FDKグループは、FDK、子会社10社、その他の関係会社１社で構成されております。FDK、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。
各事業におけるFDKおよび主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
2026年３月31日現在
(注) １．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
２．当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。
(注) １．※は連結子会社であります。
２．富士通株式会社はFDKの普通株式20,295千株（議決権比率58.91％）を保有しておりましたが、前連結会計年度において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION によるFDK株式に対する公開買付けに応募した結果、2025年3月21日付でFDKの親会社に該当しないこととなりました。
３．当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社として吸収合併を実施いたしました。
FDKグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてFDKグループが判断したものであります。
FDKグループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。
FDKグループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと、人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、FDKグループの目指す姿であると考えております。
FDKグループは、2030年３月期のあるべき姿の実現に向けて、現在、2026年３月期を最終年度とする中期事業計画「R2」の達成に向けて取り組んでおり、伸びる市場・付加価値の高い市場への注力による「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、次世代電池ビジネスおよびソリューションビジネスの本格稼働、次々世代電池・ソリューションビジネスの要素開発による「新規ビジネスの始動と開拓」のためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、FDKグループのステークホルダーであるお客様・パートナー様、従業員、株主様、社会すべてに応えるため、各自が能力を発揮できる仕組みの構築、ガバナンスを含む経営の質の向上による「認め合い・高め合う文化の醸成」に努めてまいります。FDKグループは、「Smart Energy Partner」としてのミッションを果たしていくとともに、ニッケル水素電池とリチウム電池、電子事業の三事業の強化により、事業のレジリエンスを高め、経営の質をより一層高めることで、FDKグループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。
FDKグループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に影響をおよぼす可能性が考えられる主な事項については、以下の内容が挙げられます。FDKグループは、これらのリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置付け、リスクマネジメントおよびコンプライアンスにかかる最高決定機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会を中心として、これらのリスクの発生の可能性を認識・評価したうえで、リスクの回避・軽減を判断し、発生した場合には影響の極小化のための対応に努める所存であります。
なお、以下の内容は、FDKグループのすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在においてFDKグループが判断したものであります。
(1) 市場環境
FDKグループの電池事業および電子事業は、FDKグループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含むFDKグループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
FDKグループは、海外での事業拡大を進めております。そのため米国ドルに代表される為替の急激な変動は、海外ビジネスの売上および損益に影響し、海外に提供する製品の価格競争力の低下などを招くおそれがあります。また、FDKグループは、各地域における資産、負債、収益および費用を含む現地通貨建ての項目を連結財務諸表の作成のために円換算しております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高はFDKグループの事業に悪影響をおよぼし、円安はFDKグループの事業に好影響をもたらします。FDKグループが生産を行なう地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、FDKグループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(3) 金利の動向
FDKグループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は145億55百万円となっており、金利変動の影響を受けるものが含まれています。このため、金利変動によりFDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
FDKグループは、スピードをあげて新製品・新技術の開発に取り組んでおりますが、エレクトロニクス分野では技術の進歩が大変早く、新製品や新技術は急速に陳腐化します。そのため、FDKグループが市場と業界の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やFDKグループの製品の価値を著しく低下させるような、画期的な新技術などが他社によって開発された場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(5) 価格競争
エレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっております。そのため、FDKグループが属している各製品市場において、競争の激化に直面する可能性があります。また、FDKグループは、高品質で高付加価値のキーデバイスを開発するとともに、コストダウンに取り組んでおりますが、価格下落がFDKグループの想定を上回るリスクや調達価格の変動などによりFDKグループが十分なコストダウンを実現できない場合、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(6) 新規参入者を含めた競争
エレクトロニクス分野では、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在、FDKグループが競争優位性を持っている分野でも、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、FDKグループが競争力を失い、将来の事業において優位性を確保できない可能性があります。
(7) グローバルでの事業展開
FDKグループの生産活動の一部は、中国、台湾で行なわれております。そのため、予期しない法律または規制の変更、テロ、戦争、人材の流出、その他の要因による混乱、対応コストの増加などがおきる可能性があります。従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(8) サプライヤー
FDKグループは、原材料の調達につきましては、基本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達を心がけておりますが、材料高騰、供給不足、災害、品質管理の問題が同時に発生した場合など、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(9) 顧客への依存
FDKグループの電池事業は、電池が使用される機器の拡大・縮小や使用量、長期的な天候状況による消費者の購買動向に影響を受けます。また、電子事業はエレクトロニクス関連のセットメーカーなどを対象としております。これらの企業への売上は、その顧客企業の業績、顧客企業の製品やサービスの売れ行きやFDKグループが管理できない要因により大きな影響を受けます。
(10) 投資判断に関するリスク
エレクトロニクス分野においては、競争力維持のため、多額の研究開発投資および設備投資ならびに事業再編などが必要な場合があります。FDKグループは、今後も必要な投資や事業再編などを実行してまいりますが、これらの実施の成否は、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。FDKグループでは、投資や事業再編にあたって、市場動向、顧客のニーズやFDK事業の優位性などを勘案して決定しておりますが、FDKグループが有望と考えた市場や技術が、実際には想定ほど成長しなかったり、需要変動や価格下落が予想以上に早くおきる可能性があります。
(11) 知的財産保護
FDKグループは他社製品と差別化を図れる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、FDKグループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者がFDKグループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、FDKグループでは他社の知的財産権を侵害することのないよう、社内規程の整備、調査の徹底などを行なっておりますが、FDKグループの将来の製品または技術について、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(12) 製品の欠陥
FDKグループの工場は、品質保証に関する国際規格「ISO9001」を取得するとともに、FDKの厳しい品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストやFDKグループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(13) 人材に関するリスク
FDKグループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、経営者、優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、ならびに流出を防止することはFDKグループにとって重要であり、このような人材を採用または育成することができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、FDKグループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。また、従業員との間で解雇または退職に関する合意が円滑になされない場合、法令にもとづく適切な労務管理ができないことなどにより従業員に重大な労働災害が発生した場合など、これらの労務問題による社会的な企業評価の毀損や紛争につながる可能性があります。
(14) 環境に関するリスク
FDKグループでは、環境保全への取り組みを経営の重点課題に位置付け、環境負荷の低減、環境汚染の発生防止などに努めておりますが、事業活動を通じて環境汚染などが発生しないという保証はありません。また、FDKグループ工場跡地において、土壌および地下水の調査ならびに浄化活動を行なっておりますが、今後新たな汚染が発生しないとも限りません。このような環境汚染が発生または判明した場合、FDKグループの社会的な信用低下または浄化処理などの対策費用発生などにより損益に悪影響をおよぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティに関するリスク
お客様、お取引先様、FDKグループの秘密情報または個人情報（マイナンバーを含みます。）の保護については、社内規程の制定、従業員への教育、情報インフラの整備、業務委託先も含めた指導等の対策を実施しておりますが、情報漏洩を完全に防げる保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、FDKグループの信用は低下し、お客様の情報を漏洩した場合には法的責任が発生するおそれがあります。また、FDKグループの重要な事業活動基盤の一つである社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行なうための体制を構築しておりますが、コンピュータウイルスの侵入またはサイバー攻撃などの不正アクセスによる運用困難および情報漏洩などを完全に防げる保証はありません。
(16) FDKグループの施設に関するリスク
FDKグループでは、国内外に工場、営業所など様々な施設を所有または賃借しております。いずれの施設についても、各国の建築基準その他の規制を遵守し、また、独自の安全基準を設けるなどの対策を行なっております。しかしながら、地震、大規模な水害、火災、放射能汚染などの災害またはテロ、デモ、ストライキ、施工品質の不足、運用ミスなどが発生した場合、生産ラインの停止など、施設の運用が停止することにより、FDKグループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(17) 訴訟に関するリスク
FDKグループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、FDKグループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(18) コンプライアンスに関するリスク
FDKグループは、FDKグループで働くすべての人が積極的に実践すべき内容を示した「ＦＤＫ企業行動指針」を定めるとともに、富士通グループ共通の理念である「Fujitsu Way」を遵守することにより、社内ルールの浸透と徹底、指針遵守の企業風土の醸成と、そのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令、規制などに抵触する事態が発生した場合には、FDKグループの社会的な信用が低下し、あるいは多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、FDKグループの事業に悪影響をおよぼす可能性があります。
(19) 災害や停電等による影響
FDKグループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行なっております。しかし、生産拠点で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。
(20) 地震やその他の自然災害、事故等によるリスク
FDKグループでは、防災訓練の実施をはじめ、防災に関する連携体制の構築を進めております。また、地震やその他の自然災害が発生しても、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品を安定的に供給するために、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を推進しております。
しかしながら、近年、世界的な気候変動により、台風、水害、大雪などの自然災害の発生頻度や影響度は高まっております。また、首都直下、東海地方、南海トラフなどにおける巨大地震やテロ、事故による電力供給停止、感染症のパンデミック、火山噴火など不測の事態は、十分に影響度を検討して策定した事業継続計画においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性がありうると考えられます。FDKグループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力・水・ガスなどの供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害などにより、お客様への製品出荷の停止など、FDKグループの事業活動の継続に影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）については、2023年５月には感染症法上の分類が５類に変更されるとともに、現状においては収束している状態にありますが、今後、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染再拡大により、FDKグループ、委託先またはお客様先の感染者の発生、部材メーカーからの部品供給の不足・遅れ、国内外の政府当局の今後の施策によっては、製品・サービスの持続的な提供に影響を与える可能性があります。また、今後、経済活動の低迷を起点とした市況変化によっては、FDKグループのビジネス領域における市場動向に変化をもたらし、FDKグループの事業に影響をおよぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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