環境方針で掲げた循環型社会づくりや脱炭素社会の実現に貢献することを目指し、2030年までの環境経営における目標として「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」を策定し、推進しております。

ロ.主な取り組み

食品ロス削減と再生可能エネルギー利用においては、ミスタードーナツ事業の物流センターや他社から発生する廃棄原材料で発電するバイオマス電力を使用することで、本社ビルを含む周辺施設5拠点全ての電力を実質再生可能エネルギー100％へ切り替えてまいります。また、食品ロス削減に向けた廃棄ドーナツを飼料としてリサイクルする対応店舗数の拡大も引き続き目指してまいります。

プラスチックの削減においては、訪販グループではモップやスポンジの包装袋のサイズダウンと薄型化、フードグループではレジ袋やストロー等の植物由来原料配合の拡充等バイオマス素材や紙素材への切替を推進してまいります。

ＣＯ2削減への取り組みにおいては、引き続き省エネ活動を推進すると共に、営業車両では、ＥＶ実証実験を経て直営支店に充電設備を新設しＥＶ化へのシフトを適宜進めてまいります。

 

■「ダスキン環境目標2030(ＤＵＳＫＩＮ Ｇｒｅｅｎ Ｔａｒｇｅｔ 2030)」策定に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/news/2021/pdf/210625_01.pdf

 

 

3【事業等のリスク】

以下におきまして、当企業集団(ダスキン及びダスキンの子会社)の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてダスキンが判断したものであります。

 

(1)ビジネスモデル(フランチャイズ方式)に関するリスク

①加盟店との関係性について

当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。

また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

②法的規制について

当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)及び「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(改正：2021年4月28日公正取引委員会)等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)経営環境の変動リスク

①事業環境について

訪販グループの主要事業であるクリーンサービス事業は、家庭市場においては、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、企業の経費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開するケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込んでおります。クリーンサービス事業では、衛生領域商品の開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対応、ケアサービス事業においては、同じく衛生領域商品の開発、新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

②法的規制について

クリーンサービス事業の商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反する事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

ケアサービス事業は、「化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ法)」等の法的規制を受ける場合があります。

また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企業集団の違反に対する行政指導等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 

(3)製商品の安全性に関するリスク

①製商品の安全性について

訪販グループで展開する事業では、環境衛生用品・清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

②食品の安全性について

フードグループで展開する事業では、食品衛生法の改正に合わせ、国際標準の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰ(Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ：危害分析重要管理点方式)の考え方を取り入れた衛生管理ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)サービスの品質に関するリスク

訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかしながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)特定の製品の製造元に関するリスク

当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部企業に製品の製造、取引等を依存しております。これら製造業者の被災等の有事に早期復旧を可能とするため、複数購買・類似品代替品対応等の事前対策を講じております。しかしながら、予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(6)自然災害・感染症に関するリスク

当企業集団は、地震、台風、洪水、津波等の自然災害や気候変動に伴う異常気象等の災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから全ての被害や影響を回避することは困難であり、また、大規模な災害が発生し、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修復、電力・燃料・水等の供給停止が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症拡大に対しては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、国(政府・関係省庁)及び各都道府県等の方針に従うことを原則として対策を推進しております。

 

(7)情報セキュリティに関するリスク

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(8)人材の育成と確保に関するリスク

当企業集団では、あらゆるサービスの基本は、お客様を始めとする様々なステークホルダーに対して、人にしかできないホスピタリティを実践できる人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画的に人材の確保を図っております。現時点では当企業集団の人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されております。しかしながら、今後の労働市場の逼迫により人材の確保が困難になる、又は、優秀な人材が流出した場合には、競争力や効率性が低下し、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(9)海外展開に関するリスク

当企業集団は、アジア圏の国と地域において、クリーンサービス事業及びミスタードーナツ事業等を展開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発生等といった障害に直面し、日本外務省からの現地退避勧告が発令された場合、若しくは身の危険を感じ、退避が必要と判断した場合には、速やかに日本若しくは近隣の安全な国・地域に退避を指示する方針です。

また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、人事コンサルティング会社及び経理財務協力会社等から事前に情報提供を受けられるように、問合せ窓口を一覧表で管理し、案件毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。