荒川化学工業（4968）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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荒川化学工業(4968)の株価チャート　荒川化学工業(4968)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】荒川化学工業グループは、荒川化学工業株式会社(荒川化学工業)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。荒川化学工業および荒川化学工業の関係会社の事業における荒川化学工業および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称主要品目会社機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等荒川化学工業、ペルノックス㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等荒川化学工業、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等荒川化学工業、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等荒川化学工業、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、荒川化学工業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針荒川化学工業グループは、経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。この理念とビジョンの具現化に向け、共有すべき価値観・行動指針である「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践し、企業価値の持続的な向上に努めています。また、2021年には、2030年に向けた「ありたい姿」である『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』を設定し、この実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略①第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）の総括荒川化学工業は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中計を推進してまいりました。最終年度（2025年度）の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度（エンゲージメント指数）は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第６次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。 ②第６次中期５ヵ年経営実行計画（2026～2030年度）第６次中計では、初年度の2026年度に創業150周年を迎え、この大きな節目に、新たな中計スローガン「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」を掲げました。第５次中計で掲げた「V-ACTION」の「５つのＶ」＜Vector 方向・進路（サスティナビリティ）、Value 価値（企業価値）、Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）、Venture 冒険的事業（みつける）、Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）＞を継承し、未来に向けて価値創造に挑戦し続ける強い意志を表しています。社員一人ひとりの意識やマインド（心）と、技術やビジネスモデル（技）を磨き上げ、荒川化学工業グループの幅広い事業を通じ、より豊かで輝かしい未来社会の実現に貢献してまいります。中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、EBITDA105億円、ROE７％以上、ROIC５％以上の達成を目標とします。 表１：連結業績目標金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標伸長率目標伸長率売上高82,13593,000+13.2％103,000+25.4％営業利益2,5005,000+100.0％7,000+180.0％経常利益2,3904,200+75.7％6,700+180.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,2013,000+36.3％4,400+99.9％EBITDA8,0889,200+13.7％10,500+29.8％ROE3.6％5％以上―7％以上―ROIC※12.0％3.5％以上―5％以上―自己資本比率49.5％50％程度―54％程度―有利子負債40,62439,500―37,000― ※１ 税率は簡便的に30％として試算 表２：連結業績目標（セグメント別）金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標目標機能性コーティング売上高18,20619,80021,500セグメント利益2,2032,5002,800利益率(％)12.112.613.0製紙・環境売上高20,66624,00027,000セグメント利益1,3811,3001,650利益率(％)6.75.46.1粘接着・バイオマス売上高28,43531,70033,000セグメント利益△1,4006001,900利益率(％)△4.91.95.8ファイン・エレクトロニクス売上高14,74817,00018,500セグメント利益8951,2001,400利益率(％)6.17.17.6ライフサイエンス売上高―5003,000セグメント利益―40200利益率(％)―8.06.7合計売上高82,13593,000103,000セグメント利益3,1215,6407,950利益率(％)3.86.17.7 (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題第６次中期５ヵ年経営実行計画では、第５次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、荒川化学工業グループの価値観・行動指針である「５つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第５次中計の重要課題（マテリアリティ）を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。 ・集中投資：電子材料およびライフサイエンスへの重点資源投入 ・グローバル展開：「かせぐ」事業の再構築と、海外市場における成長機会の追求を両立・環境経営の深化：EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、　収益性向上と脱炭素を連動・規律ある資源配分：成長性と収益性に加え、ROICも考慮した事業評価に基づき、低収益・非中核事業を　継続的に見直す・企業体質の強靭化：全社横断プロジェクトによるプロセス変革をおこない、生産性とキャッシュ創出力　を高め、PBRの向上を目指す 注力事業に位置付けているライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）では、事業化加速と収益貢献化を推進してまいります。ヘルスケア分野では微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲受し、これまでの「探索・共同研究」フェーズから「商用化・社会実装」フェーズへと移行し、早期の収益化を目指してまいります。また、松葉抽出物により、心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」のEC販売を開始し、さらに機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社を子会社化いたしました。アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売を開始し、実証試験を積み重ねながら持続可能な農業の発展に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、BtoBを見据えた事業展開につなげてまいります。品質保証に関しましては、従来の品質業務に加えて、成長事業と位置付ける電子材料領域において業務の高度化・複雑化が進み、注力事業であるライフサイエンス領域では、提供する製品・サービスの特性に合わせた専門性の高い品質管理・保証体制の確立が求められています。こうした状況を踏まえ、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制のさらなる充実により、「顧客の信頼と満足が得られる製品とサービスの提供」をサスティナブルに実現してまいります。安全につきましては、2017年12月１日の富士工場での爆発・火災事故の教訓を風化させないため、安全文化の醸成に注力し、安全を経営の最優先事項としています。2026年４月からは、グループ全体の総合的な「保安力」のさらなる向上を目的に、従来の「安全文化醸成専門委員会」を発展的に解消し、新たに「安全推進専門委員会」を設置しました。新委員会は保安委員会の実行部隊として、「安全文化（意識）」と「安全基盤（仕組み）」の連動を高め、経営方針と現場の実行施策を直結させる安全推進の役割を担います。富士工場の「荒川安全伝承館」や小名浜工場の「保安道場」での全社員教育、加えて高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続し、積極的に外部による評価も活用するなど、保安力向上に向けた取り組みを追求してまいります。 詳細については、荒川化学工業ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第６次中期５ヵ年経営実行計画　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標　　　　　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、荒川化学工業グループが判断したものであります。 (1) 政治・経済状況および需要の動向について荒川化学工業グループは、日本、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、荒川化学工業グループにおける生産・販売等の事業活動は、これらの国や地域における政治・経済状況や政策の影響を受けます。また、荒川化学工業グループ製品の主な販売先である製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤および電子工業等の各業界が受ける景気後退等による需要減少は、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、特定の政治動向によるリスクを分散させるとともに、需要動向などの影響を受け難い収益構造とするため、事業の新陳代謝を促し、いかなる環境変化にも迅速かつ柔軟に対応しつつ、長期的な視野を持って、集中的、効率的に経営資源を投入していくことでリスクの最小化を図っております。(2) 法的規制について荒川化学工業グループは、事業活動を展開している国内外の地域において各種許認可や規制等の様々な法令の適用を受けております。したがいまして、炭素税の導入など法規制の大幅な変更や強化、ならびに海外の進出地域における予期せぬ法令の変更等により事業活動が制限される場合や、規制遵守のための費用の増大、また、環境問題や製造物責任、知的財産侵害等による訴訟や紛争による費用の増大で経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、取締役会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会が、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や荒川化学工業グループの社会的信用の維持を図るため、適切な対応をおこなう体制を整備・構築しております。(3) 災害・事故・感染症について荒川化学工業グループは、国内外の拠点において生産活動を行っております。したがいまして、万一、気候変動などによる大規模な自然災害や火災事故、感染症の大流行等が発生した場合には、荒川化学工業グループを含めたサプライチェーンにおける生産活動の停止等により荒川化学工業グループの経営成績等に悪影響を与えることがあります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、災害・事故等による事業活動への悪影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安活動、災害防止策の強化に努めるとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、定期的な訓練をおこなうことによりリスクの最小化を図っております。また、感染症による事業活動全体への悪影響を最小限に留めるべく、感染防止策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤、Web会議の積極活用や生産拠点での入場前チェックなどの対策を必要に応じて実施いたします。(4) 原材料について荒川化学工業グループの主要原材料は、石油化学製品およびガムロジンであります。ガムロジンは、松の木に溝を切りつけて滲み出てくる生松脂を蒸留して製造したもので、荒川化学工業グループは、ガムロジンの調達の多くを最大の生産国である中国に依存しておりますが、中国におけるガムロジンの生産量は年々減少しております。したがいまして、ガムロジンの需給バランスの変動により購入価格が高騰した場合は、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、石油化学製品におきましても、グローバルな環境規制や安全規制による需給バランスの変動ならびに地政学リスクの高まり等により原材料購入価格の高騰や供給の不安定化が生じた場合は、同様に荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、購入価格の変動に見合った販売価格の見直しをおこなうとともに、主要原材料の調達地域の多様化を進めることによりリスクの最小化を図っております。 (5) 為替レートの変動について荒川化学工業グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。したがいまして、外貨建ての取引におきましては、為替レートの変動は荒川化学工業グループの経営成績等に影響を与えることがあります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、収入と費用の通貨を一致させる施策を進めること等によりリスクの最小化を図っております。また、荒川化学工業グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計について荒川化学工業グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産の減損処理をおこないます。これらの減損損失の発生は、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、各事業の事業採算を的確に把握し、採算悪化の兆候がみられる場合には、速やかに対策を講じて事業採算を改善させることによりリスクの最小化を図っております。(7) 海外での事業活動について荒川化学工業グループは、アジア、南北アメリカおよびヨーロッパ等の各地域において事業活動を展開しております。荒川化学工業グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しておりますが、荒川化学工業グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。荒川化学工業グループではこうした状況に対して、現地における優秀な人財の確保と育成を進め、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応することによりリスクの最小化を図っております。(8) 情報セキュリティについて荒川化学工業グループは、事業活動において顧客情報、個人情報、技術情報などの秘密情報を保有・管理しております。荒川化学工業グループ内においては、規定や情報インフラ（基盤）などを整備し、加えて情報漏洩防止に関する研修や訓練などの対策を講じ、情報セキュリティ強化に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などにより、情報の漏洩や改ざんなどが発生した場合は、荒川化学工業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。