酉島製作所グループは、酉島製作所と子会社31社（うち連結子会社30社）及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。
酉島製作所グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
|
事業の内容 |
主な事業内容 |
会社 |
|
|
ポンプ事業 |
ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス |
国内 |
酉島製作所、㈱九州トリシマ、新東邦㈱、その他２社 ※協和機工㈱、※AESSEAL TORISHIMA JAPAN CO.,LTD. |
|
海外 |
酉島ポンプ香港有限公司 PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA PT.GETEKA FOUNINDO PT.TORISHIMA SERVICE INDONESIA TORISHIMA EUROPE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 酉島ポンプ（天津）有限公司 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD. TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD. TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC. CRYO PUMP REPAIRS LTD. AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD. TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS TURKIYE POMPA. TORISHIMA AL YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC. JUNEUNG CO.,LTD. KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD. その他 3社 |
||
|
環境 新エネルギー事業 |
環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売 小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス |
国内 |
酉島製作所 |
（注）※印は、関連会社であります。
酉島製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において酉島製作所グループが判断したものであります。
（１）経営方針
酉島製作所グループは1919年の創業以来、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人の暮らしと産業の発展に欠かせないポンプの提供を通して、広く社会に貢献しながら成長を遂げてきました。
2021年5月には、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、酉島製作所グループがめざす「社会に欠かせない企業」になるための「2050長期ビジョンと2024中期経営計画-Beyond 110-」を発表。HOP、STEP、JUMPと3期間に分けて様々な取組を実践し、社会貢献と事業の成長の両立を追求していきます。
（２）トリシマの存在意義（パーパス）
世界は現在、コロナ禍がもたらしたパラダイムシフトを経て、これまでにないスピードでの変革が求められています。コロナ禍以前から課題となっていたCO2の増加による地球温暖化や異常気象の頻発、水・食料不足、エネルギーの転換などをはじめ、コロナ禍で加速したデジタル化やサステナビリティの推進など、企業を取り巻く環境は刻々と変わっています。
これらの課題に対して酉島製作所グループは何ができるのか、何のために存在しているのかを改めて「トリシマのパーパス」として再定義しました。
「ポンプの力で、暮らしと命と未来をつなぎ、サステナブルな社会を実現する」
（３）トリシマのマテリアリティ（重要課題）
上記に掲げたパーパスを実現するために、酉島製作所グループは、重点的に取組む課題として以下6つのマテリアリティを定めております。それは、昨今、グローバルレベルで深刻化する喫緊の諸問題に対し、トリシマの製品とサービスで最善の解決策を提供していくための３つの「価値創造の重要課題」と、これらを遂行していくために必要不可欠である３つの「基盤となる重要課題」であります。酉島製作所グループは、この両輪を回しながら社会に高い付加価値を提供し、トリシマの企業価値を高めていきます。
価値創造の重要課題の内容は、以下のとおりです。
1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組
ポンプは社会に欠かせない機器であるだけに、稼働台数が多く稼働時間も長く、莫大なエネルギーを消費するのも事実です。酉島製作所グループはこれを機会と捉え、ポンプの高効率化を徹底的に追求することで、消費電力及びCO2排出量を削減していきます。
また、従来の化石燃料からクリーンエネルギーへの転換が叫ばれていますが、新しい燃料となり得るアンモニアや水素などを大量に運搬するためには、大型の遠心ポンプが欠かせません。酉島製作所グループは長年の経験で培った技術を活かし、液化アンモニアや液化水素を扱うポンプの開発にも積極的に取り組んでおり、2024年3月に超電導モータを搭載した大流量液化水素ポンプの運転試験に世界で初めて成功するなど、商用化に向けて順調に進んでおります。
2.安全・安心な社会の構築
大型・高圧ポンプの提供を通して、人の暮らしに欠かせない「水と電気」のインフラを安定的に支えています。また、慢性的な水不足や食糧危機に苦しむ国や地域へは、海水淡水化プラント向けポンプやかんがい向けポンプを提供することで、水と食料の安定供給に貢献しています。
加えて、近年頻発するゲリラ豪雨に対しては、独自技術を施した気候変動対策向けポンプで減災、防災に貢献し、人々の安全・安心を守ります。
3.データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築
日本をはじめとする先進国は少子高齢化に突入し、人手不足や技術継承などの問題が深刻になっています。酉島製作所グループはこの課題を解決すべく、小型センサ一つで機械の状態を遠隔監視できる回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を開発。データに基づいたスマートメンテナンスを実現することで、作業現場の保守管理を大幅に効率化します。
これらの取組を確実に進めていくための「基盤となる重要課題」は、「4.社員活力の最大化」、「5.ガバナンスの向上」及び「6.トリシマの品質の継続的向上」です。
酉島製作所グループでは、「人財が一番の財産」という認識のもと、多様な人財一人ひとりが最大限の力を発揮できる環境づくりを進めると同時に、コーポレート・ガバナンスの強化、改善を徹底し、継続的に企業価値を高めていきます。詳細については、第２「事業の状況」の2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(２）重要なサステナビリティ項目において記載しておりますので、ご参照ください。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2025年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
〔連結業績〕(為替レートは1ドル=150円、1ユーロ=165円を前提としております)
売上高 86,000百万円
営業利益 7,300百万円
経常利益 6,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 5,300百万円
※業績見通し等の将来に関する記述は、酉島製作所が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を酉島製作所として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、酉島製作所グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において酉島製作所グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制の概要
酉島製作所グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。審議の結果に基づき、代表取締役CEO又は取締役COOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。特に重要度の高いリスクに関しては、代表取締役CEO又は取締役COOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。
(2) 戦略上のリスク
|
①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性） |
重要度：高 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・米中経済・安全保障摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻の戦況による世界経済・貿易への影響 ・酉島製作所グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2024年3月期において同地域が占める割合は約12.9％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。 ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リスク ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク ［機会］ ・他方で、同地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、酉島製作所製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。 ・特にエジプトやトルコについては、労働人口の層が厚く、教育水準も高いことから、同国への投資・市場開拓を通じて現地の優秀な人材の確保が可能になる。 ・さらに、エジプトについては、地理的にアフリカ大陸の交通の要所であり、北アフリカ市場への開拓を進める上で情報収集の重要な拠点になりうる。 |
|
|
主な影響 ・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生 ・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能 ・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担 ・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生 ・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク ・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止 |
|
|
対応策 ・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施 ・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保 ・エジプトにおいては、エンドユーザーとの直接対話を通じたプロジェクト与信情報の把握 ・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化 |
|
|
②サプライチェーンの多様化に伴うリスク |
重要度：中 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク ・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。） ［機会］ ・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。 ・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。 |
|
|
主な影響 ・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請求への対応コスト）の発生 ・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生 |
|
|
対応策 ・調達品の要求水準の標準化 ・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導 ・グローバル調達に従事する従業員の人材開発 |
|
|
③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト） ・CO2排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取り組みの進捗が受注機会に影響を及ぼす） ・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ ・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小） ・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響 ・災害発生による保険料増額 ［機会］ ・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減 ・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加） ・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等） ・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著） ・水不足による海水淡水化プラント向け需要増 |
|
|
主な影響 ・生産コストの増大 ・従来の火力発電市場減少による受注減少 ・販管費の増加 ・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加 ・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加 ・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下 |
|
|
対応策 ・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発） ・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化 ・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発 |
|
|
④技術革新への対応 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク ・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク ［機会］ ・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし ・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発 ・他社に先行する分野の開発 |
|
|
主な影響 ・生産性の低下 ・製品開発費用ののれん償却 ・製品の競争力の低下 ・新規マーケットの喪失 ・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下 |
|
|
対応策 ・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ ・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発 ・研究トップレベルの大学との共同研究 ・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携 |
|
(3) オペレーション上のリスク
|
①サイバーセキュリティとシステム |
重要度：高 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・ITシステム障害 ・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク） ・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク） ［機会］ ・サイバーセキュリティインシデント対応に備えた従業員教育による従業員の情報リテラシーの向上 ・サイバーセキュリティインシデント対策の策定による事業運営の安定性確保 |
|
|
主な影響 ・技術情報の流出 ・顧客からの信頼喪失 ・対応費用等発生による財務状況の悪化 |
|
|
対応策 ・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底 ・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめる措置の実施 ・従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底 ・とりわけ、コンピューターセキュリティインシデントが発生した場合の被害を最小限にとどめることを目的に設置した部署横断的な対応組織（Torishima Computer Security Incident Response Team; CSIRT）によるインシデント対応計画の策定やインシデント予防のための意識及びスキル向上のための啓発活動の実施 |
|
|
②人材（確保と維持） |
重要度：高 |
|
リスクの概要 ［リスク］ ・業務に必要な人材の確保困難 ・技術承継の失敗 ［機会］ ・採用母集団の拡大、多様な人材採用方法の確立 ・特殊技能の可視化、多角的な教育プログラムの整備、技術習熟者の教育意欲向上 |
|
|
主な影響 ・公共工事等の受注要件を満たせない ・事故等のリスク ・外注利用等によるコスト上昇 |
|
|
対応策 ・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取り組みの継続 ・採用活動の充実化 ・外注先の事業継承による技術の取り込み ・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進 |
|
|
③自然災害 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 天災地変や異常気象（洪水、台風）に伴う操業の一時停止 |
|
|
主な影響 ・生産地域が大阪府高槻市の本社工場に集中していることから生ずる生産能力の一時的低下 ・設備破損や提携先被災による事業継続困難 ・工場設備の復旧や修理等の費用発生による財政状態の悪化 ・納期遅れによる遅延損害金の支払い |
|
|
対応策 ・BCP策定・継続的見直し ・サプライチェーンのマネジメント強化 |
|
|
④安定的な調達の維持 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 協力会社の廃業等による主要部品の供給や工事施工の困難 |
|
|
主な影響 ・代替部品の調達によるコスト上昇 ・品質維持困難 ・納期遅延 |
|
|
対応策 ・代替供給先の発掘 ・協力会社の経営支援 ・安定的な関係構築 |
|
|
⑤為替リスク |
重要度：中 |
|
リスクの概要 急速な円高又は円安 |
|
|
主な影響 ・為替変動による輸入コストの上昇（円安） ・外貨建て売上減少による損益の悪化（円高） |
|
|
対応策 ・外貨ポジションの把握 ・為替予約の実施 |
|
|
⑥財務リスク |
重要度：中 |
|
リスクの概要 金利の上昇 |
|
|
主な影響 ・支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰りの悪化 ・資金繰り悪化による借入増加時の支払い利息の増加 ・金利支払負担による営業外費用の増加 |
|
|
対応策 ・支払サイトの長短ギャップ発生原因の分析に基づく対応策の実施 ・個別案件における債権回収促進及び遅延の予防 |
|
|
⑦有価証券の保有にかかるリスク |
重要度：中 |
|
リスクの概要 株式市場及び経済環境の動向による保有有価証券の株価下落 |
|
|
主な影響 経常利益の減少を含む財政状況の悪化 |
|
|
対応策 保有有価証券の売却及び見直し |
|
|
⑧品質と安全性 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 新しい市場向け製品や技術的難易度の高い製品における不具合発生 |
|
|
主な影響 ・事故の発生等による顧客信用の失墜 ・不具合修理費負担又は損害賠償請求による損失発生 |
|
|
対応策 「トリシマ品質」の継続的向上 |
|
|
⑨安全衛生 |
重要度：中 |
|
リスクの概要 ・工事現場作業に関連する健康及び安全に係る重大なインシデント（重大な傷害又は死亡）の発生 ・パンデミックの発生 |
|
|
主な影響 ・作業現場等での事故の発生 ・多額の賠償金や顧客信用の失墜 ・クラスター発生による営業活動の縮小・工事遅延 |
|
|
対応策 ・定期的な安全衛生大会等の開催 ・定期的な安全パトロールの実施 ・適切な感染症対策 |
|
|
⑩係争リスク、倫理・コンプライアンス |
重要度：中 |
|
リスクの概要 法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク、訴訟、クレーム紛争 |
|
|
主な影響 ・敗訴による多額の損害賠償や事業の差止等 ・法令違反による営業停止 |
|
|
対応策 ・ガバナンス体制の整備 ・主要関係国の輸出管理規制の把握及び子会社への周知徹底 ・取引当事国の投資関係法・基本法・破産法等の最低限の知識・情報収集 |
|
＊重要度とは、酉島製作所グループの事業活動の実績及び見込みを踏まえた上で、酉島製作所グループ事業への影響度及び当該
リスクが顕在化する蓋然性の二つの観点から総合的に判断した評価基準であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー