ジーエス・ユアサコーポレーション（6674）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)の株価チャート　ジーエス・ユアサコーポレーション(6674)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、ジーエス・ユアサコーポレーション及び51社の子会社、19社の関連会社により構成されております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、ジーエス・ユアサコーポレーションは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分主要製品事業会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 国内) ㈱ジーエス・ユアサバッテリー ㈱ＧＳユアサ エナジー㈱ＧＳユアサ モールディングス㈱ＧＳユアサ 安曇野ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱㈱ＧＳユアサ 中央販売ジーエス・ユアサ甲信販売㈱ 他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱ 他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ(自動車電池事業部 海外)台湾杰士電池工業股份有限公司GS Yuasa Battery Europe Ltd.Yuasa Battery, Inc.Century Yuasa Batteries Pty Ltd.PT. Yuasa Battery IndonesiaPT. Trimitra Baterai PrakasaSiam GS Battery Co., Ltd.Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.GS Battery Vietnam Co., Ltd.Inci GS Yuasa Aku Sanayi veTicaret Anonim Sirketi 他13社天津杰士電池有限公司湯浅蓄電池(順徳)有限公司広東湯浅蓄電池有限公司PT. GS Battery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.Oriental Yuasa Battery Corporation 他２社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ(産業電池電源事業部)㈱ＧＳユアサ フィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス㈱ＧＳユアサ ケミカル㈱ＧＳユアサ 茨城㈱ＧＳユアサ イノベーション㈱ＧＳユアサ いわき㈱ＧＳユアサ ライティングサービスGS Yuasa Energy Solutions Inc. 他２社GS Yuasa Siam Sales Ltd. 他１社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ(リチウムイオン電池事業部)㈱ブルーエナジーGS Yuasa HungaryLimited Liability Company㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ＧＳユアサ ソシエ㈱ＧＳユアサ メンブレン 他３社PGホールディングス㈱ 事業系統図は以下のとおりであります。 (注) １．㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。２．Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、2026年６月17日付で㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ジーエス・ユアサコーポレーショングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーエス・ユアサコーポレーショングループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。・サステナビリティ課題の解決に貢献し、社会と共に永続的に成長します。・公正で健全な経営を遂行し、持続的な成長を支える強固な事業基盤を保持します。・多様なステークホルダーと対話し理解を得ながら、信頼関係を構築します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、2026年５月に「第七次中期経営計画」を策定、及び「Vision2035」をアップデートいたしました。第七次中期経営計画を「モビリティ」と「社会インフラ」の２軸の事業基盤構築フェーズと位置づけ、各事業の目標達成に向けた諸施策を実行してまいります。　詳細は、「ジーエス・ユアサコーポレーショングループHP(https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/management/plan.html)」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、「第七次中期経営計画」において、2029年３月期の連結での売上高7,200億円、営業利益650億円、ROE９％以上、ROIC９％以上を目標数値としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ⅰ．経営環境及び中長期的な課題　カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、引き続き世界的に重要な潮流であり、再生可能エネルギーの導入やエネルギー利用の高度化が各国・地域で進展しております。一方で、電動化の進展には地域差が生じており、原材料調達や加工工程の偏在、地政学的リスクの高まりなど、エネルギーを取り巻く事業環境の不確実性は一層増しております。 　このような環境下において、ジーエス・ユアサコーポレーションは、電気を蓄える・使う技術を基盤とした事業を通じ、社会的要請の高い分野で価値を提供していく責任を有していると認識しております。同時に、成長機会の見極めや投資判断にあたっては、市場環境の変化や事業リスクを的確に捉え、資本効率を意識した柔軟かつ段階的な経営判断を行うことが重要となっております。　ジーエス・ユアサコーポレーションは、2035年に向けた長期ビジョン「Vision2035」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めております。第六次中期経営計画においては、既存事業の収益力強化を中心とした施策を推進し、収益基盤の改善に一定の成果を上げてまいりました。一方で、電動化をはじめとする事業環境の変化を踏まえ、今後の成長に向けた事業構造の再整理と、経営資源配分の最適化が重要な課題となっております。 Ⅱ．事業別の対処すべき課題１．モビリティ分野モビリティ分野については、自動車電池事業（鉛）を中心に、引き続き需要動向を捉えた高付加価値化、収益性向上及び安定的な売上・利益の確保に努め、ジーエス・ユアサコーポレーションの経営基盤を支える事業としての役割を担ってまいります。これにより、足元の収益基盤を確保しつつ、将来成長分野への投資を持続的に実施できる事業ポートフォリオの構築を目指します。２．社会インフラ分野（産業電池電源事業、航空・宇宙・防衛事業）第七次中期経営計画（2026年度～2028年度）においては、BEV市場の立ち上がりの鈍化を踏まえ、ジーエス・ユアサコーポレーションの成長軸を再定義し、社会インフラ分野を中心とした事業への注力を進めております。具体的には、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源事業の常用分野及び防衛分野を、ジーエス・ユアサコーポレーションの将来成長を担う重要領域と位置付け、積極的に資金投下を行ってまいります。これらの分野はいずれも安定した需要が見込まれる一方、収益化までには一定の時間を要するため、第八次中期経営計画以降に、本格的な収益貢献を見据えた中長期視点での事業育成を進めてまいります。 また、全社的な課題として、収益性や資本効率を意識した経営を進めるとともに、品質重視の基本姿勢を堅持し、人材育成やDXの推進を通じて、変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に取り組みます。加えて、中長期的な新たな成長機会の獲得として、2023年度より新規事業開発プログラム「Bizチャレ」を開始しました。その中から生まれた事業案の一つが「蓄電所ビジネスへの参画」であり、2025年度より実証実験の取り組みに着手しております。2026年度からは「Bizチャレ-Next Core-」としてリニューアルし、より事業部隣接領域での新規事業アイデア創出を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、社会的責任を果たしながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】リスクマネジメントに対する基本的な考え方企業が永続的に成長していくために、リスク管理は欠かすことができないものです。リスクの顕在化により危機事象が発生し、ジーエス・ユアサコーポレーショングループや社会に重大な影響を与えないためのリスクマネジメントとして、ジーエス・ユアサコーポレーショングループは次の２つが重要と考えております。１：リスク回避（リスクを予見・把握し、適切な事前措置を施すことによって、リスクの顕在化（危機事象の発生）を未然に防止すること）２：リスク軽減（危機事象が発生した際の、損失などの影響を最小限に抑えるための有効な措置を講じておくこと）このような考え方を基本とし、ジーエス・ユアサコーポレーショングループは「リスク管理規則」を制定し、従業員などの責務やリスク管理推進体制を定めております。 リスク管理体制ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする「グループリスク管理委員会」を設置し、ジーエス・ユアサコーポレーショングループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検しております。 ジーエス・ユアサコーポレーショングループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在においてジーエス・ユアサコーポレーションが判断したものであります。 (1) 原材料の市況変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただちに製品価格に反映することができず、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、生産体制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。 (2) 価格競争の激化について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、ジーエス・ユアサコーポレーショングループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスク等ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、当該リスクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。 (3) 為替レート及び金利の変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、ジーエス・ユアサコーポレーショングループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動はジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えてジーエス・ユアサコーポレーショングループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、通貨ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力を行っております。さらにジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、第七次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は増加することを想定しておりますが、債務償還年数については３年程度に抑え、成長と財務規律の両立に努めてまいります。 (4) 国際的活動及び海外進出について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動には以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象はジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。①　予期しない法律又は規制の変更②　移転価格税制等の国際税務リスク③　人材の採用と確保の難しさ④　未整備の技術インフラが、製造等のジーエス・ユアサコーポレーショングループの活動に影響を及ぼす、又はジーエス・ユアサコーポレーショングループの製品に対する顧客の支持を低下させる可能性⑤　テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供できる仕組みを構築してまいります。 (5) M&Aについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合においては、対象企業の財務状況等の調査やジーエス・ユアサコーポレーショングループの事業への相乗効果等、様々な観点から十分に検討しております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、業績モニタリングを毎月実施しております。 (6) サプライチェーンについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域におけるサプライチェーンが混乱することにより、部材の調達や、販売が滞り、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループとしては、本部と各拠点間におけるコミュニケーションの強化、生産体制の全体最適を推進し、最適な供給体制を構築していきます。 (7) 情報セキュリティについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、事業活動において技術や経営、営業情報等の重要、機密情報を保有しております。情報機器の不適切な取り扱いによる情報漏えいや、外部からのサイバー攻撃による情報流出、改ざんがあった場合、事業活動の停止につながる恐れがあり、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、エンドポイントのマルウェア感染等を防止すると共に、万が一に備えて、迅速に検知、対応できる体制を強化しております。また、通信の常時監視や不正接続検知システムで、不正アクセスを防止しております。従業員に対しては社内規則を遵守するよう啓発活動、教育を行う等、従業員の情報セキュリティレベルを向上するための取り組みを実施しております。海外グループ会社に対しては国内の基準をもとにセキュリティ対策状況を調査し、脆弱な部分の指導に努めております。 (8) 製品の品質について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、品質基本方針に基づき、グループ全体でお客様に提供する製品とサービスの質向上を目指した活動を推進しております。しかしながら万が一、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対してジーエス・ユアサコーポレーショングループは賠償責任を負う可能性があり、また、その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、ISO9001をベースにした「ＧＳユアサ品質マネジメントシステム」を定め、事業部門を横断した品質マネジメント体制を経営トップ主導で推進し、製品・サービスの質向上につなげております。 (9) BEV用電池開発及び生産について ・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、2027年度よりBEV用リチウムイオン電池の生産ラインを稼働し量産体制に入ることを目標としておりますが、BEV用リチウムイオン電池は未だ開発段階にあり生産を開始しておらず、現時点で同年度に量産が開始される保証はなく、BEV市場全体の動向及び市場内での競合状況にも左右され、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策近年、主要自動車メーカーがBEV（Battery Electric Vehicle）の拡大戦略を見直し、「BEV拡大の鈍化」という形で市場環境の変化が顕在化しており、BEV市場の前提変化により事業収益性が読みづらい局面にあると認識しております。これにより、将来的な収益計画への影響が懸念されます。ジーエス・ユアサコーポレーションは、BEV市場の変動リスクに対し、事業環境の変化を慎重に見極め、BEV以外の車載用リチウムイオン電池事業において、既存生産能力の稼働率向上と収益性の改善を図るとともに、鉛蓄電池事業による安定的なキャッシュ創出力強化により成長投資の原資を確保することで、BEV市場の変動リスクに対する耐性を高めてまいります。 (10) コンプライアンスについて・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、グローバルな事業展開を行っているため、独占禁止法や取適法等の国内及び諸外国・地域の法令や規制等の適用を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの事業活動に関連し、法令等への違反や訴訟等が発生した場合には、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、「CSR方針・行動規範」に基づいた事業活動を推進しており、グループの一員として企業理念及び遵守すべきルールを明確にしたマニュアル(CSRマニュアル)を全従業員に配布してコンプライアンス意識の社内浸透を図るとともに、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に匿名での通報が可能な内部通報制度(企業倫理ホットライン)を整備することでコンプライアンスの実効性を担保しております。 (11) 人権について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容ジーエス・ユアサコーポレーショングループはグローバルに事業展開を行っているため、ジーエス・ユアサコーポレーションやグループ企業だけでなく、国内外のサプライヤー様等の事業パートナーとの取引関係における人権課題も適切にマネジメントすることが重要であると考えております。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においてもあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、グループ全体のCSR活動の基礎となる社長方針(CSR方針)に人権尊重の基本的な考え方を示して、従業員に周知しております。また、国際的な人権規範である「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デューディリジェンスを活用した人権リスクマネジメントを推進しております。 (12) 気候変動について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。ジーエス・ユアサコーポレーショングループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限等、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、ジーエス・ユアサコーポレーショングループの蓄電池技術を用いた再生可能エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報開示をさらに推進してまいります。気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 気候変動への対応」に記載しております。 (13) 災害・事故について・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容地震・風水害・大雪等の自然災害やジーエス・ユアサコーポレーショングループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。ジーエス・ユアサコーポレーショングループでは、当該リスクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組んでおります。