ネクストウェア(4814)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


ネクストウェア(4814)の株価チャート ネクストウェア(4814)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ネクストウェアグループ(ネクストウェア及びネクストウェアの関係会社)は、ネクストウェア株式会社(ネクストウェア)、連結子会社2社(株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団)及び非連結子会社3社(ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社)により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の2つを主な事業としております。ネクストウェアグループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1)ソリューション事業AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしております。 (主な関係会社)ネクストウェア、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ (2)エンターテインメント事業株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 (主な関係会社)㈱OSK日本歌劇団

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ネクストウェアグループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針ネクストウェアグループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 (2)目標とする経営指標ネクストウェアグループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 (3)経営環境、中長期的な経営戦略ネクストウェアグループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、ネクストウェアグループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。ネクストウェアグループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなAI、クラウド、セキュリティ等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、ネクストウェアグループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題ネクストウェアグループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。 ② 収益性の改善ネクストウェアグループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。ネクストウェアグループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保ネクストウェアグループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのためネクストウェアグループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。 ④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上ネクストウェアグループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進ネクストウェアグループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてネクストウェアグループが判断したものであります。 (1) 業績の第4四半期への偏りについてソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。そのため、売上高および利益が第4四半期に偏重する場合があります。 (2) 不採算プロジェクトの発生について受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。ネクストウェアグループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。 (3) 優秀な人材の育成及び確保についてネクストウェアグループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。ネクストウェアグループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。 (4) 情報セキュリティについてネクストウェアグループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、ネクストウェアグループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。ネクストウェアグループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。 (5) 知的財産権についてネクストウェアグループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社がネクストウェアグループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、ネクストウェアグループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、ネクストウェアグループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、ネクストウェアグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 研究開発および先行投資についてネクストウェアグループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損会計の適用についてネクストウェアグループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、ネクストウェアグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等についてネクストウェアは継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、ネクストウェアは収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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