高松機械工業の企業集団は、高松機械工業、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と高松機械工業及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高松機械工業グループが判断したものであります。
高松機械工業は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。
日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、能登半島地震による経済への影響に留意する必要があるほか、物価上昇、金融資本市場の変動、中東情勢、海外景気の減速等による下押しリスクも抱えています。
高松機械工業グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、需要の底堅い推移が見込まれており、日本工作機械工業会では、2024年暦年業界受注見通しを１兆5,000億円(前年同期比0.9％増)としています。内需では、半導体関連にて本格回復に向けた先行投資の受注がみえ始めているほか、自動車関連についても、2024年後半の本格回復が期待されており、また外需では、欧米において引き続き底堅い受注水準で推移すると見込まれております。
先行きは期待と不安が混在しておりますが、工作機械ユーザには、昨今の人手不足や人件費高騰を背景とした自動化ニーズ、カーボンニュートラル対応などの様々なニーズに対する潜在的需要があります。また、自動車関連においては、EV関連投資だけではなく、足元ではHVやガソリン車への回帰の動きもみられるなど、今後の動向は不透明ながらも、長期的には設備投資が進むものと見込まれます。
高松機械工業グループが、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げることを志向して策定した「中期計画2024」につきましては、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、高松機械工業の主力受注先である自動車関連では、国内外の経済環境の伸び悩みから、工作機械需要は調整局面が続き、本格的な回復の時期は不透明な状況にあります。
このような外部環境の状況等を勘案した結果、中期計画2024で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取り下げております。
なお、中期計画2024において掲げていた定量目標は、連結売上高営業利益率(収益性に関する指標)、連結ROE(企業価値に関する指標)、連結売上高(経営規模に関する指標)の３つであり、その具体的目標数値は以下のとおりであります。
(参考)2024年度の経営目標
① 連結売上高営業利益率 ８％以上
② 連結ROE ８％以上
③ 連結売上高 240億円以上
高松機械工業グループでは、利益重視の経営を推進し、業績改善をはかります。生販一体化した工作機械事業本部にて全社最適の視点から収益改善や効率化に取り組むことにより収益力を向上させるとともに、やりがいや働きがいのある職場・制度づくりの実現に向けた取り組みを進めていきます。
工作機械事業では、昨今の人手不足や人件費高騰を背景とした自動化ニーズ、カーボンニュートラル対応などの様々なニーズに対する潜在的需要があり、また自動車関連においては、EV関連投資だけではなく、足元ではHVやガソリン車への回帰の動きもみられるなど、不透明ながらも長期的には設備投資が進むものと見込まれますので、受注アップに向けた需要の取り込みに注力していきます。
高松機械工業の強みである自動化・カスタマイズを活かした付加価値の高い生産ラインの提案を積極的に進めるほか、カーボンニュートラルに対応する製品のPRを進めるなど、お客様に価値ある製品を提供することで業界の潜在的需要を掘り起こしていきます。また、主要顧客である自動車関連の本格的な設備投資に備え、人材育成、設備投資など、今なすべき計画を着実に進めていきます。
また2024年４月、新しく「利益向上プロジェクト」を立ち上げました。これまでも、原価低減や生産性向上に努めてきましたが、生産部門だけではなく営業部門もプロジェクトメンバーとなることで、受注から納品までの一連のプロセスにおいて、全社最適の視点で利益の向上に取り組んでいきます。
IT関連製造装置事業では、新規案件の開拓に注力していくほか、既存取引先からの安定受注確保に努めていくことで、売上高と利益の拡大をはかっていきます。
自動車部品加工事業では、不良発生の抑制と、機械可動率の向上をはかっていくことで、安定生産と収益改善に努めていきます。
先行きは期待と不安が混在しておりますが、高松機械工業グループにおきましては、中期計画2024の基本方針に掲げる「チェンジ！チャレンジ！」を合言葉に、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続け、企業価値の向上をはかっていきます。
高松機械工業グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において高松機械工業グループが判断したものであります。
高松機械工業グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。高松機械工業グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に高松機械工業製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。高松機械工業グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料等の調達及び価格に関する影響
高松機械工業グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、高松機械工業グループの利益が減少する可能性があります。
(4) 海外展開に関する影響
高松機械工業グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は28.5％であります。高松機械工業グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高松機械工業の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、高松機械工業グループの競合製品も取り扱っております。高松機械工業では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、高松機械工業製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。高松機械工業グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による高松機械工業所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。高松機械工業では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、高松機械工業が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。しかし、業績拡大や事業発展のために高松機械工業グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「高松機械工業株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした高松機械工業株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる高松機械工業株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、高松機械工業取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に関するリスク
高松機械工業グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、その予測・仮定が変更された場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準等の改正が行われた場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要になり、高松機械工業グループの業績に影響を与える可能性があります。
高松機械工業グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、高松機械工業グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては高松機械工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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