チャーム・ケア・コーポレーション（6062）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

チャーム・ケア・コーポレーション(6062)の株価チャート　チャーム・ケア・コーポレーション(6062)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】チャーム・ケア・コーポレーショングループは、チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。チャーム・ケア・コーポレーショングループの事業内容及びチャーム・ケア・コーポレーションと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、2026年７月１日付で、チャーム・ケア・コーポレーションを存続会社として、ＣＭケア株式会社を吸収合併しております。 区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、ＣＭケア株式会社その他事業人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業、不動産事業株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［運営するホームの区分別概要］2026年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミアグラン５ホーム169室チャームプレミア10ホーム493室チャームスイート25ホーム1,683室チャーム15ホーム1,024室住宅型有料老人ホームチャームスイート１ホーム63室ホスピスアテニティ２ホーム91室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア３ホーム199室チャームスイート18ホーム1,349室チャーム26ホーム1,807室ルナハート１ホーム98室ライク５ホーム460室住宅型有料老人ホームチャームスイート３ホーム207室チャームヒルズ１ホーム103室合計115ホーム（うち首都圏58ホーム、近畿圏57ホーム）7,746室（うち首都圏3,523室、近畿圏4,223室）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　チャーム・ケア・コーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在においてチャーム・ケア・コーポレーショングループが判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。（１）経営方針①　経営の基本方針　チャーム・ケア・コーポレーショングループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。　企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。　また、社員行動指針は、チャーム・ケア・コーポレーショングループの社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。　上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。②　目標とする経営指標　チャーム・ケア・コーポレーショングループは介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。③　中期的な会社の経営戦略わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。チャーム・ケア・コーポレーショングループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 　（２）経営環境当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているなか、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある状況であり、金融資本市場の変動の影響にも注意を要する不透明な状況となっております。介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2026年６月の有効求人倍率は3.70倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.01倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、2024年に導入した選択的週休３日制度は徐々に定着し、約65％の介護スタッフが週休３日を選択するまでに至りました。同時にホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらにチャーム・ケア・コーポレーショングループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、３期連続のベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。これらの取り組みにより、職員の平均勤続年数は年々上昇しており、人材の定着に向けた取り組みは一定の成果を上げているものと考えております。離職率についても、年度により変動があるものの、中長期的には改善傾向にあります。今後ともチャーム・ケア・コーポレーショングループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。 　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」及び「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。チャーム・ケア・コーポレーショングループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業にとどまらない安定的な収益基盤を確立するうえで、新規事業の創設を図ってまいります。なお、チャーム・ケア・コーポレーショングループが対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。 ①　有料老人ホームの新規開設数の確保、増大高齢者人口がさらに増加する日本の都市部において、老人ホームの需要が一層高まることが予想されるなか、チャーム・ケア・コーポレーショングループの介護事業のさらなる成長には、有料老人ホームの新規開設が必要不可欠であります。従いまして、チャーム・ケア・コーポレーショングループにおきましては、立地に係る情報収集力をさらに高め、介護付有料老人ホームに加え住宅型有料老人ホームも含めて、有料老人ホームの新規開設数の確保、増大を図ってまいります。 ②　労働力の確保及びホーム運営の効率化今後の介護サービス需要の拡大にともない懸念される労働力不足の問題は、チャーム・ケア・コーポレーショングループにおきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。 ③　新規事業の創設社会保障財政がひっ迫するなか、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのためにさらなる新規事業の創設を通じて、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えております。チャーム・ケア・コーポレーションにおいて2022年７月より新たな部門として「事業構想室」を設置しており、引き続き新規事業の創設や事業規模・領域の拡大のため、Ｍ＆Ａも積極的に進めてまいります。 ④　コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がチャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてチャーム・ケア・コーポレーショングループが判断したものであります。①　介護保険制度についてチャーム・ケア・コーポレーショングループの事業の中心となる介護付有料老人ホーム事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」において、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、チャーム・ケア・コーポレーショングループが運営する住宅型有料老人ホームの場合においても、介護サービスの提供にあたり、介護保険法に定める居宅サービスのなかで必要に応じて「訪問介護」「通所介護」「居宅支援事業」等のそれぞれの指定が必要であり、各指定基準において監督官庁より行政処分を受けた場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。チャーム・ケア・コーポレーショングループのホームは現在それらの基準をすべて満たしておりますが、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される可能性があり、また、そうした期間が長期間にわたる場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において保険事業計画の見直し、さらには介護保険法附則第２条において、施行後５年目を目途として制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされております。2006年４月１日に施行された改正介護保険法では施設開設における総量規制が取り入れられ、介護報酬については、2009年、2012年、2014年（消費税増税分を補てんする意味合いからの臨時改定）、2015年、2017年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2018年、2019年（消費税率の引上げ及び介護職員の処遇改善のための臨時改定）、2021年、2022年、2024年及び2026年（介護職員の処遇改善のための臨時改定）に改定が行われました。2018年４月の介護報酬改定は、2015年４月の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善等の必要性を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。また、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっており、2021年、2022年にも介護報酬の処遇改善のための随時改定が行われております。2024年４月の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善とともに、地域包括ケアシステムの深化・推進、自立支援・重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり（介護ロボット、ＩＣＴテクノロジー活用促進等）、制度の安定性・持続可能性の確保など新たな加算項目が追加されるなど、プラス改定となりました。2026年６月の介護報酬改定では、介護分野における人材確保及び処遇改善を目的として、介護職員等処遇改善加算の対象拡大や、生産性向上等に取り組む事業者に対する加算措置の拡充などが行われました。今後、介護報酬の引下げ等の介護事業者に不利な改正がなされた場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。よって、チャーム・ケア・コーポレーショングループが事業展開している地域において品質向上のためのコスト増加や価格競争のさらなる激化等が生じる場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている特定施設の総量規制が緩和された場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループにおいては新規開設による拡大スピードの加速化といった利点がある反面、競合が激化し新規ホームの入居ペースの鈍化のみならず、既存ホームにおいても入居率の低下につながることも懸念されます。このため、制度改正に伴い、新規参入業者が増加した場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定事業への依存に関するリスクについてチャーム・ケア・コーポレーショングループの事業領域は介護業界のなかでも、介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業に集中しております。施設介護事業を含む介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、今後の業界動向は介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。このため、在宅介護を中心とする介護保険制度への転換を意図した介護保険法や老人福祉法の改正等によって、施設介護事業を中心とした事業戦略からの転換を強いられた場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　従業員の確保について「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付有料老人ホームには、人員に関する基準（資格要件、配置基準）が定められております。また、介護業界の成長に伴い、介護サービスの需要の増大や競争激化による労働力不足が懸念されている状況であります。チャーム・ケア・コーポレーショングループでは、事業規模の拡大に伴い、人材の確保・育成に向けて、新卒採用及び中途採用を積極化するとともに、定着率向上のためのキャリアパス制度の再構築をはじめ、処遇改善、人事制度の見直し、教育研修制度の充実などの取り組みを行っております。また、将来の労働力不足を見据え、ＩＴ機器やＡＩの導入、人員配置の最適化等により、サービスの質を向上させつつ、業務の効率化・省力化を図ってまいります。しかしながら、このような施策の効果が充分に得られず、従業員の確保や配置が進まない場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新規ホームの開設についてチャーム・ケア・コーポレーショングループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年４月１日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。チャーム・ケア・コーポレーショングループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約についてチャーム・ケア・コーポレーショングループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、チャーム・ケア・コーポレーショングループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 ⑦　差入保証金についてチャーム・ケア・コーポレーショングループは介護付有料老人ホームの新規開設における賃借時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は2026年６月30日現在6,817百万円となっており、総資産に占める比率は12.9％であります。チャーム・ケア・コーポレーショングループは、新規開設の際の与信管理を徹底していますが、賃借先のその後の財政状態の悪化等によって、差入保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　有利子負債についてチャーム・ケア・コーポレーショングループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。このような状況の中、金融情勢の変化などにより計画どおりに資金調達ができず、計画的なホーム開設に係る新規投資が困難となる場合や市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末（2026年６月30日）有利子負債残高（百万円）10,332総資産残高（百万円）52,810有利子負債依存率（％）19.6（注）１．有利子負債残高は、借入金及びリース債務の合計であります。２．有利子負債依存率は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。なお、下表に記載の借入契約につきましては、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済もしくは新たな担保権の設定を求められ、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関名契約締結日当連結会計年度末借入残高借入種別株式会社りそな銀行2020年９月28日967百万円金銭消費貸借契約株式会社みずほ銀行2021年12月10日716百万円金銭消費貸借契約 ⑨　リース取引の分類の変更の可能性についてチャーム・ケア・コーポレーショングループには、土地及び建物を賃借して運営しているホームがあります。その賃貸借契約には、契約期間中に中途解約を行った場合、規定損害金を支払わなければならないと定められておりますが、チャーム・ケア・コーポレーションが指定した後継賃借人が契約の継続的履行を承諾した場合には、規定損害金の支払義務が免除されることが併せて定められております。チャーム・ケア・コーポレーショングループは、各ホームの業績、市場環境等を総合的に勘案した結果、各ホームにおいて後継賃借人を指定することが容易であると判断した場合、当該賃貸借契約は規定損害金を支払うことなく解約可能であり、オペレーティング・リース取引と判断しております。 しかし、リース会計基準の変更、各ホームの業績および市場環境の悪化等が発生した場合には、リース取引の分類をファイナンス・リース取引に変更しなければならない可能性があります。これに伴いオペレーティング・リース取引と判断した賃貸借契約をオンバランス処理することとなった場合、リース資産及びリース債務が連結財務諸表に計上されるため、チャーム・ケア・コーポレーショングループの自己資本比率が現状より低下する可能性があります。 なお、2026年６月30日現在において該当の土地及び建物に係る未経過リース料の総額は278,505百万円であります。 ⑩　固定資産の減損リスクについてチャーム・ケア・コーポレーショングループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　投資有価証券の減損リスクについて　チャーム・ケア・コーポレーショングループでは、主に資本提携を目的に取引先などの投資有価証券を保有しております。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績及び市場価格の変動などに依存しており、チャーム・ケア・コーポレーショングループでは投資先の経営状態及び市場価格の変動等を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額及び市場価格が大幅に低下した場合、投資有価証券評価損の計上によりチャーム・ケア・コーポレーショングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　自然災害についてチャーム・ケア・コーポレーショングループは、2026年６月末現在、首都圏及び近畿圏において事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、ホームに影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬　高齢者向けの事業であることについてチャーム・ケア・コーポレーショングループの事業は高齢者を対象としているため、ご入居者様がホームで生活をしていく上で移動中の転倒事故等の危険性があると考えております。また、ホーム内では食事や入浴等の介護サービスの提供を行っていることから、ご入居者様の集団感染あるいは食中毒が発生する可能性もあります。チャーム・ケア・コーポレーショングループは過去の運営実績をもとにした事故防止対策や、うがい・手洗い・アルコール消毒剤等での手指消毒の徹底による感染症の集団発生の予防をはじめとした安全管理や健康管理、あるいはご入居者様への食事の外注先である給食業者への衛生管理の徹底に万全を期するよう取り組んでおりますが、万が一ホーム内での事故や感染症の流行、食中毒等が発生した場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ご入居者様が事故や病気等の理由により入院治療が必要となるなど、何らかの理由により一時的に退去者数が増加した場合にも稼働率が低下し、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭　情報管理についてチャーム・ケア・コーポレーショングループの事業を運営するにあたり、ご入居者様あるいはそのご家族様の重要な個人情報を取り扱っております。システム上の情報管理については漏洩防止のため、ファイアーウォールによる外部ネットワークからのアクセス遮断、ウィルス対策ソフトによるマルウェアなどからの保護を実施するほか、原則ノートパソコンなどの電子機器の持ち出しを禁止しております。また、ノートパソコンには、起動時のパスワード管理を実施しており、第三者が容易に起動させることができない設定となっております。以上の対策を厳重に講じておりますが、万が一システム等からの情報が流出し、チャーム・ケア・コーポレーショングループの信用が低下した場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮　風評等の影響についてチャーム・ケア・コーポレーショングループの事業は、ご入居者様やそのご家族様のみならず地域住民や介護にかかわる方々からの信頼のもとに成り立つものと認識しており、従業員には経営理念を浸透させ、安定的かつ質の高いサービスを提供するよう指導、教育を行っております。しかしながら従業員の不祥事等何らかの理由で、社内、社外を問わずチャーム・ケア・コーポレーショングループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯　感染症について国内において、新型コロナウイルスのような感染症が流行し、営業活動の自粛等により新規入居が低調に推移した場合、新規開設ホームにおいて当初想定した通りの収益が確保できず、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、ホーム内におきましては、感染症予防・対策の徹底により、ご入居者様の安全確保、健康維持に努めておりますが、万が一ホーム内で感染症の集団感染が発生した場合には、チャーム・ケア・コーポレーショングループの信用が低下するとともに、入院されるご入居者様が一時的に増加して稼働率が低下し、チャーム・ケア・コーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。