【業績の推移】リソルホールディングス(5261)

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リソルホールディングス(5261)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高155億円(前年同期比+2.3%)、営業利益11.4億円(前年同期比-23.5%)、純利益9.4億円(前年同期比-30.4%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益34.0億円、前期比+2.9%)に対する進捗率は33.5%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月7日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期110円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における宿泊・観光・レジャー市場は、堅調に推移しました。訪日外国人旅行者数は国・地域によって増減が見られたものの、台湾、韓国、欧米諸国などを中心に訪日需要は底堅く、旅行消費額も高水準を維持しました。一方、リソルホールディングスグループの運営事業では、需要環境が堅調であったものの、8月および9月の記録的な降雨や台風等の天候不順により、「リソルの森」において大規模な被害が発生し、施設の休業や復旧対応を余儀なくされるなど、業績に大きな影響を受けました。また、地政学的リスクや物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております
このような経営環境のもと、リソルホールディングスグループでは、インバウンド需要に対して国・地域ごとの特性に応じた施策を展開するとともに、国内外の旅行需要を的確に捉えた価格設定や販売施策を推進し、収益力の向上に取り組みました。また、企業における人的資本投資の拡大を背景に、ウェルビーイング領域における商品・プランの開発や研修施設の拡充を進めました。各種コストの上昇に対しては、適切な価格転嫁を図るとともに、サービス品質の向上と提供価値の充実に努めました。さらに、お客様から選ばれ続ける企業を目指し、ブランド価値の向上にも取り組みました。
ホテル運営事業では、堅調なインバウンド需要を取り込むため、各ホテルにおいて国・地域別の特性に応じたプロモーション施策を展開しました。また、ホテル館内での日本文化体験イベントの開催や、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺観光情報の案内など、付加価値の高いサービスの提供に努めました。これらの取り組みにより、延べ宿泊者数は堅調に推移し、4月に新たに開業した「後楽ガーデンホテル」も増収に寄与しました。一方、関西地区の一部ホテルにおいては、国内宿泊市場の価格動向に連動した販売価格の設定により、堅調なインバウンド需要に見合った価格水準を十分に確保できず、収益面に影響しました。現在は、国内需要とインバウンド需要それぞれの特性に応じた価格設定への見直しを進め、収益性の改善を図っております。
ゴルフ運営事業では、コース・クラブハウスの上質化やホスピタリティの強化など、プレー環境の改善と顧客満足度の向上に継続して取り組みました。また、酷暑対策としてクーラーカートの導入を進めたことなどにより、7月および8月の業績は好調に推移しました。一方、6月および9月の長雨や豪雨等の天候不順により、一部ゴルフ場で来場者数が伸び悩んだものの、来場者・客単価とも前年を上回り、業績は前年に比べ増益となりました。また、ゴルフと宿泊を組み合わせた「ゴルフ&ステイ」商品の強化に向け、「フェアウェイフロントヴィラ」のさらなる展開を目指し、「瀬戸内ゴルフリゾート」における第二期計画および「大熱海国際ゴルフクラブ」における新規計画の開発準備を進めました。
リソルの森事業では、ゴルフ部門の「真名カントリークラブ」において、クーラーカートの導入など、夏季でも快適にプレーできる環境の整備に取り組み、集客は順調に推移しました。また、リゾート部門では、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」を中心に、トップシーズンの集客が順調に推移しました。一方、需要環境は堅調であったものの、8月および9月の豪雨や台風等の天候不順により、施設の休業や営業機会の減少が生じ、業績に大きな影響を受けました。こうした状況のなか、中長期的な成長に向けた取り組みとして、企業の研修需要のさらなる獲得を目指し、森と一体化した開放感のある新たな研修施設「ハーモニーエリア」の開発準備を進めました。
ウェルビーイング事業では、既存会員の利用促進に向け、魅力的なサービスメニューの開発や利便性の向上に取り組んだ結果、送客手数料が増加し、業績は好調に推移しました。新規顧客の獲得に向けては、業界最大級のサービスメニュー数に加え、競合他社との差別化を図った「精算プラン」「カフェテリアプラン(プラスユアチョイス)」「従量制プラン」を強みとした営業活動に注力しました。また、企業ごとのニーズにきめ細かく対応する「ハウスエージェント」や、パートナー企業との連携による「OEM戦略」など、新たなビジネスモデルの展開を推進しました。さらに、中小企業を新たな成長市場と位置付け、問い合わせからサービス説明、契約、利用実績の確認に至る一連の業務のシステム化を推進し、中小企業に対しても大手企業と同水準の福利厚生サービスを提供できる仕組みの構築に取り組みました。
再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開しました。売電事業では、「リソルの森」の施設内において、発電出力1.5MWの太陽光発電設備を運営しました。また、自家消費型事業では、リソルホールディングスグループが運営するゴルフ場において、新たなソーラーカーポートの建設準備を進めました。
投資再生事業では、新規ゴルフ場の運営案件の獲得に向けた準備を進めました。また、ゴルフ場内にヴィラを建設するリゾート型再生事業の展開など、保有資産の付加価値向上と新たな収益基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、ホテル部門における新規ホテル開業による増収などにより、売上高は15,459百万円(前年同期比2.3%増)となりました。一方、利益面では、主に「リソルの森」における記録的な豪雨や台風による施設被害、休業等の影響を大きく受け、営業利益は1,140百万円(同23.5%減)、経常利益は1,022百万円(同27.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円(同30.4%減)となりました。
業績の見通し
連結業績予想については、2026年5月7日に公表いたしました「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載の業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


リソルホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(リソルホールディングス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日30円 1.28%83.1%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 1.2%20.73%-
2015年4月1日~2016年3月31日50円 1.61%27.35%-
2016年4月1日~2017年3月31日50円 1.42%21.07%-
2017年4月1日~2018年3月31日70円 1.61%27.47%2017/9/26併合(10:1)
2018年4月1日~2019年3月31日70円 1.75%27.29%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 1.48%260.28%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 1.21%89.41%-
2021年4月1日~2022年3月31日50円 1.14%58.58%-
2022年4月1日~2023年3月31日50円 1.04%38.43%-
2023年4月1日~2024年3月31日80円 1.47%31.48%-
2024年4月1日~2025年3月31日100円 2%28.49%-
2025年4月1日~2026年3月31日110円 1.55%22.57%-
予想利回り120.0円1.61%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

リソルホールディングスの貸借対照表

リソルホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/438億9,500万円)
固定資産合計(80.9%/355億2,400万円)
売上高(100%/304億400万円)
有形固定資産合計(68.6%/301億1,500万円)
負債合計(58.3%/255億6,900万円)
売上総利益(71%/215億9,300万円)
土地(43.9%/192億4,800万円)
純資産合計(41.7%/183億2,600万円)
株主資本合計(41.7%/183億700万円)
販売費及び一般管理費(60.2%/182億9,000万円)
固定負債合計(35.4%/155億2,900万円)
利益剰余金(27.6%/121億700万円)
流動負債合計(22.9%/100億4,000万円)
売上原価(29%/88億1,000万円)
流動資産合計(19.1%/83億7,000万円)
建物及び構築物純額(17.8%/78億1,800万円)
長期借入金(17.5%/76億9,100万円)
預り保証金(12.9%/56億5,300万円)
営業キャッシュフロー(100%/47億6,400万円)
投資その他の資産合計(10.8%/47億3,600万円)
現金及び預金(9%/39億6,900万円)
資本金(9%/39億4,800万円)
差入保証金(7.9%/34億6,900万円)
営業利益(10.9%/33億300万円)
税金等調整前当期純利益(10.3%/31億3,000万円)
経常利益(10.3%/31億2,100万円)
1年内返済予定の長期借入金(6.4%/28億100万円)
当期純利益(8.9%/27億1,200万円)
資本剰余金(5.2%/22億7,000万円)
営業未収入金純額(4.7%/20億8,300万円)
短期借入金(3.9%/17億円)
販売用不動産(2.6%/11億5,800万円)
リース資産純額(2.4%/10億3,400万円)
機械装置及び運搬具純額(2.2%/9億7,600万円)
繰延税金資産(1.9%/8億4,600万円)
工具器具及び備品純額(1.8%/7億7,600万円)
無形固定資産合計(1.5%/6億7,300万円)
長期預り金(1.2%/5億4,400万円)
営業未払金(1%/4億2,600万円)
退職給付に係る負債(1%/4億2,200万円)
その他純額(1%/4億2,000万円)
法人税等合計(1.4%/4億1,800万円)
賞与引当金(0.8%/3億4,200万円)
営業外費用合計(1%/3億1,200万円)
リース債務(0.6%/2億7,100万円)
建設仮勘定(0.6%/2億5,900万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/2億1,900万円)
のれん(0.5%/2億1,100万円)
支払利息(0.7%/2億900万円)
未払法人税等(0.5%/2億400万円)
資産除去債務(0.5%/2億100万円)
法人税等調整額(0.7%/1億9,900万円)
商品(0.4%/1億8,700万円)
営業外収益合計(0.4%/1億3,000万円)
支払手数料(0.2%/6,700万円)
リース資産(0.2%/6,600万円)
貯蔵品(0.1%/6,200万円)
特別利益合計(0.2%/5,500万円)
特別損失合計(0.2%/4,700万円)
役員賞与引当金(0.1%/3,700万円)
従業員特別補償引当金(0.1%/3,500万円)
受取保険金(0.1%/3,300万円)
債務消却益(0.1%/3,200万円)
固定資産売却益(0.1%/3,200万円)
子会社株式等売却損(0.1%/3,000万円)
長期未払金(0%/1,700万円)
非支配株主持分(0%/1,600万円)
固定資産除却損(0%/800万円)
繰延税金負債(0%/800万円)
受取利息(0%/400万円)
固定資産売却損(0%/300万円)
投資有価証券(0%/円)
自己株式(-0%/△1,800万円)
投資キャッシュフロー(△34.4%/△16億3,900万円)
財務キャッシュフロー(△68.4%/△32億5,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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