リソルホールディングス（5261）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

リソルホールディングス(5261)の株価チャート　リソルホールディングス(5261)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

リソルホールディングスグループ（リソルホールディングス及びリソルホールディングスの関係会社）は、リソルホールディングス、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。

リソルホールディングス・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。

 

以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてリソルホールディングスグループが判断したものであります。

 

（1）経営の基本方針

　リソルホールディングスグループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。

また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

 

（2）経営戦略等

リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を掲げ、ＥＳＧ経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。

 

①ホテル運営事業

　“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開。ブランド力強化による売上拡大を目指しており、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”化を推進します。「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Concierge」（体験価値の提供）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みます。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施するとともに、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促や自社ウェブサイトを通じた販売、法人向けの直接営業による販売に注力します。さらに、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ事業”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。

 

②ゴルフ運営事業

　顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に18コース（提携コース含）を展開。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。更に、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、若年層や女性のゴルフ参加に加え、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要、80代のプレー機会が伸びるなど、ゴルフ場の経営環境が好調を維持する中、新たにインバウンドゴルファーの集客を強化し、事業を拡大します。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。

 

 

③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業

　グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と強みを活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開。安定基盤の構築を図るため、運営部門の更なる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。特に、プライベート温泉とドックランを備えたペットヴィラの開発、インバウンドゴルファー向けの施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」のゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を武器としたゴルフ会員権及びリゾート会員権販売など強化していきます。

 

④福利厚生事業

　独自の強みである「補助金精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を活かし、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。また、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等により利便性を向上させ会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。さらに、直営施設の特別料金提供等、グループシナジーを最大限発揮して顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

 

⑤再生エネルギー事業

　グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。ソーラーカーポート事業のグループコースへの展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。

 

⑥投資再生事業

　運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。

 

⑦リソルホールディングス会員向け情報サービスの提供

　リソルホールディングスグループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業におけ

る「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。

 

⑧三井不動産株式会社との事業協力

　預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指すリソルホールディングスとは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

 

⑨コナミグループ株式会社との事業協力

　国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

 

 

（3）経営環境

　2023年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、一方で、資源価格等の上昇、中国経済や、中東地域をめぐる情勢など、国内外経済の不確実性に影響されながらも、漸進的な回復がみられました。リソルホールディングスグループを取り巻く環境においては、インバウンドマーケットの拡大が続くほか、国内旅行需要の好調、企業の人的資本投資拡大による研修需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。

 

（4）対処すべき課題

　インバウンド需要の大幅な拡大を背景に、リソルホールディングスグループを取り巻く環境は好調な状況が続くと見込まれます。リソルホールディングスグループといたしましては、インバウンドマーケットを見据えた経営戦略で、ホテル運営事業はもちろんのこと、ゴルフ運営事業・リソルの森事業においてもインバウンド需要の取り込みを加速し、事業を拡大してまいります。ホテル運営事業においては、独自の強みを活かしたツーリストホテルとしてのブランディング強化を図ります。また、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促を2024年度より本格的に始動予定としています。ゴルフ運営事業においては、当面は市場の活況が見込まれるものの、将来的な国内プレーヤー人口減少への対策として、インバウンド集客体制を業界に先駆けて整備します。ゴルフプレーヤーはもちろん、観光を目的とした旅行者にも対応したゴルフリゾートを目指し「フェアウェイフロントヴィラ」事業を強化していきます。

　さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なМ＆Ａでのゴルフ場取得や計画的なホテル出店による新規運営施設の展開、新規事業（フェアウェイフロントヴィラ・リソルステイ・ペットヴィラ等）の推進、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。また、国内旅行やインバウンド需要拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　リソルホールディングスグループの売上高は前期に比して3,655百万円の増加（前期比16.6％増）、経常利益は前期に比して1,759百万円の増加（前期比936.4％増）となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移したことにより売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても前年度末より新たに運営を開始したゴルフ場や当期より運営を開始したゴルフ場が順調に稼働するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.5％となり前期末の0.5％から改善しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.0％となり前期末の5.4％から改善されました。

 

 

 

３【事業等のリスク】

　リソルホールディングスグループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、リソルホールディングスグループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。リソルホールディングスは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（1）経営環境の変化について

　リソルホールディングスグループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらがリソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（2）天候・災害について

　リソルホールディングスグループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、稼働率が低下した場合でも収益が確保できる対策を講じております。一方で、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（3）訪日旅行者減少に関するリスク

　リソルホールディングスグループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）競合等について

　リソルホールディングスグループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。リソルホールディングスグループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、リソルホールディングスの事業優位性を維持できない可能性があり、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（5）個人情報の管理について

　リソルホールディングスグループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。リソルホールディングスグループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、リソルホールディングスグループに対する信用を失うこととなり、リソルホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

　（6）情報セキュリティに関するリスク

　リソルホールディングスグループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　（7）資産保有のリスクについて

　リソルホールディングスグループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（8）人材の獲得と育成について

　リソルホールディングスグループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、リソルホールディングスグループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、リソルホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（9）アスベスト健康障害に関する対応について

　昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。リソルホールディングスは、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

　リソルホールディングスは、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

　なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。