日本興業（5279）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本興業(5279)の株価チャート　日本興業(5279)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日本興業の企業集団は日本興業および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

　日本興業グループの事業内容および日本興業と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表　注記事項　に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

　子会社の株式会社サンキャリーは日本興業製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、日本興業グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

　日本興業はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、日本興業製品を同社へ販売しております。

　以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日本興業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本興業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　日本興業はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。

 

(2）目標とする経営指標

　日本興業はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。

　更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

　日本興業グループは、「サステナビリティ」を中長期的な経営課題の中核に掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基盤ともいえる「三方よし」の精神をグループ全体に浸透させながら、基本戦略である「収益性向上」「サステナビリティ取組み加速化」「人的資本活性化」に鋭意取組んでまいります。

　具体的には、プレキャストコンクリートのメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進めるとともに、日本興業オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力し、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした法面保護補修事業の拡大ならびに九州地区での日本興業事業の早期展開を目指してまいります。

　サステナビリティへの取組みについては、「脱炭素型製品の開発・生産・販売を始め、再生可能エネルギーの採用やブルーカーボンへの取組み等を推し進めるとともに、ウェルビーイングやＢＣＰ（事業継続計画）およびコンプライアンス等の拡充にも注力することで、日本興業グループの持続可能性も高めながら、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　また、日本興業は人的資本の活性化がグループ全体の持続的成長に不可欠であると認識しており、社員一人ひとりの能力開発・成長により生産性向上を促進すべく、女性社員の活躍推進を始め、教育・研修の充実や健康経営への取組み強化、リスキリングの促進等を通じて、成長戦略を具現化してまいります。

　以上のような経営戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

 

(4）経営環境

　日本興業グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、持続する原材料価格やエネルギーコストの高騰に起因する工事発注の遅延や需要の減退などが懸念されます。

　日本興業グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつと考えております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本興業グループは、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」、「流域治水」、「維持・補修」などの重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャスト化のメリットをユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、日本興業オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案による難易度の高い特注物件への対応力強化や、グリーンインフラ、カーボンニュートラルといったサステナビリティに貢献する素材や製品の開発を通じて、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。

　一方、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社化した葉月工業株式会社との連携により九州地区における本格的な事業展開を図るなど、日本興業グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。また、今後も予想されるセメント、骨材や鉄筋などの原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策として、生産部門を始めとするあらゆる部門で管理強化と効率化によるコスト低減を図るとともに、販売価格の適正化を推し進めることで、利益の創出を図ってまいります。

　日本興業グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本興業グループが判断したものであります。

 

　(1）目下、顕在化しているリスク

　原材料価格やエネルギーコスト、配送コストの想定外の高騰

　日本興業グループの製品の主要原材料は砂・砂利、セメントや鋼材などであり、製造工程においてボイラー用途に重油を使用しております。また、施工現場までの製品供給は、重量物が主体であるため、運送会社に手配の上、大型車両による配送を行っております。これら原材料価格やエネルギーコスト、配送コストが想定以上に上昇した場合、日本興業グループの利益を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　日本興業グループは、原材料等の価格高騰の業績への影響を抑制すべく、生産部門を始めあらゆる部門での管理強化と効率性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を推し進めております。また、日本興業製品の配送手配を担当する株式会社サンキャリーを中心に、配送効率の向上に努めております。

 

　(2）過去に顕在化したことがあり、将来においても発生の可能性のあるリスク

　①公共投資の動向

　日本興業グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、日本興業グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　日本興業グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。また、公共工事においても、「防災・減災」や「維持・補修」などの重点テーマに対応した製品・工法の提案や新製品・新工法の開発により、受注の獲得を進めております。

 

　②気候変動等に伴う大規模自然災害

　日本興業グループは、全国に営業拠点を構えており、生産拠点も西日本を中心に設置しております。今後、地震や台風災害などの自然災害が発生した場合は、災害の影響の程度や範囲により、日本興業の営業活動や生産活動が正常に行えないことが想定され、日本興業グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　日本興業グループは、全社的なＢＣＰ（事業継続計画）の構築・運用を通じて、まずは従業員及びその家族の人命を第一とした支援活動を行うとともに、地域の同業他社とも連携しながら、被災を免れた生産拠点での代替生産・配送などを進め、継続的な事業活動を通じたインフラの復旧活動を推進いたします。

 

　③感染症の感染拡大による影響

　新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大した場合、日本興業グループにおいては、民間の建築外構工事における縮減などに伴い、日本興業製品の売上減少を余儀なくされ、売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　日本興業グループは、緊急対策本部を組織し、テレワークや時差出勤の推進、集合形式の会議や研修、出張等の自粛などの安全対策の全社的な実施により、顧客とのコミュニケーションを維持しつつ感染防止に努めます。

 

　(3）過去に顕在化していないが、将来において発生の可能性のあるリスク

　①知的財産権

　日本興業グループは、開発された技術・製品を保護するために特許などの知的財産権の確立を進めるほか、製品の製造・販売に先立ち第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないよう努めております。しかし、予期しない事情により日本興業グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、日本興業グループに不利な判断がなされた場合には、日本興業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　②製造物責任

　日本興業グループは、製品の開発や生産にあたっては安全性・品質に十分に配慮しておりますが、製品の予期しない欠陥によって製品の回収や損害賠償につながる可能性があります。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による填補ができない事態が発生した場合には、日本興業グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

　③産業事故災害

　日本興業グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めておりますが、日本興業グループの工場において、万が一産業事故災害が発生した場合、自社の保有資産に対しては保険に加入し備えているものの、社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失などにより、日本興業グループの経営成績および財政状態のみならず、社会的評価にも影響を及ぼす可能性があります。

 

　④人材確保

　日本興業グループは、安定的な事業運営を行うべく、計画的な人材の確保に努めておりますが、日本興業グループの想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合は、日本興業グループの事業活動に支障をきたすこととなり、日本興業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑤情報セキュリティ

　日本興業グループは、基幹業務システムを構築の上、各事業拠点を情報ネットワークで接続し事業活動を行っており、セキュリティ対策や社員教育を実施しているものの、サイバー攻撃などによる情報漏洩やネットワーク障害などによる業務の遅延・停滞などの発生により、日本興業グループの事業活動に支障をきたすこととなり、日本興業グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。