日本電気硝子（5214）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

日本電気硝子(5214)の株価チャート　日本電気硝子(5214)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

日本電気硝子グループは、日本電気硝子及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。

 

日本電気硝子グループ（日本電気硝子及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

 

日本電気硝子グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

 

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。

日本電気硝子、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

 

「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

日本電気硝子、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

 

検査、梱包、物流、輸出入その他の日本電気硝子グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

 

日本電気硝子の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。日本電気硝子は、同社から耐火物を購入しています。

 

 

　前述の日本電気硝子グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

 

（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。

また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

日本電気硝子グループ（日本電気硝子及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本電気硝子グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

　　　　日本電気硝子グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶

　　　融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給するこ

　　　とにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

　　　　同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するＣＳＲ（企業の社会的責任）の重点課題を設定し活動を推進す

　　　ることにより、企業の社会的責務を果たしていきたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に

　　　貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

 

　　　《日本電気硝子　企業理念体系》

　　　　わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすも

　　　　のと位置付けています。

 

　　　（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

 

　　　（目指すべき企業像）

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」

 

   （大切にしている価値観）

 

  (2) 目標とする経営指標

      将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資並びにこれらの活動を支える売

    上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的

    な活用が重要になります。このため、日本電気硝子グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利

    益率）を重要な経営指標と位置付け、中期経営計画において目標値を設定しています。

 

  (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

   ＜経営環境＞

     ○事業内容

　　　日本電気硝子グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の

　　製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネス

　　を、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開

　　し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築しています。

 

 

　（主要製品）

 

     ○当連結会計年度の経営環境

　　　 世界経済は、長期化する不安定な国際情勢や各国の金融政策等を背景に、インフレーションと景気悪化の同

　　 時進行など先行き不透明な状況が続きました。国内においても円安の進行とも相まって物価上昇が続きまし

　　 た。

　　　 このような中、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を下回りました。損益面においては、

　　 営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。

 

   ＜日本電気硝子グループの経営戦略＞

     ○ビジネスモデル

　 ガラスは、元素の組み合わせや製造方法により多種多様な機能と形状を可能にする素材です。長年育んでき

 た広範なガラスの技術と独自の発想を掛け合わせ、社会が求める様々な高機能ガラス製品を提供しています。

 この「モノづくり」（※）のための「創造力」、「技術力」、「人材力・組織力」こそが日本電気硝子グループの強み

 です。

 

 

 

　※日本電気硝子グループが目指す「モノづくり」

      社会のニーズに応えるべく、最先端の技術をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高

    水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給する。再び、市場からの声を研究開発に活か

    す。こうした循環を日本電気硝子グループが目指すべき「モノづくり」と考えています。

 

     ○展開する市場分野

 

   ＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」＞

   　　日本電気硝子グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０２８」を

     策定しました。

 

      （スローガン）

        “ＳＴＲＯＮＧ　ＧＲＯＷＴＨ”

 

      （基本方針）

        既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現

        する。

 

      （期間）

        2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）

 

      （経営目標）

        売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）

        営業利益　　　　　　　　   500億円

        営業利益率　　　　　　      12.5％

        ＲＯＥ　　　　　　　　        ８％

        目標達成年度　　　　　　  2028年度

 

      （事業戦略）

        ①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）

         ・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。

         ・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。

         ・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、ＤＸの活用、調達の見直し、業務／製造プロセ

　　　　　 ス改革等）。

         ・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

 

        ②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）

         ・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。

         ・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。

         ・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機

　　　　　 関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。

         ・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。

 

        ③調達リスクマネジメント

         ・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略

　　　　　 的提携等）。

 

      （財務戦略）

           ①政策保有株式の縮減

             事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し

             一層の縮減を進める。

 

           ②資産の圧縮

             ＥＧＰ２０２８や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図

             る。

 

        ③バランスシートの管理と株主還元の充実

          財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保

          を確保しながら、株主還元の充実を図る。

 

           - 自己株式の取得

               資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己

               株式の取得を計画

 

           - 継続的な配当の拡大：目標ＤＯＥ３％

               安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充

 

      （サステナビリティ戦略）

        ①カーボンニュートラルの推進

          全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長

          と企業価値の向上を図る。

            全プロセスの電化を進める

            再生可能エネルギーへの投資と調達

            ＣＯ₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

 

        ②人材戦略

          経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確

          保し、競争力の向上を図る。

            高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

            多様な人材の登用

            多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備

 

        ③サプライチェーンマネジメント

          サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持

          続的な成長と企業価値の向上を図る。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2024年３月29日）において日本電気硝子グループ（日本電気硝子及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

日本電気硝子グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

日本電気硝子グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、日本電気硝子グループ及び日本電気硝子グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

日本電気硝子グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び日本電気硝子グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

日本電気硝子グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。日本電気硝子は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 設備投資に関するリスク

日本電気硝子グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

日本電気硝子グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 環境に関するリスク

日本電気硝子グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたＣＯ₂排出削減の取り組みを強化し、ＴＣＦＤ提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

日本電気硝子グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。日本電気硝子グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、日本電気硝子グループにとって不利な結果が生じた場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替及び金利等の変動リスク

日本電気硝子グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、日本電気硝子グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が日本電気硝子グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 発生の可能性（低）、影響度（大）

① 一部製品の販売に関するリスク

日本電気硝子グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 発生の可能性（低）、影響度（中）

① 海外活動に伴うリスク

日本電気硝子グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。日本電気硝子グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

 

② 人材の確保及び労務関連のリスク

日本電気硝子グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。日本電気硝子グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、日本電気硝子グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本電気硝子グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、日本電気硝子グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、日本電気硝子グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産権に関するリスク

日本電気硝子グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、日本電気硝子グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、日本電気硝子グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。