アース製薬グループは、アース製薬、子会社19社(うち連結子会社12社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、アース製薬のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。
アース製薬グループの事業の内容と、アース製薬と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。
(注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。
アース製薬は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。
連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。
アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、異物混入や汚染を防ぎ、最適な衛生環境を維持・改善するためのサービスを提供し、お客様の品質保証活動をサポートしております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。
― 提供するサービスの内容 ―
１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理
２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務
３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務
４．建設業務・ビルメンテナンス業務
５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃
６．環境清浄度調査・評価
７．各種異物検定・微生物の培養検定業務
８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＧＦＳＩコンサルティング業務
９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート
10．ＪＦＳ規格適合証明
11．工場設計・工事・コンサルティング業務
12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練
13．警備業・労働者派遣事業
14．衛生に関わる商品販売
以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。
（非連結子会社）
リアルソリューション㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
（持分法を適用しない関連会社）
PT EARTH KINGKONG INDONESIA
㈱プロトリーフ
大連三利消毒有限公司
（その他の関係会社）
大塚ホールディングス㈱
・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、
白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。アース製薬グループ内において重要な取引は行っておりません。
・大塚ホールディングス㈱はアース製薬株式を間接所有しております。アース製薬グループ内において重要な取引は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在において、アース製薬グループが判断したものであります。
アース製薬グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。
（アースポリシー）
・ お客様目線による市場創造
・ 熱意・創意・誠意
・ すぐやる・必ずやる・最後までやる
（アースバリュ－）
・ 全員参画
・ コミュニケーション
・ 人がすべて
アース製薬グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。
国内においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和などにより、社会・経済活動の正常化が進む一方、急速な為替変動、地政学リスクの高まりに起因する資源価格の高騰等は、2023年度もアース製薬グループの事業に大きな影響を与えました。一部の資源価格は落ち着きの様相を見せているものの、アース製薬グループの製品への影響は依然として継続するものと考えています。また、急激な物価高騰に対して消費者の節約志向は高い状態が続いており、アース製薬グループへの影響を注視する必要があります。
海外においては、中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続くものと考えています。一方、東南アジアでは域内各国によってバラつきはあるものの、底堅い内需を下支えに経済成長が続くものと考え、アース製薬グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。
主要な顧客層である食品関連業界をはじめ、医薬品関連業界、包材関連業界において異物混入対策などの衛生管理対策ニーズは高水準であり、全体的な事業環境は好調を持続すると考えています。しかし、労働人口の低下や物流の「2024年問題」、ウクライナの情勢不安の長期化などに起因するコストの高騰に伴い、これまで締結している契約内容の縮小もしくは解約を要望する顧客側の動きなど、事業成長を一時的に抑圧する要因も抱えています。
アース製薬グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、社会課題の解決と事業収益拡大の両立を中核に据えた2021年～2023年（３ヵ年）の中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2023 -」を2021年２月に公表しております。事業環境の変化に対応すべく、アース製薬グループは一丸となって取り組んでまいりましたが、当初掲げた利益目標には届かず、依然として収益性に課題を残しております。
こうした状況の中、「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE - COMPASS 2026 -」を策定し、2024年度よりスタートいたします。この３ヵ年は、グループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置付け、変化の激しい事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。
コロナ禍における巣ごもり需要を背景に、虫ケア用品や入浴剤などの市場が拡大し、2020年12月期の業績は営業利益・フリーキャッシュフローともに2019年に比べて大幅に増加しました。こうした財務面での追い風を背景にアース製薬グループにおいては、消費者の行動変容に対応するため、住居関連（住居用洗剤、除菌関連製品など）、介護用品などのカテゴリ拡張を進めてまいりました。
一方で、急激な円安と相次ぐ原材料の高騰を受け、2023年はアース製薬グループにおいても製品の販売価格改定を余儀なくされました。虫ケア用品については高い市場シェアを背景に当初見込んだとおりの結果となった反面、日用品の主要カテゴリである入浴剤・洗口液では、市場規模の縮小に伴い競争環境が激しくなる中、アース製薬の市場シェアが低下傾向となり、価格改定施策の効果が想定どおりにはならなかったため、方針を見直しました。今後、注力カテゴリの選択と集中を行い、入浴剤・洗口液などへマーケティングの資源配分を高めブランド力・WTP(Willingness to Pay：支払意思額）向上による収益力強化を図ります。
また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減を目的として、2028年には返品をゼロとする方針を打ち出し、営業部門・SCM（サプライチェーンマネジメント）部門を中心に積極的に推進します。こうした取り組みにより環境負荷の低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでおります。
このような収益構造改革の背景には、前中期経営計画期間中に構築した基幹システムが大きく貢献することが期待されます。生産管理から販売管理までを一元的にデータ連携したシステムにより需給調整機能を進化させ、欠品の防止と在庫の抑制を行い、スループットを拡大させ、キャッシュ・フローの改善を目指してまいります。さらに、前中期経営計画期間に整備した管理会計システムにより、月次ベースでの収益性の可視化を実現しており、目標に対するモニタリング体制を整え、早期の課題発見と軌道修正を行ってまいります。
前中期経営計画においても、「アジア収益基盤の拡大」を掲げ、ASEANを中心に積極的に事業を展開してまいりました。2023年度末においてアース製薬管理会計ベースでの海外売上高は175億円となっており、全体の売上の約１割を占める割合となっております。売上規模拡大に伴い、全体最適の視点で製品の供給を整えていく体制の整備が急務となっております。そのために、エリアごとの販売戦略を定め、中長期の販売計画を立案するとともに、M&A等を通して生産体制の構築を行ってまいります。
海外事業においては、現地法人による積極展開と輸出ビジネスの２軸で展開してまいります。現地法人による積極展開について、タイでは2025年の目標としている虫ケア用品の市場シェアNo.１奪取を起点に消臭芳香剤・洗口液の市場浸透を進めてまいります。ベトナムでは市場の成長を背景に、虫ケア用品の新商品の投入や家庭用洗剤を軸にした納入店舗の拡充、市場シェアの拡大を目指します。一方で、前中期経営計画期間中に新たに進出したフィリピン・マレーシアについては販売ルートの開拓と事業基盤の構築を進めています。加えて、中国では市場減速の影響を受け、事業戦略の見直しが必要になっています。
輸出については、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾向けに加えて、北米での展開拡大を進めてまいります。
こうした海外事業を推進していくために、ガバナンス強化が急務であり、マネジメント機能の充実と収益管理体制を構築してまいります。このような積極的な事業拡大を支えるためにグローバル人財の育成・採用に積極的に投資してまいります。
アース製薬は積極的なM&Aを進めて、事業及び製品領域を拡大させてまいりました。一方で、グループ、国内外を跨いだコスト改革、シナジーについてはこれまでも取り組んでまいりましたが、十分な成果を創出することができませんでした。こうした状況を打破するため、全社最適の観点で変革をリードする「経営戦略本部」を設置いたしました。この体制のもと、機能強化と効率化の観点から抜本的な組織体制の見直しを行い、グループ全体でのガバナンス強化、成長分野へのリソースの再配分、撤退を視野に入れた不採算事業・資産の見直しを行ってまいります。
食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、国内における法改正などを背景に、自社における衛生管理が強く求められております。こうした中、主要なお客様である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界においては、アース製薬グループが専門的な知識や技術、ノウハウを提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況です。
こうした状況のもと、より高品質なサービスを提供するための体制づくりを行うとともに、今後の業容拡大に向けて、教育訓練用細胞培養加工施設の活用など彩都総合研究所（大阪府茨木市）を拠点とした研究・開発や人財育成、およびIoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスなど、お客様へのサービス向上、業務効率改善を目的とした投資を進めてまいります。また、農業分野への参入など、新事業開発に向けたプロジェクトを立ち上げ、事業計画の立案、検討を行ってまいります。
以上の取り組みを進めることにより、新中期経営計画の最終年度である2026年は構造改革の成果の一部が顕在化し始めるものの、あくまで通過点であると認識しています。2024年～2026年の３ヵ年は準備期間と捉え、2027年以降の飛躍的な成長を目指してまいります。
2026年12月期の定量目標を以下のとおりに定めました。
なお、当該定量目標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（注）海外売上高は、アース製薬管理会計ベースの数値であり、内部相殺取引などの連結調整は含みません。
アース製薬グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年３月25日)現在においてアース製薬グループが判断したものであります。
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、アース製薬グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結) (単位：百万円)
アース製薬グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
アース製薬グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等による需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、アース製薬グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動向には注視が必要です。
このようなリスクを認識した上で、アース製薬グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。
虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。
殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) M&A等の実施による影響
アース製薬グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
アース製薬グループが中長期的に成長していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人財が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を持った人財を計画通りに確保できなかった場合、もしくは育成・定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成できなくなる可能性があります。また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、事業における機会損失だけでなく、人財の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。
そこでアース製薬は４つの人財マテリアリティを掲げ、「事業が求める人財育成・活躍できる仕組み作り」実現のための組織・機能の構造改革を進めてまいります。
(7) 事業に関する法的規制
家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。
総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。
これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、アース製薬グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、アース製薬グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 品質に関するリスク
アース製薬の製品には、医薬品、医薬部外品等があり、品質管理の高い水準を確保することが求められます。しかし、製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故等によりお客様に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によってはアース製薬グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
アース製薬のモノづくりにとって、お客様目線に立った高品質で安心・安全な製品・サービスを提供し続けることが最も重要な社会的責任です。研究開発、品質保証、お客様とのコミュニケーションにおいて基本方針を定め、安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスを提供するために、「お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上」、「関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上」させてまいります。
アース製薬グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症につきまして、アース製薬グループでは時差勤務やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、事務所での消毒液の設置など対策を実施し、社員の健康管理を徹底した上で事業を継続しております。しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、アース製薬グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) レピュテーションによるリスク
スマートフォンの普及が進んだことやソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)を活用する人の増加により、時間と場所を選ばず、誰でもが情報を受発信できる環境になっています。SNSは、生活者同士又は生活者と企業との相互コミュニケーションを可能としています。SNS等を通じた情報発信の中には企業に対する批判的な評価や評判も含まれており、それらが拡散することにより、ブランド価値や企業の信用が低下につながる可能性があります。アース製薬においても、SNSを活用した様々な情報発信やブランドのマーケティング活動が年々増加しています。それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNSを通じて拡散された場合、アース製薬グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。
(11) 気候変動によるリスク
世界的に最も深刻な環境問題である気候変動及びこれらの緩和とその適応は、中長期的にアース製薬の事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした異常気象の激甚化などが、アース製薬事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。こうした気候変動への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。全ての事業において課題解決に向け、脱炭素社会への移行に貢献するために、「CO2排出量の削減」、「電力の再生可能エネルギー化の推進」に取り組んでまいります。また、アース製薬は気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しており、提言に即した情報開示を行ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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