愛知製鋼グループ(愛知製鋼及び愛知製鋼の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「愛知製鋼」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。愛知製鋼グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
鋼（ハガネ）カンパニー
愛知製鋼が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。
ステンレスカンパニー
愛知製鋼が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は愛知製鋼製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、愛知製鋼製品の販売を行っております。
鍛（キタエル）カンパニー
愛知製鋼が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。
スマートカンパニー
愛知製鋼は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。
主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。
その他事業
アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。
(事業系統図)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、愛知製鋼グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
愛知製鋼は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
－経営理念－
国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。
１．中期経営計画の基本方針
２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。
２．中期経営計画の重点施策
２４－２６年度の中期経営計画の３年間で、愛知製鋼が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。
（１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする
①スピード感ある価値創造
・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献
②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮
（鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラル（CN）へ貢献
・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献
（鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献
③新事業の成長促進
・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献
・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献
・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献
④素材を通じた社会への貢献
・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献
・鉄供給材:カンキツグリーニング病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献
（２）社会的価値の創造を推進する
①サステナビリティ課題への対応
・愛知製鋼のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献
②厳しく温かく人が育つ風土の醸成
・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献
③将来の持続的成長に向けた財務戦略
・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善
３．経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,338億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
４．対処すべき課題
愛知製鋼グループを取り巻く環境は、春季労使交渉での高い賃上げ率や物価上昇とも相まってデフレからの脱却の兆しが見え、個人消費の改善や企業の強い投資意欲、自動車の生産回復で輸出増加、インバウンド需要の増加など緩やかな回復が期待されます。一方、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあるなど、景気回復テンポが鈍るリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
また、自動車業界では、足元ではBEVの成長スピードが鈍化しておりますが、中長期的には世界のBEVシフトは再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。愛知製鋼は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後はお客様のニーズの変化にしっかりとお応えするため、開発と一体となった提案型の営業体制により、鍛鋼一貫の強みを活かして、「お客様が何にお困りか」「その解決には、どんな素材・技術・部品が必要か」を全員で考え、変化に応じた良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、お客様のお役に立ち続ける会社を目指してまいります。
目指す姿に必要な、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノをつくる力」に加えて、カンパニーをまたぐ課題への対応や、製品・サービス軸の事業運営へのシフト、さらには、コーポレートの横串機能を強化し、リソーセスの最適配分を図るなど、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。
さらに、2050年度を目標としているCNの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにCNを達成しており、CNなエネルギーの使用も含め、2030年でのCO2排出量５０％削減（2013年度比）の目途付けも進んでおります。その先の2050年でのCN実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、先に紹介しました、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど、計画的に進めてまいります。
上記のとおり、愛知製鋼グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、次世代への成長戦略推進に、愛知製鋼グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。
具体的には、「２０３０年ビジョン」実現を目指し、新しい中期経営計画期間となる２４－２６年度において、「変革のリーダー、私。」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。
１.創業の精神に則り、正直で真っ当な企業をもう一度目指す（コンプライアンス・ガバナンスの強化）
１－（１）：常にお客様を意識し、期待に応える
１－（２）：安全・品質は絶対である
１－（３）：持続可能性を自覚し、社会的責任を果たす
２.足元の稼ぐ力を取り戻し、将来の成長戦略を明確にし、未来への責任を果たす
２－（１）：（稼ぐ力）鋼・鍛のポテンシャルを最大限に発揮する（TPSの徹底・拡販）
２－（２）：（成長戦略）2030年ビジョン達成に向けた実現性のある“ロードマップ”の作成と更なる事業
戦略・開発戦略の策定
２－（３）：チャレンジを可能とする安定的な財務基盤の構築
３.厳しく温かく人が育つ風土の醸成
３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化（改善マインド・改善能力）
３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ
愛知製鋼グループは、PBRを踏まえ企業価値について市場から大変厳しい評価をいただいていると自覚し、従来以上に、企業価値向上を図ってまいります。愛知製鋼グループの資本収益性は資本コストを大幅に下回る状況にあり、改善には利益率の改善が急務と考えておりますので、上記の諸施策により、営業利益の回復を進めてまいります。その過程で資産の売却など資産のスリム化や、生み出したキャッシュを持続的成長のために振り向けていくとともに、配当方針の変更や自己株式の取得など、資本政策も併せて検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、愛知製鋼グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
愛知製鋼グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動及び市場環境の変化
愛知製鋼グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
愛知製鋼グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。為替相場の変動は、愛知製鋼グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、愛知製鋼グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争
愛知製鋼グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。このような場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質不具合
愛知製鋼グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや愛知製鋼グループの評価に重大な影響を与え、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保・育成
愛知製鋼グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、愛知製鋼グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造設備の故障
愛知製鋼グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定販売先への依存
愛知製鋼グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社は、2024年３月31日現在、愛知製鋼の議決権の23.9％(間接所有含む)を所有しております。
(9) グローバルな事業展開
愛知製鋼グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 気候変動
愛知製鋼グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年50%削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動への対応を除く環境規則
愛知製鋼グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン2025」を策定し環境への負荷低減に努めています。しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
愛知製鋼グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報セキュリティ
愛知製鋼グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、愛知製鋼グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、愛知製鋼グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害
愛知製鋼グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人権
愛知製鋼グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。愛知製鋼グループでは、すべての役員・従業員が、愛知製鋼グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) その他の法令・公的規制の変更
愛知製鋼グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めています。今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 訴訟
愛知製鋼グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の結果によっては、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（愛知製鋼及び愛知製鋼取締役等に対する訴訟の提起）
2022年５月16日に、愛知製鋼及び愛知製鋼取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を提起されております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32．偶発事象」をご参照ください。
(18) 株価の変動
愛知製鋼グループが保有する投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で大幅に変動した場合、愛知製鋼グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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