古河電気工業（5801）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

古河電気工業(5801)の株価チャート　古河電気工業(5801)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

インフラ	古河電気工業、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。
電装エレクトロニクス	古河電気工業、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。
機能製品	古河電気工業、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。
サービス・開発等	古河電気工業、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

(注）2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注）１．2025年４月１日付でOFS Fitel, LLCはLightera, LLCに、Furukawa Electric LatAm S.A.はLightera LatAm S.A.に、古河電工産業電線㈱は古河電工メタルケーブル㈱に社名変更しております。

２．㈱KANZACCは、古河電工産業電線㈱を存続会社とする吸収合併により、2025年４月１日に消滅いたしました。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において古河電気工業グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

[古河電工グループの理念体系]

古河電気工業グループは、経営の判断の軸となり、従業員一人ひとりが理解・共感し、古河電気工業グループで誇りを持って働くことにつながるパーパス（存在意義）を制定し、これまでのグループ理念体系を見直しました。

「古河電工グループパーパス」（以下、パーパス）は、多様なステークホルダーから真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして認知され、従業員が誇りを持って挑戦し続けるために定めた古河電気工業グループの存在意義を明文化したものです。また、持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を、「Core Values」としております。
「古河電工グループビジョン2030」は、将来社会像やパーパスを踏まえ、時間軸を2030年と定めて描いた古河電気工業グループの将来の在りたい姿を定めたものです。ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義したものが25中期経営計画です。
「古河電工グループCSR行動規範」は、パーパスおよびCore Valuesに基づき企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観点から、古河電気工業グループの役員・従業員のとるべき基本的行動の規範を定めたものです。

■古河電工グループパーパス*

*「古河電工グループパーパス」は、2024年３月に制定され、2024年４月19日から施行されています。

■Core Values（コア・バリュー）

古河電気工業グループが持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観として<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つを定め、「Core Values」としております。

■古河電工グループビジョン2030

古河電気工業グループは、「古河電工グループパーパス」に基づき、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が示す社会課題の解決を念頭に置いて2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にした「古河電工グループビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。

ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、古河電気工業グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

古河電工グループは

「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、

情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

さらに、古河電気工業グループでは、ビジョン2030を達成するために古河電気工業グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標

(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

古河電気工業は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）を2022年度に策定し、各施策に取り組んでまいりました。

＜経営環境＞

25中計の前提となる古河電気工業を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代等を踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等の変化が想定されます。

このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。

*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）のさらなる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。

＜各事業領域における市場環境の見通し＞

世界経済は、成長が持続する中、インフレ率が着実に低下して、「ソフトランディング」に向かう姿となりました。もっとも景気拡大のペースは緩やかで、インフレの動向や地政学的ショックには不確実さが残る等、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、古河電気工業グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、５GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しており、中でも生成AIの分野は急成長を果たしています。それらを支えるデータセンタ関連の光ネットワークの建設は今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが復調傾向であり、中長期での継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、経済が拡大基調をたどる下で自動車需要は堅調に推移すると見られ、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

機能製品分野は、生成AI関連市場は好調、スマートフォン・パソコン・HDDの需要は緩やかに復調すると見込んでおり、中長期的には継続的な市場拡大・成長する見通しであります。

＜25中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞

25中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。

①資本効率重視による既存事業の収益最大化

本中期経営計画の目標達成のため、各事業の収益の拡大に向け、引き続き収益性・成長性等の観点から投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。

光ファイバ・光関連部品等については、高付加価値製品の拡販や新規顧客の獲得に注力し、また、製造能力の整備や生産性の改善に取り組むとともに、ネットワーキングシステムについてグローバル展開の推進により、収益の確保を図ってまいります。電力ケーブルシステムについては、設備投資・更新等による生産性改善、工事施工能力の増強を進めるとともに、国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー向けの海底線や地中線の受注活動に取り組むことにより、収益の拡大を目指してまいります。自動車用ワイヤハーネスについては、車両を軽量化することでCO_２削減に貢献するアルミワイヤハーネスの拡販に引き続き努めるとともに、車の電動化が加速する中で注目されている高電圧対応製品の開発と受注活動を進めてまいります。半導体製造用テープについては、将来的に半導体の需要拡大が見込まれることから、生産能力の増強や、より高性能かつ高品質な製品の提供等を目的とする新工場建設及び試作を引き続き進めてまいります。さらに、生成AIの需要拡大を受け、顧客の様々なニーズに対応した放熱製品の拡販に努めてまいります。

②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備

古河電気工業グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用するとともに、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいります。

Beyond5G社会に対応するため、フォトニクス技術及び高周波技術を活かし、次世代の情報通信環境において必要となる光電融合の実現に向けた光半導体デバイス等の開発を進め、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、安全でサステナブルなエネルギーの供給に貢献する核融合発電関連製品の共同研究開発等を進めてまいります。さらに、カーボンニュートラルの実現に貢献するために、化石資源を使用しないグリーンLPガス*について引き続き研究開発に取り組んでまいります。加えて、社会インフラ維持管理向けデジタルソリューションについて、顧客への提案活動を進めるとともに、更なる高度化を目指してまいります。

*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素）を原料に生成したLPガスのこと。

③ESG経営の基盤強化

25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化してまいります。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」に対しては、低炭素経済への移行を支援する一連の目標と行動である気候移行計画を策定し、それに基づいたカーボンニュートラル実現への取組みを加速してまいります。また、人的資本の強化を図るため、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでまいります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、人材マネジメントに関わる取組みを強化してまいります。「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、古河電気工業グループ全体のリスクマネジメントのみならず、サプライチェーンマネジメントと人権マネジメントに関わる取り組みを強化しています。それぞれ具体的には、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）について古河電気工業から国内外グループ会社の主要な取引先へ段階的に拡大しております。「人権デューディリジェンスの実施」については、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとして、それぞれについて想定される人権上の課題を特定し、課題への改善策や予防策を講じております。

(３) 目標とする経営指標

25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROE等を経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６％以上、ROE11％以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、25中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、従業員エンゲージメントスコア、管理職に対する人権リスクに関する教育実施率等）及びそれらの目標を設定しております。

ビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

2025年度の財務目標値

ROIC（税引後）	６％以上
ROE	11％以上
Net D/Eレシオ	0.8以下
自己資本比率	35％以上
連結売上高	1.1兆円以上
連結営業利益	580億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益	370億円以上

2025年度のサステナビリティ目標値

環境調和製品売上高比率	70％
新事業研究開発費増加率（2021年度基準）	125％
事業強化・新事業創出テーマに対するIPランドスケープ実施率	100％(*1)
温室効果ガス排出量削減率（スコープ１、２）（2021年度基準）	△18.7％
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率	30％
従業員エンゲージメントスコア	80(*2)
（単体）管理職層に占める女性比率	７％
（単体）スタッフ新規採用者に占めるキャリア採用比率	30％
全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率	100％
主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率	100％
管理職に対する人権リスクに関する教育実施率	100％

(*1)　2022年度に設定したテーマに関して全件実施を意味する。

(*2)　2023年度に対象範囲を国内外グループ会社に拡大し、単体目標からグループ目標に変更。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

古河電気工業グループの業績、財務状況等は、古河電気工業グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

古河電気工業グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取り組みを進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において古河電気工業グループが判断したものであります。

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	発生可能性
経営視点のリスク	事業ポートフォリオ	・事業構成が経済動向や市場環境の変化に対応できないことによる、収益性・成長性の停滞・悪化・M＆Aや外部との提携後に発生した市場環境の悪化等による、当初の期待水準に満たない収益又は効果	・経営会議・取締役会等で定期的に事業ポートフォリオの構成を確認・検証し、必要に応じて見直しを討議・実施・事業ポートフォリオの変革を推進する機関として、事業ポートフォリオ検討委員会を設置・投下資本利益率（ROIC）と投下資本付加価値額（FVA）、売上高年平均成長率等の社内基準に基づいて、事業の継続・縮小・撤退を判断・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携・買収・提携後、早期に投下資本を回収	大	大
	新事業の創出	・新事業の企画・開発と営業との連携不足による、新事業創出の遅延・中止	・新事業創出の専門組織を営業組織に統合し、テーマ分野における顧客との共創を加速	大	大
	気候変動(カーボンニュートラル)	・移行リスクとして、各国の温室効果ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの上昇・気候変動対策が不十分であることによるサプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除・気候変動による洪水・渇水リスクの未認識による工場操業の停止	・環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削減についてチャレンジ目標ゼロを設定、また、環境目標2030を引き上げ、再設定・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、シナリオ分析を実施・日光地区の水力発電利用に加え、国内外での太陽光発電の設置と購入電力の再生可能エネルギーへの転換・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定	大	大
	人材・組織	・新規事業創出に向けた専門性を持つ人材や事業ポートフォリオマネジメントができる人材の不足・人材獲得や定着、育成が不十分なことによる人材の質的量的な不足・企業の持続的な成長の原動力である従業員エンゲージメントの低下	・「古河電工グループPeople Vision」に基づき、個人と組織が成長ベクトルを合わせてともに成長し人材・組織の魅力を高める「人材・組織実行力」強化施策を実施・経営・事業戦略の実現と個々人の成長の両立を企図した各種人材マネジメント（採用・配置・育成）の取組み強化・従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査によるモニタリング・リーダーシップ変革活動の継続と進化・働き方改革を含むダイバーシティ＆インクルージョン活動の推進	大	大
	政治経済情勢	・国際紛争の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影響等によるサプライチェーンの寸断。特定の購入先への供給依存による供給不足、供給停止・経済安全保障政策の影響によるグローバル分業体制の見直し・景気悪化や顧客の設備投資、購買施策の変化による需要減退の影響が事業全体に及ぶことによる収益の低下・競争激化による製品及びサービスの優位性の低下	・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）、在庫数量の適正化、長期契約による安定調達・国際物流の主要ルートにおける潜在リスクの把握・有事を想定した対応方針の策定・主要ビジネスの基盤強化による景気悪化に対する耐性強化、顧客動向や受注状況の定期的な把握・検証による急激な需要変動に対応できる体制の確立・価格競争力の維持強化に向けた効率的かつ合理的なものづくり体制の推進、高付加価値品の生産、製品ポートフォリオの最適化への積極的な取り組み	大	大

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	発生可能性
経営視点のリスク	人権・労働慣行	・企業としての人権尊重に対する責任を果たせず、潜在的又は実際に人権への負の影響が生じることに伴う、サプライチェーン、製品・サービス・労働市場からの排除	・国連のビジネスと人権に関する指導原則が企業に求める３つの要件である「人権方針の策定」、「人権デューディリジェンスの実施」、「救済メカニズムの構築」に沿った取組みを推進・古河電気工業グループ人権方針に基づき、人権を尊重した事業活動を推進・古河電気工業グループの従業員を対象とし、コンプライアンス意識調査結果等をふまえた改善策や人権リスクに対する教育を実施・主要取引先を対象とし、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）を実施・救済メカニズムとして内部通報制度と一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を活用	大	中
オペレ丨ショナル視点のリスク	災害・感染症等の影響	・異常気象によって起きる大型台風等による建物被害や洪水による工場操業の停止・大規模な地震や津波、火災、感染症大流行等による納入先、調達先のサプライチェーンの寸断・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能	・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進・事業継続計画の策定・ブラッシュアップ、安否確認システムの有効活用・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置・サプライチェーンの多重化・納入先、調達先の製造拠点調査・従業員等の在宅勤務、会議等でのリモート活用	大	中
	品質管理	・製品及びサービスでの不具合の発生等により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等の関連製品で、不具合等の内容により多額な追加コストの発生）	・お客様の期待する品質の実現を目指し、欠陥の未然防止を図る取り組み、並びに問題解決力を向上する活動を継続・品質管理に関するガイドラインをベースとした品質マネジメントシステム強化を継続・損害賠償請求に備える為、生産物賠償責任保険や生産物回収費用保険等に加入	大	中
	法令違反等（注）	・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による米国及び中国における輸出管理規則・法令の域外適用リスク・海外拠点での不適切会計や粉飾決算・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制等による税金コストの発生・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生	・「古河電工グループパーパス」、「Core Values」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とするコンプライアンス体制を構築・毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、コンプライアンスセミナーやEラーニングを通じて、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについて古河電気工業グループ内への教育を実施・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施。海外輸出管理法令の専門弁護士との提携・東南アジアや中国における地域統括会社により、当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括の実施・データアナリティクスを活用した財務分析による統制の実施・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行	大	中

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	発生可能性
オペレ丨ショナル視点のリスク	原料及び燃料価格の変動	・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急激な変動	・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料価格等の製品販売価格への転嫁・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化・複数購買化による価格変動リスクの分散	中	大
	情報システム、情報セキュリティ	・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュリティリスクの増加	・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュリティ強化等の対策による情報資産の保護・レガシーシステム更新の中期的な取り組み実施	中	大
	為替・金利・株価変動	・輸出入等の国外取引、外貨建て債権・債務の円換算金額の変動・在外連結子会社等の現地通貨建の個別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で約２億円の減益を予想）・金利上昇による資金調達コストの増加（当連結会計年度末の有利子負債残高は3,330億円）・年金資産の時価減少による、会社からの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加	・先物為替予約等の活用・外貨建て取引額のバランス化・長期固定金利を中心とした資金調達により、金利上昇による資金調達コストの増加を抑制・キャッシュマネジメントシステム（CMS）を通じた資金効率改善や、財務体質の改善方針のもと、有利子負債を削減・運用リスク低減を考慮した運用資産のポートフォリオの構築	中	大
	研究開発・知的財産	・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、認証のはく奪、会社、製品の評判低下・知的財産における第三者の権利侵害に関する交渉や係争、第三者との不十分な技術契約に伴う紛争により、事業における直接的な損害や機会損失が発生・技術の流出により、企業競争力が低下	・高い専門性を持つ人材の確保、育成・社外との共創により、技術開発の優位性を確保・設計開発段階から知的財産権を取得、他社特許調査や他社による権利行使抑制のカウンター特許出願・技術資産の創出と保全（機密、社外秘、部外秘の区分、電子データ含む情報管理の徹底）、知的財産関係の法令順守のための教育、秘密保持等の契約書締結	中	大
	従業員の安全・衛生	・労働災害、交通事故、疾病等による、従業員の死亡、就業不可、障害の残存、長期休業、体調不良・製造設備への投資の意思決定の遅れによる、設備の老朽化による故障に伴う災害	・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベルの向上による安全組織の構築）の確実な実践・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生管理指針により、ヘルスリテラシー向上・喫煙対策・メタボリック対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上施策、熱中症対策、化学物質管理体制構築施策を各拠点で展開・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適正化	中	中

分類	リスク項目	リスクの内容	主要な取り組み	影響度	発生可能性
オペレ丨ショナル視点のリスク	工事プロジェクトの採算悪化	（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の影響による追加費用の発生・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴う工期遅れが生じた場合の、修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長・コンソーシアムを組成した場合におけるパートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行等が生じた場合、予想外の大幅な費用負担の増大、追加費用の発生（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レートの変動	・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲を厳格に見極め、プロジェクト固有のリスク分析を行い、合理的な条件での契約を締結する活動を強化・遂行段階においては、プロジェクトの進捗、採算状況等を適切にモニタリングすることによるリスクの低減・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ・コンソーシアム組成時の契約における責任関係の明確化、パートナー所管を含む工事プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底	中	中
	環境汚染・環境規制	・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設備投資や対策費用の発生・土地の使用・処分等に対する制限・過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベスト・PCB等の有害物質の処理について、関連法規制の強化等による追加の対策費用の発生・世界各国におけるRoHS指令やREACH規制等の製品含有化学物質に関わる規制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止等の損失・費用の発生	・古河電気工業グループの生産拠点において、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、事業活動に関連する各種環境関連法規制の順守と保全対策等の徹底・製品含有化学物質に関わる規制について、CSR調達ガイドライン、グリーン調達ガイドラインの発行とパートナーへの遵守状況確認、及び規制の強化に対応した定期的な古河電気工業グループ内調査の実施	中	中
	固定資産の減損	・市況や事業環境の悪化による収益性低下による固定資産の減損	・投資委員会や経営会議等における投資計画の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ	中	中
	資金管理	（資金調達）・金融環境悪化により、資金調達困難に陥る可能性と資金調達条件の悪化・古河電気工業の財務状況悪化に伴う与信力低下により、資金調達に制約が発生する可能性と資金調達条件の悪化（与信管理）・取引先の財政状態や資金繰りの悪化に伴い、売掛債権が回収困難となることによる貸倒損失の発生	・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の分散化・コミットメントラインの設定と一定水準の手元資金の確保・資金調達コスト低減とのバランスをとりつつ長期借入割合を増加・財務体質の改善・与信管理規程に基づく、取引先各社の与信状況の定期的モニタリングと、グループ関係会社内での与信情報共有等により、売掛金回収事故と回収遅延リスクの最小化	中	中
	開示・ブランド	・適切な情報開示がなされないことによる、信頼の低下・一貫性あるコミュニケーションの不足による認知機会や、イメージ向上機会の損失	・経営に大きな影響を及ぼすと判断される情報の一元的な把握・管理や、規模・性質に応じた開示手段の選択等、適切な管理体制の構築と適時適切な情報の開示・統一的なメッセージの複数メディア活用による発信強化・ブランド統一のためのコンセプト、スローガン、ロゴを検討	中	中

（注）古河電気工業は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟等において、古河電気工業や古河電気工業連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカー等の顧客に対して、古河電気工業又は古河電気工業関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の古河電気工業決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。