ダイケングループは、ダイケン及び子会社２社により構成されております。
ダイケングループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
ダイケン及びダイケンの関係会社の事業におけるダイケン及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品
ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。
不動産賃貸
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
ダイケンの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてダイケンが判断したものであります。
(1) 経営方針
ダイケンは、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度の増す現代において、環境に適応していく企業として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。
ダイケンでは、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、従業員一人ひとりが働きやすさ、働き甲斐を持てる会社にしていくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営環境
翌期以降の国内経済は、地政学的リスクの影響が長引く中、物価高は続き、各国の金融引き締め政策による景気の下振れリスクや為替変動の影響が予測され、調達コストにおいて厳しい状況が続くものとみられます。
建築関連製品事業における事業環境につきましては、国内の建設市場は、人口減少の流れから住宅着工戸数の減少傾向が続くものの、政府の各種政策などから賃金上昇の動きは進むとともに、建設コストの高止まりも一巡するとみられ、底堅く推移するものと考えられます。また、企業の設備投資につきましても物価高の影響を受け投資の着手には慎重になるものの、投資意欲は堅調であると考えられ、底堅い動きになるとみております。
一方で、国内の経済情勢から調達コストの面で厳しい環境が続くとみられるとともに、人手不足により建築工事物件が減少するなどのリスクも有する状況が予測されます。
不動産賃貸事業における事業環境につきましては、コロナ禍解消後において、外国人を含めた人流が活性化していく中で、入居者のニーズに適切に対応していくことが求められるものになると考えております。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ダイケンは、先行きの見えない経営環境の中で、企業基盤を強化し、社会貢献や暮らしを豊かにする製品を提供することで、社会へより高い価値を提供し、必要とされ続ける企業となるべく挑んでまいります。
建築関連製品事業では、成熟した国内市場において、自社製品の価値を高め、需要を創造し囲い込んでいくことが課題となっており、それとともに新製品開発や新市場を開拓し、育てていくことが求められます。また、成長著しい海外市場においても、その多様な文化へ対応していくことで市場開拓を進めていくことが必要となっております。
当事業におきましては、市場調査に注力するとともに、既存製品を新しい用途に合う形に改良し、あるいは新製品開発をもって対処することで、従来になかった需要の獲得に取り組んでまいります。また、開発、製造、販売で連携して、自社の持つ競争優位点を洗い出し、かつ積極的な設備投資に取り組み、環境や社会の課題に向き合う体制を構築してまいります。
厳しい状況が見込まれる調達コストについては、部品、部材の共通化やシステムの統一、事務処理業務の集約化などによって原価低減を図ってまいります。また、生産及び在庫拠点の見直しなどから物流の効率化、製品の短納期化に努めるとともに、品質の向上に取り組むことで付加価値を高め、価格へ適切に反映させていくことにより対応してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、老朽化対策と物件の稼働率を高めることで、安定した利益率を確保することが課題となります。
これらの課題に対しましては、各物件の入居率を高めるべく需要獲得に努めるとともに、物件の稼働状況を高い水準で維持できるよう、居住者のニーズに合わせた補修や設備投資に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
ダイケンでは、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、ダイケンの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてダイケンが判断したものであります。
(1) 経済動向による影響
ダイケンの事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。ダイケンでは、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。
しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関するリスク
ダイケンは、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。
しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 公的規制に関するリスク
ダイケンは、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ダイケンでは、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。
(4) 原材料等の調達に関するリスク
ダイケンの製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、ダイケンは原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などからダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。
ダイケンとしましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。
(5) 固定資産の減損
ダイケンでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響
ダイケンでは、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなどダイケンの経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、為替レートが大きく円安に振れており、材料費等に影響を受けております。
ダイケンとしましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。
(7) 特定顧客への依存
ダイケンは製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が19％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、ダイケンの売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
ダイケンでは、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。
しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。
このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理に関するリスク
ダイケンは、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及びダイケン従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。
しかしながら、ダイケンの想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、ダイケンの信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、ダイケンの生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。
ダイケンでは、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、ダイケンの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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