ファルコホールディングス（4671）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ファルコホールディングス(4671)の株価チャート　ファルコホールディングス(4671)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ファルコホールディングスグループは、ファルコホールディングス及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。

ファルコホールディングスグループの事業内容及びファルコホールディングスと連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、ファルコホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

（臨床検査事業）

㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。

（調剤薬局事業）

㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。

（ICT事業）

　㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。

 

ファルコホールディングスグループの事業系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ファルコホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファルコホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）経営方針

　ファルコホールディングスグループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。

　国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。ファルコホールディングスグループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。

　また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。

 

（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題

①　前中期経営計画の振り返り

　ファルコホールディングスグループは、令和３年度から令和５年度の３ヶ年を対象とした中期経営計画のもとで、1）COVID-19感染拡大抑制への貢献、2）臨床検査事業、調剤薬局事業の競争力強化、3）新たな収益の柱の確立を基本方針として取り組んでまいりました。

　中期経営計画の開始から2期間（令和３年度から令和４年度）は、COVID-19関連検査の受託数が計画策定当初の想定を上回ったことなどにより、連結数値目標は売上高、利益、自己資本利益率（ROE）とも目標を上回る水準で推移しました。しかしながら、最終年度（令和５年度）におきましては、COVID-19の感染拡大は落ち着きを見せ、感染症法上の位置付けが第５類へ変更されたことなどから、計画策定当初に一定程度見込んでいたCOVID-19関連検査の売上高は想定以上に減少し、連結数値目標は売上高、利益、自己資本利益率（ROE）ともに未達となりました。

　その一方で、新たな収益の柱としての確立を目指しております体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売は堅調に推移し、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」も導入件数を伸ばして着実に成長しており、上記の計画の達成に向けた取り組みにつきましては、一定の成果を得ることができました。

 

②　長期ビジョン「FALCO VISION 2030」の策定

　現在、臨床検査事業と調剤薬局事業は成熟期を迎えつつありますが、ゲノム事業とICT事業につきましては、新たな収益の柱として更なる成長へ向けたステージに入っており、ファルコホールディングスグループはまさに事業の転換期を迎えております。

　近年は、さまざまな社会課題が複雑に絡み合っており、持続可能な社会の実現に向けて企業に求められる役割も変化する中で、事業の転換期として位置付けている令和12年（2030年）までの期間におけるファルコホールディングスグループの果たすべき役割とグループ全体の経営方針を示す長期ビジョン「FALCO VISION 2030」を策定いたしました。

　「FALCO VISION 2030」におきましては、事業構造の転換をグループ経営方針として定めており、事業ポートフォリオの変革により、成長事業による利益の成長と基盤事業による利益の安定化を実現することにより、持続的成長可能な収益構造への転換を図ってまいります。

　また、「FALCO VISION 2030」では、企業価値向上に向けた取り組みについて定めており、株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性及び資本効率の向上による自己資本利益率（ROE）の改善と期待成長率の向上を図るため、中長期的に以下の取り組みを推進してまいります。

1）事業ポートフォリオの変革

2）成長事業の強化

3）適切なキャピタルアロケーション

4）株主還元の強化

5）成長に向けた事業基盤の強化

 

③　新中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」の策定

　「FALCO VISION 2030」の実現に向けて、令和８年度（2026年度）までの３ヶ年を中長期的な持続的成長に向けた事業構造の転換推進期と位置付け、令和６年度から令和８年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「FALCO INNOVATION 2026」を策定いたしました。

　「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、事業構造の転換の推進により持続的成長に向けた収益基盤を確立することを中期経営方針として、以下の基本方針を定めております。

1）臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革の推進

2）ゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みの推進

3）サステナビリティの実現に向けた取り組みの推進

4）中長期的な成長に向けた事業基盤の確立

5）適切なキャピタルアロケーションと配当を重視した株主還元

　上記の基本方針のもと、各事業においては、以下の取り組みを推進することにより、医療を取り巻く環境変化に対応したインフラを提供し、社会課題を解決するソリューションを提供してまいります。

1）臨床検査事業：情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化

2）調剤薬局事業：高齢者施設向けの新たな薬局・ビジネスモデルの確立

3）ゲノム事業： NIPT（非侵襲性出生前遺伝学的検査）及び体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の市場拡大と遺伝性腫瘍パネル検査の開発

4）ICT事業：医療DXの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値の向上

　また、配当による株主還元をより一層強化し、中長期的な株主価値の向上を図るため、令和６年度より、株主還元に関する指標を連結純資産総還元率から連結純資産配当率（DOE）に変更し、株主還元につきましては連結純資産配当率（DOE）５％を目標といたします。

　上記の株主還元の目標の達成及び株価純資産倍率（PBR）の向上に向けて、収益性と資本効率の向上及び期待成長率の向上を図るため、「FALCO INNOVATION 2026」におきましては、自己資本利益率（ROE）８％以上、営業利益28億円、当期純利益20億円を中期経営計画の対象期間における中期経営目標としております。

 

④　株式会社ビー・エム・エルとの資本業務提携の推進

　令和５年３月10日付で資本業務提携契約を締結した株式会社ビー・エム・エルとは、経営の独立性を維持しつつ、資本提携による協力関係を強化し、業務提携を推進しております。引き続き、検査機能、ICT機能、顧客基盤等を相互に活用・補完し合うことにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファルコホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）臨床検査事業の法的規制について

  ファルコホールディングスグループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、ファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）調剤薬局事業に対する法的規制について

  ファルコホールディングスグループが実施する調剤薬局事業は、「医薬品医療機器等法」や「健康保険法」等により各都道府県知事の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、ファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）その他法的規制について

　上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等様々な公的規制を受けております。
　万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大幅な変更がなされた場合、ファルコホールディングスグループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生する可能性があります。これらの規制は、ファルコホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、許認可等の状況を各担当部門が定期的に確認することに加え、関連法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対応することにより、リスクの低減を図ってまいります。

（4）診療報酬点数の改定について

  ファルコホールディングスグループが実施する臨床検査に係る診療報酬点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。また、毎年の診療報酬点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改正が行われ診療報酬点数が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し、影響を検討し早期に対応するとともに、検査体制及び営業体制の再構築を進め、収益基盤の強化に継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

（5）薬価並びに調剤報酬の改定について

  ファルコホールディングスグループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しております。今後、健康保険法の改正が行われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、健康保険法の改正情報を早期に入手し影響を検討し、医薬品購入価格の低減化等をはじめとする対応を行うとともに、店舗運営の効率化を継続的に取り組むことによってリスクの低減を図ってまいります。

 

（6）検査過誤及び調剤過誤について

  ファルコホールディングスグループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等によりファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止システム」等を導入し、ミス防止体制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場合、信用失墜や賠償責任等によりファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報保護について

  ファルコホールディングスグループの事業において、事業活動上多くの個人・顧客情報を取り扱っており、その保護に努めておりますが、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等によりファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、ファルコホールディングスでは「個人情報保護方針」「情報セキュリティーポリシー」を制定するとともに、医療総合サービスにおける情報セキュリティーの重要性を深く認識し、安心・安全な情報システム環境の構築に努め、情報セキュリティーの確保、委託先への適切な監督や社内通報の保護に向けた必要な取り組みを継続的に実施しております。また、グループ会社の全役員・従業員が、情報の守秘義務はもとより、個人情報保護法等の関連法令等を遵守し、個人情報の適切な保護が確保できるよう、教育研修の実施等を通じて、従業者の個人情報の保護意識の継続的な啓発を図ってまいります。

（8）企業買収等について

  ファルコホールディングスグループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。ファルコホールディングスグループは対象事業との統合効果を最大限に高めるためにファルコホールディングスグループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

（9）投資有価証券の減損処理について

  ファルコホールディングスグループは、市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、ファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）関係会社株式の減損処理について

  今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社株式の減損処理等によって、ファルコホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損処理について

  ファルコホールディングスグループは、自社保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗等の収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産又は資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。これにより、ファルコホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）繰延税金資産の取崩しについて

　ファルコホールディングスグループは、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の計上・取崩を行っております。経営成績が大幅に悪化した場合には、繰延税金資産の回収が見込めないと判断をし、繰延税金資産を減少させることにより、ファルコホールディングスグループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）子会社の統廃合について

  ファルコホールディングスは、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、ファルコホールディングスの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

  ファルコホールディングスグループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、実際に自然災害が発生した場合は、直ちに対策本部を立ち上げ対応できる体制を整備しております。