大谷工業（5939）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大谷工業(5939)の株価チャート　大谷工業(5939)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大谷工業グループは、大谷工業及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

　各社の事業内容並びに大谷工業との取引関係は下記のとおりであります。

　大谷工業グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大谷工業の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において大谷工業が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　大谷工業は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。

(2) 目標とする経営指標

　大谷工業は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　大谷工業製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。

① 「令和6年能登半島地震」の影響により、被害地域の設備の復旧状況は未だ進捗途中であります。地域社会インフラ復旧に向けて、大谷工業は最優先事項として、電力会社の要望に応えて参ります。

② 電力業界、通信業界は、自発工事を中心に劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事、保守関連工事等が引き続き多くなると見込んでおりますが、工事会社の人手不足による進捗遅延が継続的な課題となっております。出荷状況をタイムリーに把握し、即納体制をPRしながらシェアの確保を確実なものとして参ります。

③ 建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いておりますが、2024年度は踊り場状態との見方が強く、大型物件が少ない状況となっております。これは建設コストの見直しや、2024年問題による輸送・施工手不足による工期遅れなどが懸念されるためです。少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。

④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、大谷工業が判断したものであります。

（1) 事業環境の変化に伴うリスク

大谷工業の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（2) 原材料等の価格変動によるリスク

大谷工業の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（3) 事故・災害発生によるリスク

大谷工業においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（4) 製品の品質に関するリスク

大谷工業の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、大谷工業およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに大谷工業信頼性の低下に及んだ場合は、大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（5) 法令違反によるリスク

大谷工業では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、大谷工業の社会的信用が低下した場合は、大谷工業の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（6) 情報流出によるリスク

大谷工業では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、大谷工業の社会的信用が低下した場合は、大谷工業の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（7) 保有資産の価格変動によるリスク

　大谷工業が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（8) 債権回収に関わるリスク

建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。大谷工業においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、大谷工業の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。