ヒマラヤ（7514）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヒマラヤ(7514)の株価チャート　ヒマラヤ(7514)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ヒマラヤの企業集団等の概況　ヒマラヤグループ（ヒマラヤおよびヒマラヤの関係会社）は、ヒマラヤおよび連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。　ヒマラヤはスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。　連結子会社のコアブレイン株式会社は、ヒマラヤのインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。　ヒマラヤグループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。　事業系統図は以下のとおりであります。　コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。 （注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ヒマラヤグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヒマラヤグループが判断したものであります。 （１）経営方針　ヒマラヤグループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。　潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、ヒマラヤを支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等　ヒマラヤグループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。　次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく 　スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中でヒマラヤがさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。　これらの戦略を着実に実現していくために、ヒマラヤグループの経営ビジョン『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』に基づき、ヒマラヤの事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発および提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など 　経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築に向けて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営環境　ヒマラヤグループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。　ヒマラヤグループが属するスポーツ用品小売市場は、従来からの国内市場の少子高齢化問題やお客様の購買行動の変化への対応等の課題に加え、今般の物価高騰の中での損益構造の改善も急務となっております。　競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。　販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　わが国の今後の経済状況は、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、米国の関税政策や欧州経済、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続や実質賃金の下落による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。　この様な環境下において、ヒマラヤグループは、中期経営計画策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、事業環境等を総合的に勘案し、最終年度（2026年8月期）の数値計画を修正いたしました。　中期経営計画の最終年度である2026年８月期は、スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とした店舗主体の販売力の強化に努めながらも、長期的な成長に向けて、以下を重点事項として取り組んでまいります。①本質的な競争力の強化　中期経営計画の重点戦略目標として、既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新事業領域の開拓を推し進めてまいります。②店舗販売力の強化　リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略においては、ヒマラヤの強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗およびオンラインを通じて、お客様一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図ってまいります。③商品力の強化　担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。　ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。④ＥＣ販売力の強化　ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充およびリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。⑤人材の強化　ヒマラヤグループでは、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。　全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。　さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発および収益化　ヒマラヤグループでは、現状の主力事業であるスポーツ用品事業を含むスポーツ領域に加えて、ライフスタイル領域、健康領域にも積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。⑦気候変動問題に対する取り組み（カーボンニュートラル宣言）　ヒマラヤグループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がヒマラヤグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヒマラヤグループが判断したものであります。（１）気象状況による売上変動リスク　　ヒマラヤグループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。ヒマラヤグループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、ヒマラヤグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（２）出店に関するリスク　　ヒマラヤグループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。（３）敷金、保証金の未返還リスク　　ヒマラヤグループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。（４）金利の変動リスク　　ヒマラヤグループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。（５）輸入取引に係る為替リスク　　ヒマラヤグループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。（６）個人情報の取り扱いに関するリスク　　ヒマラヤグループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、ヒマラヤグループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。　これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、ヒマラヤグループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）営業施設等の減損リスク　　収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落したヒマラヤグループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、ヒマラヤグループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（８）製造物賠償責任に係るリスク　　ヒマラヤグループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。　　ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、ヒマラヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）労務費増大のリスク　　ヒマラヤグループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、ヒマラヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。