山洋電気（6516）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

山洋電気(6516)の株価チャート　山洋電気(6516)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】山洋電気グループは、山洋電気および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。山洋電気グループの事業セグメントは、山洋電気グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。山洋電気グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。 セグメント主な事業サンエースカンパニー冷却ファンなどの設計・製造・販売エレクトロニクスカンパニー電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの設計・製造・販売モーションカンパニーサーボモータ・ステッピングモータなどの設計・製造・販売その他電気機器販売・電気工事など 〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき山洋電気グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。(1) 経営の基本方針山洋電気グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。 (2) 目標とする経営指標等山洋電気グループでは、2026年４月から期間を５年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。・時間を、格段に、画期的に短縮する。・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。 また、山洋電気グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。② ROE 10％以上を継続して達成する。③ 営業利益率を重視した経営をする。④ 連結配当性向50%を目安とする。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等① 経営環境当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。そのような中で、山洋電気グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2027年３月期）は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。 ② 対処すべき課題等　このような経営環境のもと、山洋電気グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第９次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、山洋電気の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。・ 新しいビジネス方法を拡大すること。 　2022年３月期から当連結会計年度までの、５年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。 ・上記の取り組みは、グループ全体で合計732件の具体的な施策として実施され、そのほとんどが完了しました。・新製品の開発49件の新製品を開発し、発売しました。・台灣山洋電氣股份有限公司にテクノロジーセンターを新設台灣山洋電氣股份有限公司に山洋電気グループ３拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。・ SANYO DENKI GERMANY GmbHが新たな支店を設立SANYO DENKI GERMANY GmbHが、バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました。ドイツ南部とオーストリアを中心に、幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。・ パートナーシップ構築宣言の公表山洋電気グループでは、取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や、山洋電気に関わる事業者のみなさまとの連携、共存共栄を進めるため、資材調達に関する基本方針を定め、その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。・ SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータ組立工場の稼働開始ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場の稼働を開始しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品のより柔軟な供給体制を強化します。・ 社内カンパニー制を導入2024年４月から山洋電気グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの３つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。これにより、山洋電気グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第４工場が本格稼働2024年４月から本格稼働を開始した第４工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。山洋電気グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。・ 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立2024年５月、山洋電気グループは新たに山洋電气（成都）貿易有限公司を設立しました。この新会社は、中国内陸部の経済を牽引する重工業都市が多い西南・華中地区に位置しています。半導体製造装置、医療機器、通信機器、蓄電システムなどの市場をターゲットに、製品販売と現地代理店支援を強化し、事業拡大を目指してまいります。・ 環境適合設計製品「エコプロダクツプラス」をリリース山洋電気では既存製品や従来の市場製品と比較し、自社基準に基づいて環境負荷が小さいと認められた製品を「環境適合製品（エコプロダクツ）」として認定しています。2024年度より、エコプロダクツの認定基準よりさらに環境負荷の低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、より高いレベルでの環境負荷の低減を目指しています。今後も製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。 ・ 生産技術エンジニアリングサービスを開始山洋電気では新たなビジネスとして、自社製品や技術を活用し、生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始しました。自動化装置・生産支援システムの設計・製造、DX化による組立作業支援システムや自動検査装置の提供、金型製作やシミュレーション、データ測定サービスなどを通じて、お客さまの生産性向上を実現してまいります。・ 健康経営の推進社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、山洋電気グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。詳細は、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （４）指標及び目標 (健康経営の推進)」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、山洋電気グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、山洋電気グループが判断したものです。 (1)景気変動のリスクについて山洋電気グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。山洋電気グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。山洋電気グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。山洋電気グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)急速な技術革新のリスクについて山洋電気グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する山洋電気グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。　このような技術環境のなかで、山洋電気グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、山洋電気グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)グローバル展開におけるリスクについて山洋電気グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、山洋電気グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、山洋電気グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)ガバナンス体制のリスクについて山洋電気グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。　山洋電気グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)情報システムのリスクについて山洋電気グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。　また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。　その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)雇用のリスクについて 山洋電気グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。山洋電気グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、山洋電気グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害のリスクについて山洋電気グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、山洋電気グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。山洋電気グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)知的財産のリスクについて山洋電気グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利が十分に保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、山洋電気グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。また、山洋電気グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、山洋電気グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。いずれの場合においても、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)製造物責任リスクについて山洋電気グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、山洋電気グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して山洋電気グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、山洋電気グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)調達のリスクについて山洋電気グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、山洋電気グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、山洋電気グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）為替リスク山洋電気グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）人権リスク山洋電気グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。山洋電気グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、山洋電気グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。