ニチコン（6996）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ニチコン(6996)の株価チャート　ニチコン(6996)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ニチコングループ（ニチコンおよびニチコンの関係会社）は、ニチコン（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社のニチコングループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。　なお次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （コンデンサ事業）　当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。（NECST事業）　当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社コンデンサ事業アルミ電解コンデンサ小形リチウムイオン二次電池パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサxEV用フィルムコンデンサ変圧器ニチコン製箔㈱ニチコン大野㈱ニチコン岩手㈱ニチコン草津㈱㈱酉島電機製作所ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドニチコンニチコン(アメリカ)コーポレーションニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーニチコン（香港）リミテッドニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドニチコン（台湾）カンパニー リミテッドニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドNECST事業家庭用蓄電システムV2HシステムEV・PHEV用急速充電器スイッチング電源機能モジュール公共・産業用蓄電システム大型特殊電源医療用/学術用加速器電源圧力センサニチコン草津㈱ニチコン亀岡㈱ニチコンワカサ㈱㈱ユタカ電機製作所日本リニアックス㈱ニチコン（香港）リミテッドニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド 　主要な事業系統図は、次のとおりです。※無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、2026年４月20日付で清算が結了しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ニチコングループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチコングループが判断したものです。（1）経営方針ニチコングループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。※考働：考えて働くというニチコンの造語（2）中期的な成長戦略、経営環境と対処すべき課題ニチコングループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスを主体としたコンデンサ事業と、家庭用／公共・産業用蓄電システム、EV・PHEV用急速充電器、V2Hシステムの環境関連製品、スイッチング電源、機能モジュール、研究・医療・産業用特殊電源等の回路製品を主力製品としたNECST事業を展開し、「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規事業の創出に努めています。コンデンサ事業においては、特に車載・車両分野と情報通信分野の成長市場にフォーカスし、戦略的に事業基盤を強化、拡充します。車載関連機器向けには、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよびチップ形アルミ電解コンデンサの拡販に集中するとともに、xEV向けフィルムコンデンサでは、新規案件増加に伴う生産能力の拡大とさらなる新規案件獲得に努めます。情報通信向けでは、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に、AIサーバー市場の立ち上がりに対して受注拡大と生産体制の確立を図ります。これらを推進するための体制として、マザー工場制と販売統括制の強化によるワールドワイドでの一気通貫による事業運営に取り組んでまいります。NECST事業では、カーボンニュートラル社会に向けて貢献する商品群のさらなる拡充とソリューションによる価値創造ビジネスの拡大を図ります。NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システムでは、エネルギー価格の上昇や家産家消ニーズの拡大を背景に、再エネ・蓄エネに向けて商品ラインアップを拡充します。また、VPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などのエネルギー事業への展開にも取り組んでまいります。EV機器のうちV2Hでは、日本車のEV新モデルや輸入車のV2H対応車の増加、商用車のEV化に対応し、用途・販売ルートの拡大に努めるとともに、急速充電器においては、社会充電インフラとして全方位での事業・商品展開と新しいニーズに対応した充電ソリューションシステム製品の導入を図ります。医療用特殊電源や学術用加速器電源等では、需要拡大フェーズに対応することに加え、核融合などの人類の課題解決に向けた技術確立にも貢献してまいります。これら両事業の成長を土台から支える全社横断的な取組みとして、5つのマテリアリティ（重要課題）を定めました。事業面からは、「製品を通じた脱炭素社会への貢献」と「オンリーワン技術と絶対的品質による顧客満足度の向上」を掲げ、気候変動などの社会課題の解決を促進することへの挑戦や両事業のシナジーを高めることを通じて、競争力を強化してまいります。サステナビリティやガバナンスの面からは、「働きがいを感じチャレンジできる職場環境の実現」、「事業活動における環境負荷の低減」、「変化への対応とガバナンス・リスク管理体制の強化」としました。高度な技術開発やスキルの習得を促進し、価値創造に貢献することで従業員エンゲージメントを高めること、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた事業活動と技術革新を推進すること、事業リスクへの的確な対応とコンプライアンスの徹底、事業運営の健全性および透明性の確保によるステークホルダーとの信頼構築に努めることで、持続的な成長基盤の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】　ニチコングループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてニチコングループが判断したものです。（1）経済状況について　ニチコングループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しています。このため、ニチコングループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。　これに対しニチコングループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や年１回に開催しているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。　2027年３月期の経済環境の見通しは、中東情勢による原材料・諸資材の調達難と価格高騰、エネルギー価格の高止まりや物流網の混乱をはじめ、経済安全保障体制の懸念、政策金利の上昇や急激な為替変動、さらにロシア・ウクライナ情勢や米国関税問題など不確定要素が多く、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。引き続き動向には注視するとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じていきます。（2）為替変動によるリスクについて　ニチコングループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。ニチコングループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、ニチコングループの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。（3）価格競争リスクについて　ニチコングループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しています。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、ニチコングループの製品・サービスが価格競争に直面し、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。　これに対しニチコングループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行うとともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得していきます。（4）新製品の開発リスクについて　ニチコングループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。①　多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力②　新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力③　顧客の新製品にニチコングループの製品が使用されるようにする能力④　新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力⑤　既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力⑥　業界と市場の変化を十分に予測する能力　あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっています。これらに対応するため、ニチコングループでは、日本と中国に研究開発拠点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、東京大学生産技術研究所との包括的な産学連携研究協定を通じて、将来の技術経営を担う人材育成にも注力しています。（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について　ニチコングループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象はニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、ニチコングループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　ニチコングループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。（6）原材料などの購入価格の高騰について　国際市況に大きく影響を受けるニチコングループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、ニチコングループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　ニチコングループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進するとともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしています。（7）製造物責任について　ニチコングループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。　欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストやニチコングループの評価の低下を通じ、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　ニチコングループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"による安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期、生産事業所ごとに事業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげています。（8）環境規制などによる影響について　ニチコングループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用がニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　地球との共存を目指して、ニチコンは全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。（9）災害などによる影響について　ニチコングループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　ニチコングループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。（10）情報セキュリティについて　ニチコングループは、事業活動において顧客・取引先から入手した機密情報（取引先情報、個人情報、営業秘密情報、技術情報など）を保有しています。一方で、近年、企業を標的にしたサイバー攻撃や、社内の従業員による故意または過失の行為による情報漏えいなども多数発生しています。これらに適時適切に対応しなければ、社会的信用の失墜、システムの修復やお客様への補償などの経済的損失、システムダウンによる事業活動の停止など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国でデータ保護や個人情報保護の規制・法令の制定・強化が進められており、これらに違反した場合の罰則が厳罰化している傾向にあります。　ニチコングループでは、情報セキュリティリスクへの対策として、人的対策と技術的対策の2つの側面からその取り組みを進めています。人的対策としては、情報セキュリティ基本方針、情報システムセキュリティ規程、個人情報保護方針、個人情報管理規程など、従業員が遵守すべき事項を定めた各種規程を制定しています。また、これらの規程に基づいた情報セキュリティ教育や、標的型攻撃メールの訓練などを定期的に実施しています。技術的対策としては、マルウェア対策、パソコンの操作履歴などの各種ログの収集、情報へのアクセスコントロール、脆弱性診断の受診、疑似アタックの実施、通信内容の監視による不正侵入の防止、USBメモリ・SDカード等の記憶媒体の使用制限などを実施しています。また、従業員が使用するパソコンは外部の専門機関が24時間365日監視しており、不審な挙動を検知した場合には、早期に発見・対処する体制を整備しています。その他、情報セキュリティに関する事件・事故の発生に備え、グループ全体でサイバーセキュリティ保険に加入しています。（11）その他　上記に掲げたリスク要因は、ニチコングループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、ニチコングループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　これら様々なリスクに対し、ニチコングループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年４月・2024年４月に改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。