山洋電気グループは、山洋電気および子会社19社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。
山洋電気グループの事業セグメントは、山洋電気グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
山洋電気グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。
なお、山洋電気は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントを、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更しました。
〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。
文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき山洋電気グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
山洋電気グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。
(2) 目標とする経営指標等
山洋電気グループでは、2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。
① 計画の目的
・殻を破る。
・山洋電気グループが、グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。
② 重要方針
・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。
・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。
・新たな夢を実現する製品を開発する。
・新たなビジネスを創り出す。
・ナンバーワンの業務品質にする。
・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。
また、山洋電気グループは持続的な成長のために、中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10％以上を目標とする。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しているものの、中国での景気の低迷を受け、全体として経済活動が停滞しました。
日本経済は、海外経済の弱い動きにともなって輸出が低迷しましたが、設備投資の緩やかな増加により、景気に回復の兆しが見られました。
そのような中で、山洋電気グループの主要な販売市場である通信装置、およびロボット、工作機械、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は減退しましたが、受注残の消化が順調に進みました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度（2025年３月期）は売上収益105,300百万円、営業利益10,600百万円、税引前当期利益10,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円を予想としています。
② 対処すべき課題等
このような経営環境のもと、山洋電気グループでは、現在、第９次中期経営計画の達成に向けて、次の取り組みを推進しています。
当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。
さらに、持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。
新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、山洋電気グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、山洋電気グループが判断したものです。
(1)景気変動のリスクについて
山洋電気グループは主にクーリングシステム、パワーシステム、サーボシステムの製品を生産、販売しています。山洋電気グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。山洋電気グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。
山洋電気グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)急速な技術革新のリスクについて
山洋電気グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する山洋電気グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。
このような技術環境のなかで、山洋電気グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、山洋電気グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)グローバル展開におけるリスクについて
山洋電気グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。
新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、山洋電気グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、山洋電気グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ガバナンス体制のリスクについて
山洋電気グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。
山洋電気グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報システムのリスクについて
山洋電気グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、社員教育を定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。
また、情報システムへのサイバー攻撃対策やITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。
その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)雇用のリスクについて
山洋電気グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。山洋電気グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。
しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、山洋電気グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害のリスクについて
山洋電気グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、山洋電気グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。
また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。山洋電気グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)知的財産のリスクについて
山洋電気グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利がじゅうぶんに保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、山洋電気グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。
また、山洋電気グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害していると看做され、山洋電気グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
いずれの場合においても、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造物責任リスクについて
山洋電気グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、山洋電気グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して山洋電気グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、山洋電気グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)調達のリスクについて
山洋電気グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、山洋電気グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、山洋電気グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替リスク
山洋電気グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、山洋電気グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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