【業績の推移】高松機械工業(6155)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や国内外で続く自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
高松機械工業グループの主力分野である工作機械業界においては、受注総額が高水準を維持し、内需、外需ともに前年同期を大きく上回るなど、業界全体として堅調な状況が継続しました。内需では、自動車関連の需要回復はまだ途上であるものの、AI関連需要の拡大を背景に、半導体・電子部品分野を中心とする旺盛な需要が下支えしました。また、外需についても、半導体関連や航空宇宙関連をはじめとする設備投資需要が堅調に推移しました。これらを背景に、当中間連結会計期間の業界受注総額は初めて半期で1兆円を超え、前年同期比51.8%増の1兆1,835億円となりました。
このような状況の中で、高松機械工業グループの当中間連結会計期間の受注高は93億10百万円(前年同期比53.0%増)、受注残高は80億46百万円(同60.9%増)、売上高は69億98百万円(同14.8%増)、営業利益は41百万円(前年同期は1億88百万円の営業損失)、経常利益は90百万円(前年同期は2億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円(前年同期は2億70百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
1 工作機械事業
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が76億16百万円(前年同期比38.0%増)、受注残高が71億19百万円(同50.2%増)、売上高が57億95百万円(同8.0%増)、営業損失が79百万円(前年同期は2億33百万円の営業損失)となりました。
受注高は、一般機械、電気・精密、航空向けなどの非自動車向け受注が大幅に伸長したことに加え、自動車関連向け受注も前年同期を上回りました。また、地域別内訳は、国内向け、海外向けともに増加した結果、内需が47億22百万円(前年同期比19.8%増)、外需が28億94百万円(同83.6%増)となりました。
売上高の地域別内訳は、北米向けが減少した一方、ヨーロッパ向け及びアジア向けを中心にその他すべての地域で増加した結果、内需が32億10百万円(同0.8%増)、外需が25億85百万円(同18.3%増)、外需比率が44.6%(前年同期は40.7%)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、通期黒字化に向けた各種施策を推進し、受注高の拡大及び売上高の確保に取り組むとともに、事業基盤の強化に注力しました。
販売面の取り組みとして、国内市場では、西日本エリアで初となる営業キャラバンや、ディーラとの連携強化をはかる販促キャンペーンを実施したほか、半導体関連ユーザ等の非自動車分野への積極的な営業活動を展開しました。また、営業支援体制の強化、技術・生産部門との連携深化もはかり、ユーザニーズへの迅速な対応に努めました。
海外市場では、地域ごとのニーズを捉えた営業活動を推進しました。タイ・ベトナム・インドネシアにおけるプライベートショーの開催や海外展示会への出展に加え、アジア地域向け戦略機種「AT-1」の販促活動を強化するとともに、需要が見込まれる業種・ユーザへのPR活動を展開しました。また、海外拠点間の連携強化を進め、協力体制の充実及び営業活動の効率化をはかりました。
研究開発面では、5月に受注を開始した複合旋盤「XYT-65Y」に続く新製品として、シャフトワーク加工に特化した精密旋盤「XTT-700」を開発し、JIMTOF2026において発表しました。
生産面では、短納期や個別仕様などの多様なユーザニーズに柔軟に対応するとともに、資材・部品の安定調達、コスト削減・原価低減及び人材育成を進めました。
2 IT関連製造装置事業
当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が16億93百万円(前年同期比199.3%増)、受注残高が9億27百万円(同257.8%増)、売上高が11億29百万円(同76.9%増)、営業利益が1億24百万円(同233.9%増)となりました。
当中間連結会計期間におきましては、活況が継続する半導体関連需要の取り込みに注力しました。既存取引先との関係強化による早期情報の収集と積極的な営業活動により、既存の半導体ウエハーやメモリー向け製造装置の受注拡大に加え、新製品・新仕様案件の受注獲得に取り組んだ結果、受注高は前年同期を上回りました。
また、増加する需要に対し、機動的な生産対応や計画的なアウトソース活用を進めるとともに、価格改善、リードタイム短縮、材料費低減等の収益改善施策を推進した結果、売上高は第2四半期として過去最高に達し、営業利益も前年同期を大幅に上回りました。
3 自動車部品加工事業
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が73百万円(前年同期比17.4%減)、営業損失が2百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
当中間連結会計期間においては、事業撤退(2028年3月期予定)に伴う生産調整の影響により売上高は減少しました。売上高及び営業利益の減少を見込む中、当該影響の緩和に向けて、変動経費の価格転嫁及び経費削減を推進しました。

【通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.通期連結業績予想の修正について
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 14,804 / 営業利益 151 / 経常利益 179 / 純利益 133 / 1株当たり純利益 12.37
今回修正予想(B)：売上高 16,115 / 営業利益 493 / 経常利益 593 / 純利益 437 / 1株当たり純利益 40.47
増減額(B-A)：1,310 / 341 / 413 / 303
増減率(%)：8.9 / 224.8 / 229.9 / 227.6
(ご参考)前期実績：売上高 12,722 / 営業利益 △64 / 経常利益 △70 / 純利益 △164 / 1株当たり純利益 △15.29
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、第2四半期業績及び今後の見通しを踏まえ、業績予想を上方修正します。
主力である工作機械事業において、一定の受注残高を確保していることに加え、IT関連製造装置事業において、半導体市場の活況を背景に高水準の需要が継続すると見込まれることから、売上高は前回予想を上回る見通しです。
利益面におきましても、増収効果に加え、採算性向上の取り組みが引き続き奏功すると見込まれることから、前回予想を上回る見通しです。