ＡＫＩＢＡホールディングス（6840）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＡＫＩＢＡホールディングス(6840)の株価チャート　ＡＫＩＢＡホールディングス(6840)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＡＫＩＢＡホールディングスグループは、2026年３月31日時点において、ＡＫＩＢＡホールディングス（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。　ＡＫＩＢＡホールディングスグループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、ＡＫＩＢＡホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業　産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。　該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信建設テック事業　通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。　該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。(3）HPC事業　HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。　該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＡＫＩＢＡホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＫＩＢＡホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針ＡＫＩＢＡホールディングスグループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等ＡＫＩＢＡホールディングスは、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ＡＫＩＢＡホールディングスグループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、ＡＫＩＢＡホールディングスの業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題①　経営全般に係る課題　ＡＫＩＢＡホールディングスは引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。　更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ②　各事業セグメントにおける課題＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。ＡＫＩＢＡホールディングスにおいても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　ＡＫＩＢＡホールディングスグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、ＡＫＩＢＡホールディングスグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＫＩＢＡホールディングスグループが判断したものであります。(1）為替変動による影響について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によってＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合市場について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、ＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動の影響について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動がＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権の侵害について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、ＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥等、製造物責任について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合にはＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、ＡＫＩＢＡホールディングスグループへの損害賠償請求や信用の低下等により、ＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。ＡＫＩＢＡホールディングスグループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によってはＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）通信業界の動向について　ＡＫＩＢＡホールディングス連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、ＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）新規事業、M&Aについて　ＡＫＩＢＡホールディングスグループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&AがＡＫＩＢＡホールディングスの期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、ＡＫＩＢＡホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。