NTN（6472）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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NTN(6472)の株価チャート　NTN(6472)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】NTNグループはＮＴＮ株式会社（NTN）、子会社73社及び関連会社12社（2026年３月31日現在）で構成され、軸受商品及びCVJアクスル商品等の、アフターマーケット向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けへの製造販売を主な事業内容としており、国内においてはNTN（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、NTNグループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。NTNグループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主にNTNが行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託しNTNが購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主としてNTNが直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については海外製造関係会社がNTNより一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売についてはNTNとNTN及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会社が行っております。なお、2025年５月に、La Tunisie Mecanique S.A.へ出資し、持分法適用関連会社としております。2025年６月に、重要性の低下によりNTN‑SNR MAROCを非連結子会社に変更し、その後、2026年１月に同社は清算しております。2025年12月に、重要性の低下に伴いNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.を非連結子会社に変更し、連結範囲から除外しております。2025年12月に、保有株式の売却に伴い恩梯恩東派(上海)軸承販売有限公司を持分法の適用範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】NTNグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在においてNTNグループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針ＮＴＮグループは、企業理念の実践を通じて、「なめらかな社会※」の実現を目指します。ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され必要とされる企業として、人権の尊重とコンプライアンスを重視し、事業活動に取組んでまいります。※「なめらかな社会」：人と自然が調和し、人々が安心して豊かに暮らせる社会 ＜企業理念＞新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する １．独創的技術の創造２．客先及び最終消費者に適合した付加価値技術及びサービスの提供３．着実な業績の伸長の下での社員の生活向上、株主への利益還元、社会への貢献４．グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい経営・企業形態の形成 ＜ステークホルダーへの姿勢＞従業員顧客取引先地域社会株主環境多様性と個性を尊重し、従業員が安全で健康的に働き、活躍できる職場環境づくりに努めます。お客様と誠実に向き合い、安全・安心で信頼性の高い商品・サービスを提供することにより、お客様の満足を追求します。公正で自由な環境のもと、取引先との相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、共に成長・発展をはかります。事業を行う地域の文化や慣習を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の期待に応え、長期的な信頼関係を構築します。持続的な利益の創出による株主への利益還元に努め、積極的なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を構築します。事業活動において自然との調和をはかり、環境負荷低減に寄与する技術と商品・サービスの提供を通じて、地球環境に貢献します。 (2) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「なめらかな社会」の実現に向けて、NTNグループが優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定し、対応施策の策定を行い、その進捗状況を定期的に確認しています。2024年４月、NTNは約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成及び豊かな人づくりの実現を目指します。これらの「経済的価値」と「環境・社会的価値」をNTNグループのステークホルダーとともに向上させることで企業価値を高め、ステークホルダーをはじめとした社会から信頼され、必要とされる企業を目指してまいります。 ［中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalの概要］2024年４月から開始した３年間の中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalは、「事業構造の変革（Transformation）の加速」という前中期経営計画の基本方針は変えず、前中期経営計画で果たせなかったＮＴＮの再生を完了させる期間と位置づけています。ＮＴＮの再生のために、生産再編を中心とする事業構造改革を実行するとともに、「ＳＱＣＣＤ」※の強化を通じて「稼ぐ力」の向上に注力しております。※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、 Delivery（納期）＆Development（開発） １．基本戦略(1) デジタル技術と経営資源の融合ＡＩをはじめとするデジタル技術は更に進化し、ビジネスへの活用も拡大しています。それらのデジタル技術とNTNが培った経営資源を融合し、事業構造の変革を加速することで、ＮＴＮの再生を成し遂げます。 (2) 生産再編「DRIVE NTN100」Finalの３年間で、事業構造改革に繋がる生産再編の企画、具体化及び実行を進め固定費圧縮と競争力の向上を目指します。生産再編に必要な構造改革費用を確保するとともに、株主還元、借入金返済等に適切に資金を配分した上で、2035年度に向けた成長が加速できるよう成長投資、カーボンニュートラル、情報化投資等に資金を振り分けます。 (3) 「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」に関する企業理念の定着化推進「創業者の精神」、「企業理念」、「ＮＴＮスピリット」に代表されるNTNグループの企業理念体系を従業員に定着させるため、「安全、品質、法令遵守、コスト・キャッシュ、納期・開発」の英語の頭文字をとった「ＳＱＣＣＤ」を事業運営の柱となるポリシーと位置づけ、日頃から全世界の従業員が身近な心構えとして活用できるように徹底しています。 ２．事業別戦略ＯＥＭ向け利益率向上とアフターマーケット向け供給力強化を目的に、2024年４月に市場軸組織から商品軸組織へ大幅な組織変更を行いました。これまで市場軸組織で分散していた軸受事業を集約することでＯＥＭ向けとアフターマーケット向け一体で稼ぐ事業へ変革するとともに、NTNグループの売上の６割を占める自動車向け等速ジョイント（ＣＶＪ）とアクスル軸受の利益体質の強化を図ります。また、持続的成長を実現するため、「新たな領域への展開」に関わる研究開発組織を集約し、「コア技術を活かした他社優位性商品の実現」を活動軸に、マーケティングから開発、生産を一気通貫で運営する「未来創造開発本部」を2024年４月に設置しました。市場・顧客ニーズに合致した商品・サービスの創出を加速します。(1) 軸受他事業自動車ＯＥＭや産業機械ＯＥＭ、アフターマーケット向け等様々な市場に販売している軸受製品を、商品軸で管理する事業組織に集約、変更することで、ＯＥＭとアフターマーケット一体で稼ぐビジネスモデルへ変革します。両者への生産能力の最適配分、及び資産効率の最大化を図り、事業構造の変革を進めることで、アフターマーケット向けの販売拡大と軸受事業の利益拡大を推進します。また、電動化・ＥＶ用新商品開発による利益ある新規案件の獲得や、お客様の設備の状態監視ビジネスの拡大等、新たな領域における事業拡大を通じて、ハードの売り切りからソフト・サービスを加えたビジネスへ変革を目指します。また、成長分野である、次世代モビリティ・モジュール、ロボット周辺モジュール、自然エネルギー商品を基軸に、市場ニーズに合致した、機能・品質・コストに優れたモジュール商品、ユニット商品を開発し、新事業となる商品の創出と育成を加速します。＜取り組み状況＞欧州の航空市場は継続的な成長が見込まれており、NTN Europe S.A.のフランス・アルゴネ工場における航空宇宙向け軸受の生産能力増強を着実に推進しています。2030年度まで段階的に生産能力を増強し、拡大する需要に対応します。また、事業構造改革の一環として、国内における超大形軸受の生産体制を再編し、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所の生産機能を、NTN桑名製作所に集約します。本再編により年間数億円規模の変動費及び固定費の削減効果を見込んでおり、今後も資産効率の向上と品質・コスト・納期での競争力の一層の強化を通じて持続的な企業価値の向上に取り組みます。自動車向けでは、世界的な電動化シフトは一時的に減速しているものの、中長期的にはＥＶ比率の拡大が確実に進むと見込んでいます。その中で充電時間の短縮に向けたシステムの高電圧化に伴い、耐電食軸受の需要は今後一段と拡大する見通しです。こうした市場変化を先取りし、これまで主流だったセラミックボールを使ったハイブリッド軸受に加え、新たに樹脂モールド絶縁軸受を開発、昨年５月から量産を開始しました。更に、電動自動車の最大市場である中国における現地量産体制の整備を進め、グローバルなサプライチェーンの強化と機動的な供給体制の構築を図っています。また、長寿命化を実現する特殊熱処理（ＨＡ‑Ｃ）軸受は、昨年出展した「人とくるまのテクノロジー展」でも高評価を得ており、これらの高付加価値製品の販売拡大を通じ、収益性の更なる向上と競争力強化を実現します。 アフターマーケット向けでは、供給力強化のため従来から取り組んでいる汎用品在庫即納システム「ＦＩＲＳＴ」の販売子会社への導入や完成品在庫拡充が概ね完了しました。また、ＭＲＯ（保守・修理・オーバーホール）向け大形軸受は材料の在庫保有により納期短縮を図り受注につなげています。今後は、より高収益を見込める準汎用品の在庫充実化を図ってまいります。また、モーター用補修品等特定の業種・市場に適合した高付加価値製品の販売拡大を推進します。あわせて、安価な新興メーカー品に対抗するため、調達改革により価格競争力を高めます。サービスビジネスでは、昨年３月より分析サービス、10月より産業機械用ＣＶＪのメンテナンスサービスを開始しました。今後も製品販売にとどまらず、サービス領域の強化を進めてまいります。 (2) ＣＶＪアクスル事業設計改革、調達・物流改革、事業再編に取り組むことで筋肉質な事業基盤を構築するとともに、自動車の駆動領域の要となるＣＶＪとアクスル軸受の両製品を扱う強みを活かして、電動化をはじめ新たなニーズに対応した事業展開を加速します。調達・物流・もの造り改革による原価低減とグローバル供給体制・サプライチェーン再構築等の活動を通じて技術力と価格競争力の両立を追求します。販売ではお客様に寄り添った提案と適正価格の販売に拘り、顧客満足度と利益率の向上を図ります。また、拡大するＥＶ市場に対しては、大型/高角・高効率/軽量化/低フリクション化等のニーズを捉えた差別化商品の開発とスピーディな市場への投入を行います。部品・完成品の調達・供給網再構築による利益の最大化を目指す一方で、生産再編等を推進します。＜取り組み状況＞ＣＶＪとアクスル軸受の利益体質を強化すべく、欧州・中国・米州において工場の統廃合等の再編計画を推進しています。欧州・中国においては計画通りに進捗しており、米州においても本年12月にカナダの工場を閉鎖する他、米国の工場の統廃合も実行段階に移しています。また、欧州・米州では、生産拠点の再編に応じてサプライチェーンも見直し、従来の現地調達中心の体制から、アジア諸国からの調達を組み合わせたグローバル最適調達体制への移行を進めています。為替、関税、物流リードタイム等の外部環境の変化を注視しつつ、原価低減等を通じて継続的なコスト競争力の向上を図ってまいります。販売面では、成長が見込まれるインドやアフターマーケット向けに経営資源を重点的に配分しています。インドにおいては、研究開発体制の強化を通じて自動車メーカーとのパートナーシップを一層深めるとともに、需要拡大に対応するためＣＶＪの供給能力増強を進めています。アフターマーケットでは、製造委託先の拡充を図りつつ、国・地域ごとの市場特性に応じた販売施策を順次展開してまいります。新商品分野では、高効率固定式等速ジョイント（ＣＦＪ）の採用が順調に広がっています。今後は、更なる原価低減・標準化を進め、適用領域の拡大に取り組みます。「DRIVE NTN100」Finalにおいて立案した各種施策の実行は着実に進展しており、その効果として利益体質の改善が表れています。今後も事業環境の変化に柔軟に対応しながら必要に応じ施策も見直し、持続的かつ安定的な成長の実現を目指します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①　長期ビジョン及び中期経営計画に関する目標約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。ＯＥＭとアフターマーケットの両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るＲＯＥの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。 目標とする経営指標(連結)2026年３月期実績2027年３月期目標売上高826,344百万円830,000百万円営業利益31,034百万円50,000百万円営業利益率3.8％6.0％特別損益△8,282百万円△5,000百万円当期純利益12,871百万円21,500百万円棚卸資産回転率3.4回4.5回ＲＯＩＣ3.6％6.2％ＲＯＥ4.9％8.0％自己資本比率33.8％30.0％ネットＤ/Ｅレシオ0.60.7 ②　CO2排出量削減に関する目標「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［指標及び目標］」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在においてNTNグループが判断したものであります。 (1) 外部事業環境に関するリスク１) 経済状況NTNグループ商品の製造拠点、販売拠点はグローバルな国と地域に及び、取引先も多岐の産業分野に亘っておりますため、特定の国や地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２) 為替レートの変動NTNグループの連結売上高に占める海外売上高の割合は50％を超えており、今後もグローバルな事業展開を加速させることにより、海外売上高の割合は増加の見込みであります。海外子会社の現地通貨建ての経営成績及び財政状態は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。またNTNが海外の顧客等に輸出する場合、その取引の多くは外貨建てで行われております。NTNグループでは為替予約や現地調達の拡大によってリスクヘッジを実施しておりますが、現地通貨と円貨の為替レート変動による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響を完全に回避できるものではありません。 ３) 市場価格の低下NTNグループの製造活動や販売活動における競争環境はグローバル規模で厳しさを増しております。中国をはじめとする新興国製品の台頭により軸受の一部では市場価格が下落してきております。またNTNグループの売上の半分以上を占める自動車業界ではグローバルな価格競争を背景に価格引き下げ要請が厳しさを増しております。NTNグループでは原価低減の継続的推進と同時に高品質、高付加価値の新商品開発を実施しておりますが、市場価格の低下圧力が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４) 原材料価格、物流コスト、関税率の上昇NTNグループは、外部より様々な原材料の調達を行っております。特に材料費のなかで大きなウエイトを占める鋼材の価格上昇に対しては製品価格への反映や歩留り向上、VA・VE活動による材料コスト低減を図っております。また、NTNグループは製品・半製品を海上輸送によって海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合、製品価格への反映やサプライチェーンの見直し等によって利益影響の低減を図っております。原材料価格や物流コスト、関税率の想定を超える上昇が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５) 災害の発生や感染症の蔓延のリスクNTNグループ及びNTNグループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や感染症の蔓延等による被害を受ける可能性があります。NTNグループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入や防災訓練を実施し、感染症の蔓延対策においてはマスクなどの備蓄等の各種対策を講じております。危機発生時において即座に初動措置を行うことによって被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果としてNTNグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６) 気候変動リスクNTNグループが拠点を有する国と地域における気候変動(気温上昇)に伴う異常気象(大雨、洪水、暴風などによる操業、営業の停止等)や環境規制の強化(炭素税の導入による原材料、エネルギーの調達コスト増加等)などにより、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動(気温上昇)による影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析の結果は「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般［ガバナンス・リスク管理］」に記載のとおりであります。 (2) 事業運営に関するリスク１) 特定業界への依存NTNグループの販売は、軸受部門の約半分が自動車業界向けであり、等速ジョイント部門は、自動車の駆動輪へ動力を伝達するための部品で、その大半を自動車業界向けに販売しており、自動車業界への依存度が高くなっております。軸受や精密機器商品につきましては産業機械分野への販売拡大も進め、販売構成のバランスを常に考えた施策を推進しておりますが、自動車分野における急激な需要変動があった場合、NTNグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ２) 製品の不具合NTNグループは、品質の確保を図るため、顧客の要求機能・仕様を満足し、かつ安全性に配慮した適正品質の追求に努めており、グローバルベースで品質管理の徹底を図っております。しかし製品に重大な不具合が存在し、重大な事故やクレーム、リコール等の起因となった場合、多額の製品補償費用等の発生により、NTNグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。NTNグループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するものではありません。 ３) 知的財産権NTNグループは、新商品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、経営資源として活用しております。しかし第三者からNTNグループの知的財産権侵害、または予期せず、第三者の知的財産権の侵害等が発生する可能性があります。特許出願による権利保護等の知的財産権マネジメントの徹底を図っておりますが、上記のような知的財産権の侵害が発生した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ４) グローバル事業展開NTNグループは、グローバルに事業を展開しており、連結売上高に占める海外売上高は50％を超えております。海外での事業展開に伴い次のようなリスクがあります。①　各国間もしくは各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク②　米国通商政策等、国際貿易政策の予期せぬ変化に伴うリスク③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク④　人材確保の困難性⑤　新興諸国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係⑥　各国での政情不安これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集等を行い、その予防及び回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、NTNグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ５) 情報セキュリティNTNグループは、社内規程整備に加え、従業員教育を通じて、適切な情報管理方法の周知・徹底に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、NTNグループの信用低下や生産及び販売活動などに支障をきたし、NTNグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ６) 法的規制等NTNグループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則(租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法・贈収賄関連法規等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等)の適用を受けております。NTNグループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続において、NTNグループにとって不利益な結果が生じた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、NTNグループが受けている訴訟については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結貸借対照表　注記事項（連結貸借対照表関係）３偶発債務（訴訟）」に記載のとおりであります。