ニッコー（5343）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ニッコー(5343)の株価チャート　ニッコー(5343)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ニッコーグループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。ニッコーグループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1) 住設環境機器事業ニッコーが製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2) 機能性セラミック商品事業ニッコーが製造・販売を行っています。(3) 陶磁器事業 ニッコーが製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4) その他ニッコーが捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わるニッコーの商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ニッコーグループが判断したものです。(1) 経営方針ニッコーグループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、ニッコーグループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。 加えて、ニッコーが200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めてニッコーの存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。〔ミッション・ビジョン・バリュー〕・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』・ビジョン(目指す姿)　　　　 『かけがえのないブランドになる』・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、ニッコーグループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕(水創り事業部)・ミッション　「美しい水を創り、世界の水環境に貢献する」・ビジョン　　「水ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」(環境プラント事業部)・ミッション　「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」・ビジョン 　 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」(バンクチュール事業部)・ミッション　「お風呂に感性を吹き込む」 ・ビジョン　　「お風呂体験のリーディングブランドになる」 〔機能性セラミック商品事業〕・ミッション　「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」・ビジョン 　「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」 〔陶磁器事業〕・ミッション　「豊かな生活空間を創造し続ける」・ビジョン 　「世界で『Only Oneのブランド』となる　テクノロジーと職人技を融合し、次世代へ美しさを継承する200年企業へ」 (2) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におけるニッコーグループを取り巻く環境は、主たる事業である住宅業界において、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向が継続しています。加えて、住宅ローン金利の先高感や、地価および建築コストの高止まりによる住宅取得・大規模改修へのマインド低下、さらには設計監理・施工管理職等の専門職技術者の深刻な人材不足など、依然として厳しい状況が続いています。世界情勢においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、エネルギー価格の再高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が一段と強まっています。 また、米国大統領による相互関税政策の動向や為替相場の変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境はますます不透明さを増しており、ニッコーグループは多岐にわたる課題への対応を迫られています。このような環境下、ニッコーグループは2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の着実な遂行と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでいます。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕浄化槽日本国内の人口減少や都市部への人口集中により、浄化槽の設置基数は減少傾向にあり、業界動向は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、ニッコーグループは、2020年に上市した業界トップクラスの省エネ性能と施工優位性を併せ持つ小型浄化槽の拡販により、国内シェアの拡大に注力していきます。具体的な施策として、営業マネジメントの強化に加え、Webサイトの刷新や、2025年５月に開始した新サービス「みんなの浄化槽保守点検」の活用により、国内に約329万基残存する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(リフォーム需要)の掘り起こしを強力に進めていきます。また、集合住宅や店舗向けの中型浄化槽においても、施工性の良い新製品の拡販により販売シェアの拡大を図ります。中長期的には、外部研究機関との共同研究を通じた新分野の製品開発、工場の自動化による生産効率の向上を推し進めるとともに、海外市場の開拓にも取り組み、新たな市場ニーズを取り込むことで持続的な事業拡大を目指していきます。 産業排水処理プラント、ディスポーザー浄化槽で培ったニッコーグループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。 バンクチュール®ニッコーグループが展開するバンクチュール®(システムバスルーム)は、富裕層を中心に今後も需要拡大が見込まれます。付加価値向上のため、引き続き「BAINCOUTURE Magazine™」によるお風呂カルチャーの発信および「Maison de Baincouture」によるバスアイテムの販売に取り組んでいきます。また、お風呂の価値を入浴前後まで広げる新たな概念「bath side living」を普及させるため、「心の調和、脳の休息、身体のケア」を支える時間を提案し、新たなマーケットの創出やブランド力強化、受注率・満足度の向上に繋げます。さらに、住宅分野での知見を活かし、ホテルや介護施設等の非住宅分野にも展開していきます。加えて、製品コストの見直しおよび予実管理の強化により、収益性のさらなる改善を目指します。 〔機能性セラミック商品事業〕ニッコーグループが取り扱うセラミック製品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では将来において、引き続きさらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行っていきます。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より商談を進めてきた新規積層基板の製品開発と海外企業に向けた営業活動に注力していきます。また、長期的な視点での工場生産設備の自動化を推し進めるとともに、引き続き製品の技術的発展を機会とし社会への貢献度を高めていくことを目指します。 〔陶磁器事業〕ニッコーグループが取り扱う陶磁器製品は、国内一貫生産による「品質・デザイン・納品リードタイム」に強みがあります。これらを活かしてお客さまの生活を豊かにする付加価値の高い商品を創出するとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで、収益構造のさらなる改善に注力していきます。生産活動においては、さらなる総合歩留率の向上を図るほか、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進します。IT投資による生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指していきます。また、営業戦略として、「LOST AND FOUND®」の実店舗とECサイトを軸に、メディア・SNSを駆使したプロモーションを一層強化します。さらに、高感度なインフルエンサーやインバウンド需要を確実に取り込み、ニッコーファンの裾野を広げることで、ブランド価値の向上と収益拡大の両立を図ります。加えて、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®」や、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を核とした「食器から生まれ、再び食卓へ戻る」という独自の循環物語を具現化し、サーキュラーエコノミーの実践に一層取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】ニッコーグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ニッコーグループが判断したものです。(1) 経済状況の変化による影響2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化に伴うエネルギー価格の再高騰や、世界的なサプライチェーンの分断リスクなど、先行き不透明な状況が一段と強まっています。また、米国大統領による相互関税政策の本格化や為替相場の激しい変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境の変化はニッコーグループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。各事業セグメントにおける具体的な影響は以下のとおりです。 [住設環境機器事業]人口減少に伴う新築住宅着工の減少に加え、住宅ローン金利の上昇懸念や地価・建築コストの高止まりによる受注減退、現場労務コストの上昇が見込まれます。 [機能性セラミック商品事業]部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化や中東情勢などの地政学リスク等による在庫調整・需要変動の影響を受ける可能性が見込まれます。 [陶磁器事業]主要販売先であるホテル、レストランの業績や、物価高騰に伴う個人消費者の消費動向などの影響を受ける可能性があります。 ニッコーグループはこれらをトップリスクとして認識しており、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。国内生産の強みを活かし、世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフトを加速させるとともに、サステナブルな活動の高まりなどを絶好の機会と捉え、新製品の開発やサービスの充実により収益力の強化を図ります。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有することで、機動的な資金確保に努めています。 (2) 人材確保および育成による影響ニッコーグループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっています。ニッコーグループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置づけ、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでいますが、仮に優秀な人材の確保や育成が出来なかった場合、ニッコーグループの経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の調達状況による影響ニッコーグループでは、多種多様な原材料を使用しており、その一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、ニッコーグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、特定の原材料において調達価格の再高騰や物流ルートの混乱が生じるなど、一部で顕在化しています。その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。 (4) 余剰在庫の滞留による影響ニッコーグループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、ニッコーグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。 (5) 為替レートの変動による影響ニッコーグループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動はニッコーグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造拠点への自然災害等による影響ニッコーグループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、ニッコー本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、ニッコーグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。ニッコーグループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。