【業績の推移】ダスキン(4665)

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ダスキン(4665)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高984億円(前年同期比+3.5%)、営業利益51.3億円(前年同期比+9.3%)、純利益48.9億円(前年同期比+15.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益101億円、前期比+15.5%)に対する進捗率は50.8%で、目安の50%並みのペースです。

8月10日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,015億円→2,029億円(+0.7%)、営業利益 90.0億円→101億円(+12.2%)、純利益 98.0億円→106億円(+8.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年8月10日公表の135円のまま)。年間配当は135円の予定(前期118円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日、以下「当中間期」という。)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者マインドへの影響や中東情勢影響の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような環境の中、ダスキンは、長期経営戦略「Do-Connect」の第1フェーズである「中期経営方針2028」(2026年3月期~2028年3月期)の2年目として、新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」と、それらを支える経営基盤の強化に引き続き取り組んでおります。
訪販グループでは、注力するハウスメンテナンス領域において、レスキューサービス事業(鍵の交換や修理等に対応)のフランチャイズ加盟展開を推進するとともに、新たなサービス展開を目指し「住宅設備機器交換サービス」の検証を進めるなど、事業領域の拡大に取り組んでおります。また、防災・減災への取り組みとして、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)では、自治体との災害協定締結を全国で推進しており、災害時における地域の安心・安全への貢献を目指しております。
フードグループの主力事業であるミスタードーナツにおいては、“いつもあるのに、いつもあたらしい”のスローガンのもと、おいしさと食感にこだわった商品の開発に取り組んでおります。また、海外展開につきましては、ミスタードーナツにおいて上海に2026年9月にマスターフランチャイズ契約に基づく第1号店をオープンするなど、事業の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
当中間期は全てのセグメントが増収となり、連結売上高は前年同期から32億85百万円(3.5%)増加し983億63百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、連結営業利益は前年同期から4億35百万円(9.3%)増加し51億26百万円、連結経常利益は前年同期から3億48百万円(5.3%)増加し69億18百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、政策保有株式の売却益を計上したこと等により、前年同期から6億42百万円(15.1%)増加し48億91百万円となりました。
<セグメント毎の状況>
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
1訪販グループ
訪販グループの売上高は、ケアサービス事業が前年同期における「2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」という。)」会場内清掃及び個別パビリオンの清掃等の受注の反動減により減収となったものの、主力のクリーンサービス事業に加え、訪販グループその他の事業が増収となったことにより、前年同期から5億14百万円(0.9%)増加し561億24百万円となりました。営業利益は、中東情勢の影響によるナフサや重油等のコスト上昇に加え、令和8年熊本地震の発生を受け、商品供給維持のためにレンタル商品を前倒しで投入したことにより原価率は上昇したものの、前年同期に発生した「ケース付きモップクリーナー」の新規出荷に伴う原価の一括計上の減少に加え、販管費が減少したこと等により、前年同期から1億87百万円(7.3%)増加し27億59百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向けは減収となったものの、事業所向けは増収となりました。
家庭向けの売上を商品別に見ますと、「ペット用おそうじモップセット」が引き続き好調を維持したことに加え、「ケース付きモップクリーナー」のレンタル売上が寄与したものの、2025年6月に新発売した「ファインバブル浄水シャワー」や、前年同期に使用期限到来に伴う切替需要があった消火器売上の減少により、家庭向け売上全体でも前年同期を下回りました。なお当期は、これまで注力してきた営業専任活動の更なる推進に加え、営業活動に携わる人員の裾野を広げ、より多くの拠点・スタッフが営業活動に参画できる体制の構築を進めております。
事業所向けの売上を商品別に見ますと、主力商品の一部を価格改定したことが寄与し、マット商品の売上が増加しました。また2026年7月に発売を開始した新商品「アロマディフューザー」が順調に推移しており、事業所向けの売上全体でも前年同期を上回りました。
ケアサービス事業につきましては、お客様売上が増加しロイヤルティ収入が増加したものの、前年同期に大阪・関西万博関連の受注があった影響を主因として、全体では減収となりました。
訪販グループその他の事業につきましては、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)とヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は減収となったものの、レントオール事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業が増収となりました。注力している、レスキューサービス事業につきましては、フランチャイズ展開の推進により拠点数が増加し、お客様売上も順調に推移しております。
2フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上増加に伴い原材料売上、ロイヤルティ収入が増加したこと等により、売上高は前年同期から24億78百万円(7.6%)増加し348億99百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、営業利益は前年同期から3億97百万円(7.6%)増加し56億26百万円となりました。
ミスタードーナツでは、1店あたりのお客様数、お客様単価が前年同期を上回りました。また、新規出店による店舗数の増加により、全店合計お客様売上は前年同期を上回りました。
第1四半期、4月から5月にかけましては、祇園辻利の宇治抹茶を使用した「宇治抹茶ドーナツシリーズ」や、台湾ドーナツをヒントに開発した、2つの食感が合わさった新感覚の生地が特長の「サクぽふん」を中心に展開しました。また、6月は前年同期に、創業55周年を記念して発売し、大きな反響があった“もっちゅり食感”が特長のドーナツ「もっちゅりん」を再度発売したことが売上増加に寄与しました。しかしながら、想定を上回る反響をいただいた結果、一部店舗での混雑や品薄が発生しました。第2四半期は、「Mrs. GREEN APPLE」とのコラボレーション商品「Mrs. Donut(ミセスドーナツ)」を発売、8年目を迎えた毎秋恒例の「さつまいもド」は、商品改良によりお客様からの支持を得て好調に推移しました。
フードグループのその他の事業につきましては、とんかつレストラン「かつアンドかつ」は減収、株式会社ボストンハウスは、その主力業態であるイタリアンレストラン「ナポリの食卓」において、お客様数が減少したものの前年実施した価格改定の効果でお客様単価が上昇したこと等により増収となりました。
3その他
その他につきましては、売上高は前年同期から2億22百万円(2.6%)増加し86億42百万円、営業利益は前年同期から33百万円(9.0%)増加し4億1百万円となりました。国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)が減収となったものの、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は増収となりました。
海外につきましては、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している海外連結子会社のBig Appleグループは、お客様売上が増加したこと等により増収となりました。また海外向けの原材料等の売上につきましては、台湾向けのマット売上が増加しました。
業績の見通し
2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)通期の連結業績予想(連結・個別)につきましては、2026年8月10日に公表した予想を変更しておりませんが、これまで織り込んでいなかった下半期の中東情勢影響及び令和8年熊本地震発生に伴う影響を織り込んだ予想としております。セグメント別内訳につきましても変更はございません。
今後、連結業績予想(連結・個別)において修正が必要になった場合は、速やかに公表いたします。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:30開示)より

規模の目安発行済株式数の 2.55%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由資本効率の向上と株主還元の充実を図ると共に、株式報酬制度の円滑な運用に資するため、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とする。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数1,200,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.55%)
取得価額の総額5,000,000,000円(上限)
取得期間2026年11月9日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付け

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ダスキン 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(ダスキン 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日60円 (40円) 3.03%84.35%-
2014年4月1日~2015年3月31日40円 (20円) 1.92%71.19%-
2015年4月1日~2016年3月31日40円 (20円) 1.98%76.66%-
2016年4月1日~2017年3月31日40円 (20円) 1.65%50.66%-
2017年4月1日~2018年3月31日40円 (20円) 1.48%40.15%-
2018年4月1日~2019年3月31日50円 (30円) 1.9%44.49%-
2019年4月1日~2020年3月31日56円 (24円) 1.97%50.93%-
2020年4月1日~2021年3月31日40円 (20円) 1.44%69.94%-
2021年4月1日~2022年3月31日83円 (30円) 3.09%50.39%-
2022年4月1日~2023年3月31日88円 (40円) 2.76%60.22%-
2023年4月1日~2024年3月31日100円 (35円) 3.03%105.25%-
2024年4月1日~2025年3月31日112円 (50円) 3.08%60.31%-
2025年4月1日~2026年3月31日118円 (50円) 2.8%60.42%-
予想利回り135.0円2.84%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

ダスキンの貸借対照表

ダスキンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(101.7%/2,102億8,800万円)
売上高(100%/1,945億5,400万円)
純資産合計(76.6%/1,582億9,700万円)
固定資産合計(69.6%/1,439億6,700万円)
株主資本合計(68.9%/1,424億8,300万円)
利益剰余金(59.5%/1,230億5,000万円)
売上原価(55.9%/1,087億1,000万円)
売上総利益(44.1%/858億4,400万円)
投資その他の資産合計(40.8%/843億6,300万円)
販売費及び一般管理費(39.6%/770億9,500万円)
投資有価証券(32.8%/677億3,000万円)
流動資産合計(32.1%/663億2,000万円)
負債合計(25.1%/519億9,000万円)
建物及び構築物(23.6%/487億2,700万円)
有形固定資産合計(23.4%/484億1,200万円)
流動負債合計(20.3%/419億800万円)
機械装置及び運搬具(14.4%/298億100万円)
土地(10.4%/215億2,600万円)
現金及び預金(9.4%/194億9,600万円)
その他の包括利益累計額合計(7.5%/154億5,300万円)
建物及び構築物純額(6.9%/142億5,500万円)
営業キャッシュフロー(137億9,200万円)
経常利益(6.7%/129億6,400万円)
税金等調整前当期純利益(6.7%/129億4,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(5.8%/119億8,100万円)
資本金(5.5%/113億5,200万円)
有価証券(5.4%/111億9,200万円)
無形固定資産合計(5.4%/111億9,100万円)
資本剰余金(5.4%/111億1,100万円)
未払金(5.2%/107億6,200万円)
その他有価証券評価差額金(5%/104億2,700万円)
固定負債合計(4.9%/100億8,200万円)
当期純利益(4.7%/92億3,200万円)
退職給付に係る資産(4.5%/92億1,900万円)
営業利益(4.5%/87億4,800万円)
支払手形及び買掛金(4.2%/85億9,400万円)
商品及び製品(4.1%/85億5,400万円)
レンタル品預り保証金(4.1%/85億3,900万円)
機械装置及び運搬具純額(4%/83億5,800万円)
未収入金(3.9%/81億3,700万円)
ソフトウエア(3.1%/63億5,100万円)
差入保証金(2.4%/49億9,000万円)
退職給付に係る負債(2.2%/45億4,600万円)
営業外収益合計(2.3%/44億400万円)
退職給付に係る調整累計額(2.1%/43億6,100万円)
賞与引当金(2.1%/42億6,800万円)
繰延税金負債(1.9%/39億5,800万円)
その他純額(1.8%/37億8,100万円)
法人税等合計(1.9%/37億1,600万円)
原材料及び貯蔵品(1.7%/34億1,700万円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/31億4,400万円)
持分法による投資利益(1.1%/21億1,400万円)
特別損失合計(0.8%/15億1,100万円)
特別利益合計(0.8%/14億9,500万円)
投資有価証券売却益(0.7%/14億4,400万円)
未払法人税等(0.7%/13億7,800万円)
減損損失(0.7%/13億2,100万円)
繰延税金資産(0.5%/10億8,700万円)
リース債権及びリース投資資産(0.5%/10億3,600万円)
長期預り保証金(0.3%/7億400万円)
為替換算調整勘定(0.3%/6億6,600万円)
法人税等調整額(0.3%/5億7,200万円)
債務勘定整理益(0.3%/5億2,200万円)
建設仮勘定(0.2%/4億9,000万円)
受取配当金(0.2%/4億7,000万円)
受取利息(0.2%/3億6,500万円)
非支配株主持分(0.2%/3億4,900万円)
仕掛品(0.2%/3億1,900万円)
のれん(0.1%/3億400万円)
受取手数料(0.1%/2億5,200万円)
固定資産廃棄損(0.1%/1億8,900万円)
営業外費用合計(0.1%/1億8,700万円)
災害損失引当金(0.1%/1億5,200万円)
設備賃貸料(0.1%/1億500万円)
支払補償費(0%/6,500万円)
固定資産売却益(0%/5,100万円)
資産除去債務(0%/4,500万円)
設備賃貸費用(0%/4,200万円)
新株予約権(0%/1,000万円)
長期借入金(0%/200万円)
固定資産売却損(-%/円)
長期貸付金(-%/円)
支払利息(-%/円)
リース債務(-%/円)
繰延ヘッジ損益(-%/△100万円)
貸倒引当金(-%/△1,200万円)
自己株式(-%/△30億3,100万円)
財務キャッシュフロー(△50億4,200万円)
投資キャッシュフロー(△56億800万円)
減価償却累計額(-%/△344億7,100万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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