日本精鉱（5729）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本精鉱(5729)の株価チャート　日本精鉱(5729)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日本精鉱グループは、日本精鉱と連結子会社２社により構成されております。また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。日本精鉱グループの主要な事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]日本精鉱は、各種プラスチック材料に添加される難燃剤及びポリエステルやアクリル系樹脂の触媒等に使用される各種三酸化アンチモンのほか、ブレーキ材料として使用される三硫化アンチモン、耐熱性が求められる各種エンプラ系樹脂の難燃剤用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。　販売は、日本精鉱が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売と原料の調達を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉末（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉末（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。日本精鉱の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は日本精鉱を通じても販売されております。［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業、高糖度トマト養液ハウス栽培事業等を行っております。日本精鉱グループの主要な事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において、日本精鉱グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針日本精鉱グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念日本精鉱グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。 (2）目標とする経営指標長期ビジョンと中期経営戦略日本精鉱グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、次の通り長期ビジョンを設定いたしました。 本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度からの３カ年中期経営戦略を以下の通り策定し、企業価値の更なる向上をめざしてまいります。＜期間＞　2025年４月～2028年３月＜テーマ＞第２の創生（創立100周年）に向けた基盤づくりのための挑戦と変革 ＜基本方針＞１．グループ連携の更なる強化２．既存事業の競争力強化とグローバル展開への挑戦３．最適な事業ポートフォリオの構築と新規事業の創出４．人的資本の充実とESGへの取り組み ＜目標とする経営指標＞　同戦略の最終年度である2027年度において、連結営業利益（３年間平均）30億円以上、ROE（３年間平均）10％以上と設定しております。 (3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、日本精鉱グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。世界の景気の先行きは、全体として緩やかな回復が続くと思われますが、中東情勢など地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向による下振れリスク、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響などにより、不透明な状況となっております。このような状況の中、日本精鉱グループは、日本精鉱創立100周年となる2035年時点の「ありたい姿」を想定し、長期ビジョンを設定しました。本長期ビジョンの実現に向けて、2025年度よりスタートした中期経営戦略の基本方針のもと、次の施策を実施し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。アンチモン事業につきましては、安定生産と収益性の改善、高付加価値製品の販売と製品販売のグローバル化の推進により収益の拡大を図ります。中国当局が輸出管理を続けている原料アンチモン地金の調達については、競争力ある供給元のさらなる多様化を進めます。生産プロセスのDX化、省人化などを加速することで原価低減を実行いたします。また、技術開発部を中心に、電池材料向け金属硫化物など、新製品の開発や高付加価値製品の製造技術の確立などを推進いたします。アンチモン地金の国際相場は輸出管理実施前の水準に落ち着いていることから、トン当たり24,000ドルを予想しております。金属粉末事業につきましては、つくば工場で増設した鉄系合金粉製造ラインの稼働率向上など、電子部品向け金属粉末の生産と販売の拡大を進めます。サーキュラーエコノミーを実現するための金属粉末のリサイクル率向上と再生処理技術の確立や製造工程の改善による製品収率の向上などで、原価低減を促進します。また、MLCC・インダクタ向けに、より微細な粉末、アモルファス合金粉末、粉末の表面改質など、粉末の機能性を高めることや新たな機能性を付与する新製品の開発に取り組んでまいります。銅の国内建値は、トン当たり2,130千円を予想しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。（アンチモン事業は提出会社である日本精鉱と連結子会社である日テイ精礦（上海）商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。）なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において日本精鉱グループが判断したものであります。［アンチモン事業］1.経済活動の状況同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃剤をはじめ、触媒や顔料、ブレーキ材料、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や国内外の関連市場における経済活動の状況、多種にわたる産業分野の生産動向を適時に注視し、需要動向の変化に即応できる柔軟な生産・販売体制の維持と生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.原料地金の調達アンチモンの主要産地である中国では、レアメタルやレアアースの輸出規制を強化しております。同国においてアンチモン関連品目が2024年９月15日に中国の輸出管理の対象となって以降、アンチモン地金（以下「原料地金」）や三酸化アンチモンなどの加工品の輸出量が著しく減少しています。日本精鉱アンチモン事業の主力製品である三酸化アンチモンは、主に海外から調達した原料地金を原料としてお り、主要産地の中国やその他アンチモン原産国による輸出管理の実施や資源保護政策の影響を受けて供給元か らの原料調達が不足する可能性があります。日本精鉱では、原料地金を特定の国に依存することのない安定的な供給元の確保に努めておりますが、供給元のさらなる多様化を進めて調達リスクを低減させることが今後の重要な課題と認識しております。3.原料地金価格及び為替の変動原料地金はドル建てで輸入しており、原料地金価格および為替の変動リスクを有しており、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。これらのリスクに対しては、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を行うことや為替予約を行うことで、影響の低減を図ってまいります。4.競合これまで、日本における三酸化アンチモン市場の約半量は輸入品が占め、その内の約80%は中国製品でした。中国のアンチモン製品に対する輸出管理の実施により、中国製品の輸入量は漸減しているものの、ヨーロッパ製品などの輸入が増加し、競争を強いられております。それに対抗するため、日本精鉱では生産プロセスのDX化、省人化など原価低減を実行するとともに、顧客の求めるニーズにあった特殊仕様や高品質など付加価値の高い製品の製造・販売に注力してまいります。5.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年６月１日から特定化学物質障害予防規則（以下「特化則」）の管理第２類物質に追加されました。これにより、日本精鉱事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。それらに対応するため、日本精鉱では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。6.環境保全同事業の製品の一部には、前述の特化則管理第２類物質の他、毒物及び劇物取締法の劇物、或いは化学物質排出把握管理促進法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。その管理については、法令を遵守するとともに日本精鉱の品質環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。7.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業において人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、人的資本への取り組み強化、魅力ある会社づくりなどの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。［金属粉末事業］1.経済活動の状況同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の上昇や石油関連製品の供給不足、景気変動、パンデミックによる経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。世界情勢や経済環境の動向を注視しつつ、生産効率の向上や原価低減などの施策を推進するとともに、生産資材の安定調達に努め、リスクの低減を図ってまいります。2.事業継続計画（ＢＣＰ）大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、生産拠点を野田本社工場（千葉県野田市）・つくば工場（茨城県牛久市）の２拠点体制としております。事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。3.粉末微細化や新合金製品化の収益性電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉末が求められています。また、新機能付加により製品差別化を目指す顧客ニーズもあり、同事業の新たな合金粉末製品の要求も高まっています。しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向がありますが、適正な加工費単価の確保などで収益性の向上に努めてまいります。独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。4.原料価格及び為替相場の変動同事業の製品販売価格は、原料である鉄、銅、銀、ニッケルなどをベースにしていますが、特に銀や銅、ニッケルは原料の仕入から販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を円建てといたしております。5.人財の確保国内において少子高齢化などによる労働力人口の減少に伴い、人財不足の深刻化および採用競争が激化している環境下、同事業では電子部品需要の拡大に対応して、つくば工場での増築・生産能力の増強を行い、生産活動を強化しておりますが、人財の確保が十分に行えない場合、生産力・技術力・サービスなどの低下により、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。同事業では、採用活動の多様化、従業員満足度の向上、人財育成、省力化・自動化の推進などの各種施策により、人財の確保に係るリスクの低減に努めてまいります。