良品計画（7453）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

良品計画(7453)の株価チャート　良品計画(7453)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】良品計画グループは、良品計画と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。良品計画グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）良品計画が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJI HOUSEが住宅販売を行っております。 （東アジア事業）MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co.,Ltd.が販売を行っております。 （東南アジア・オセアニア事業）MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 （欧米事業）MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 （その他）愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED及びPT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１　MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.、MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITED は、当連結会計年度に設立されたことにより、連結の範囲に含めております。２　MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続を開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】良品計画グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において良品計画グループが判断したものであります。（1）経営方針良品計画グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆さまと課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、良品計画グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）経営環境当連結会計年度におきましては、国内経済は、雇用や所得環境の改善、政策効果などを背景に、緩やかな回復が続いています。世界経済は、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続や金融資本市場の変動により、不透明な状況が続いています。 （3）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。そして今、その日本での基盤を基に、第二創業を進化させ、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 良品計画グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下８つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において良品計画グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、良品計画グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。（1）経済状況、消費動向について良品計画グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化及びそれに伴う消費縮小は良品計画グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。（2）海外の事業展開について良品計画グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン、カタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、デンマーク、ポーランド、北米地域においてアメリカ合衆国、カナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、または現地有力企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政治または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、良品計画グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。良品計画では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。（3）新規事業について良品計画グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、良品計画グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。良品計画はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。（4）災害等について良品計画グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、良品計画グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。良品計画グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には対策本部長（代表取締役社長）の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 （5）情報セキュリティ及び個人情報の管理についてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等のリスクが現実に起こった場合、良品計画の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、以下のような影響が考えられます。● 業務の中断: サイバー攻撃によりシステムが停止した場合、業務の継続が困難になる可能性があります。● 機密情報の漏洩: 顧客情報などの機密情報が漏洩した場合、良品計画の信用が失墜し、法的責任を問われる可能性があります。● 財務的損失: サイバー攻撃の対応や復旧にかかる費用、または訴訟費用など、財務的な負担が増加、及び収益の減少の可能性があります。良品計画は、これらのリスクを軽減するために、以下の対策を講じています。● セキュリティ対策の強化: 最新のセキュリティ技術を導入し、システムの防御力を高めています。● 従業員教育: 全従業員に対して定期的なセキュリティ教育を実施し、リスク意識の向上を図っています。● インシデント対応体制の整備: サイバー攻撃が発生した場合に迅速に対応できる体制を整備しています。（6）人権に関するリスク良品計画グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。良品計画グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画　生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。良品計画グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、良品計画グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、良品計画グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）気候変動について良品計画グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、良品計画グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方および取組　◇気候変動への対応（TCFDへの対応）」に記載のとおりです。