日本エム・ディ・エム（MDM）（7600）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日本エム・ディ・エム（MDM）(7600)の株価チャート　日本エム・ディ・エム（MDM）(7600)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日本エム・ディ・エム（MDM）グループは、日本エム・ディ・エム（MDM）及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。 日本エム・ディ・エム（MDM）グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、日本エム・ディ・エム（MDM）が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、日本エム・ディ・エム（MDM）に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針日本エム・ディ・エム（MDM）グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標連結業績目標 2027年３月期2028年３月期2029年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)25,370100.0％27,500100.0％30,000100.0％営業利益(百万円)4301.7％1,0003.6％1,5005.0％当期純利益(注)１(百万円)600.2％5001.8％1,0003.3％ 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益　　 ２　対ドル為替レート：１ドル155円 (3) 経営環境及び対処すべき課題日本エム・ディ・エム（MDM）グループは、事業環境の変化及び一連の報道事案を踏まえ、成長機会の取り込み、収益性の改善、及びガバナンスの強化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、各種施策を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 １．日本における課題 (1) 高齢化社会に対応した新製品の継続的導入　日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患の患者数の増加が見込まれております。　日本エム・ディ・エム（MDM）は、こうした医療ニーズの拡大に対応するため、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の増加及び市場シェアの向上を図ってまいります。 ２．米国における課題 (1) 製品供給体制の強化（売上回復）　米国においては、一部製品における供給制約の影響により、販売機会が制限されております。日本エム・ディ・エム（MDM）は、サプライヤーの複社化及び調達先の地域分散化を推進することで供給体制の安定化を図り、販売機会を確保し、売上の回復を目指してまいります。 (2) 製造原価上昇及び為替影響への対応　人件費の上昇や為替変動の影響により、製造原価及び調達原価が上昇し、収益性が低下しております。日本エム・ディ・エム（MDM）は、これらの課題に対応するため、「SAICOプロジェクト」を推進し、以下の施策により収益性の改善を図ってまいります。　 ① 内製化の推進による製造コストの低減 ② サプライヤー複社化による調達コスト及び供給リスクの低減 ③ アジア・欧州地域の活用による最適調達の推進 ④ 自社製品比率の向上による利益率の改善 これらの取り組みにより、原価構造の改善を進め、中期的な利益成長の基盤強化を図ってまいります。 (3) 関税影響への対応　米国の関税政策の影響により、調達コストが上昇しております。日本エム・ディ・エム（MDM）は、日本向け製品について米国経由を回避するため、アジア地域への生産移管及び日本への直接供給体制の構築を進め、関税影響の低減と効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいります。 ３．資本効率及びガバナンスに関する課題 (1) PBR１倍割れへの対応（資本効率の改善）　日本エム・ディ・エム（MDM）は、収益性の低下を背景に、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る水準で推移しております。日本エム・ディ・エム（MDM）は、以下の施策を両輪としてROEの向上及び資本効率の改善に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。① 新製品投入による売上成長の加速② SAICOプロジェクトによる収益性の改善　また、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上を目標としております。 (2) コンプライアンス及びガバナンス体制の強化　日本エム・ディ・エム（MDM）は、国内における一連の報道事案を踏まえ、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識しております。本件の背景には、法令及び業界ルールの遵守を確保するための内部統制、牽制機能及び監督体制が十分に機能していなかった点があります。加えて、業務運営における判断の適正性を継続的に検証する仕組みも不十分であったと認識しております。日本エム・ディ・エム（MDM）グループは、これらの課題への対応として、以下の施策を一体的に推進しております。① 法務・コンプライアンス機能の独立性強化② 社内規程及び承認プロセスの見直し③ 教育・研修の強化④ 内部通報制度の実効性向上⑤ 評価制度の見直し⑥ 監督機能の強化　また、国内においては、医療従事者等との関係に係る管理体制の厳格化およびモニタリングの強化を進めております。これらの取り組みを通じて、日本エム・ディ・エム（MDM）グループはコンプライアンスを経営の最優先事項として位置付け、企業価値の持続的向上を図ってまいります。 ４．サステナビリティへの取組み　日本エム・ディ・エム（MDM）は、「患者さんのQOL向上に貢献する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。日本エム・ディ・エム（MDM）グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESGの観点から事業活動を推進することで、社会的価値と経済的価値の創出を図ってまいります。[マテリアリティ（重要課題）]① 患者QOLの向上② 環境負荷の低減③ 人権尊重④ 多様な人材の活躍推進⑤ 医療ニーズへの高品質対応⑥ コーポレート・ガバナンスの強化

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。　なお、日本エム・ディ・エム（MDM）グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。日本エム・ディ・エム（MDM）グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (サプライチェーンに関するリスク)　日本エム・ディ・エム（MDM）グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延又は停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。 (販売に関するリスク)　予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。(法規制、行政動向に関するリスク)　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。国内においては、２年毎に診療報酬が改定される等の行政施策が日本エム・ディ・エム（MDM）の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。また、米国における医療制度に関連した行政施策等が、日本エム・ディ・エム（MDM）の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。(繰延税金資産の回収可能性に関するリスク)　繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の額を合理的に見積ることにより判断しております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、日本エム・ディ・エム（MDM）グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(研究開発に関するリスク)　新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が日本エム・ディ・エム（MDM）の計画どおりとならないリスクがあります。(知的財産に関するリスク)　日本エム・ディ・エム（MDM）グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、日本エム・ディ・エム（MDM）の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談する等リスク低減に努めております。(訴訟に関するリスク)　公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 また、日本エム・ディ・エム（MDM）グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 なお、日本エム・ディ・エム（MDM）は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。(為替変動に関するリスク)　日本エム・ディ・エム（MDM）は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は日本エム・ディ・エム（MDM）グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。なお、日本エム・ディ・エム（MDM）は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。 (感染症拡大に関するリスク) 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術等緊急を要さない手術を延期させること等により日本エム・ディ・エム（MDM）グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。(気候変動に関するリスク）世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達等に大きな影響を与え、日本エム・ディ・エム（MDM）グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。そのため、日本エム・ディ・エム（MDM）はサステナビリティ推進室を設置し、日本エム・ディ・エム（MDM）グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。 (その他のリスク)上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化等に起因する売上債権の貸倒れ等があります。