【業績の推移】日本エム・ディ・エム（MDM）(7600)

日本エム・ディ・エム（MDM）グループの当中間連結会計期間における売上高は10,437百万円(前年同期比1,173百万円減、同10.1%減)、営業損失は1,036百万円(前年同期は営業利益208百万円)、経常損失は1,161百万円(前年同期は経常利益130百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円)となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は79.3%(前年同期は79.6%)となりました。
日本国内売上高は5,475百万円(前年同期比887百万円減、同13.9%減)となりました(「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後)。米国の外部顧客への売上高は31,007千USドル(前年同期比4,795千USドル減、同13.4%減)となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円(前年同期比285百万円減、同5.4%減)となりました。米国売上高の換算レートは、前年同期が1USドル当たり146.58円、当中間連結会計期間が同160.03円です。
製品分野別の売上高は以下のとおりです。
日本国内の人工関節分野においては、一部の医療機関で商談機会が減少したほか、日本エム・ディ・エム（MDM）製品の採用を見送る動きがみられました。これらの影響により、人工股関節置換術(THA)、人工骨頭挿入術(BHA)及び人工膝関節置換術(TKA)の獲得症例数が減少しました。この結果、本分野の国内売上高は1,947百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
米国の人工関節分野においては、新製品Trivicta Hip Stemの全米展開に伴い、人工股関節置換術(THA)における獲得症例数が堅調に推移し、人工股関節製品の売上高は前年同期を上回りました。一方、人工膝関節製品については、従前の納期遅延を契機とした一部既存顧客との取引減少に加え、新たなコンセプトの製品への需要が高まる中で日本エム・ディ・エム（MDM）製品の競争力が相対的に低下し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。これらの結果、本分野の米国売上高は31,007千USドル(前年同期比13.2%減)となりました。円換算後の売上高は、円安の影響により減少率が縮小し、4,962百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
骨接合材料分野においては、大腿骨頚部骨折治療材料Prima Hip Screwの売上高が減少しました。また、大腿骨転子部骨折治療材料ASULOCKについても、競合環境の激化などにより売上高が減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,885百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
脊椎固定器具分野においては、日本国内でKMC Kyphoplastyシステム(BKP)の保険償還価格の下落により売上高が減少したほか、Pedicle Screw等の症例数も減少しました。これらの結果、本分野の国内売上高は1,497百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
売上原価率は44.4%となり、前年同期の39.5%から4.9ポイント上昇しました。主な要因は、米国子会社における生産数量の減少に伴い、製品1単位当たりの製造固定費負担が増加したこと、及び円安の進行に伴い、日本国内における輸入仕入原価が上昇したことです。
販売費及び一般管理費は、円安による米国子会社の費用の円換算額の増加に加え、研究開発費及び福利厚生費が増加した一方、米国売上高の減少に伴い支払手数料などが減少したことから、6,836百万円(前年同期比0.2%増)となりました。売上高販管費率は、売上高の減少により、65.5%(前年同期は58.7%)となりました。
営業損失は、売上高の減少及び売上原価率の上昇により、1,036百万円(前年同期は営業利益208百万円)となりました。
経常損失は、営業外収益として為替差益34百万円を含む40百万円を計上し、営業外費用として支払利息125百万円を含む165百万円を計上した結果、1,161百万円(前年同期は経常利益130百万円)となりました。
特別利益として固定資産売却益4百万円、特別損失として医療工具などの固定資産除却損15百万円を計上しました。また、米国子会社の繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額628百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1,749百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益69百万円)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は、次のとおりです。
1日本
売上高は5,475百万円(前年同期比13.9%減)、営業損失は50百万円(前年同期は営業利益170百万円)となりました。
2米国
売上高は6,721百万円(前年同期比13.1%減)、営業損失は1,035百万円(前年同期は営業利益63百万円)となりました。

【2027年3月期第2四半期連結業績予想と決算値の差異、通期連結業績予想の修正並びに法人税等調整額等の計上及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.第2四半期連結業績予想と決算値の差異
（単位：百万円）
前回発表予想(A)：売上高 11,670 / 営業利益 △260 / 経常利益 △410 / 純利益 △330 / 1株当たり純利益 △12.53
増減額(B-A)：△1,232 / △776 / △751 / △1,419
増減率(%)：△10.6 / - / - / -
(ご参考)前期実績：売上高 11,610 / 営業利益 208 / 経常利益 130 / 純利益 69 / 1株当たり純利益 2.65
2.通期連結業績予想の修正
（単位：百万円）
前回発表予想(A)：売上高 25,370 / 営業利益 430 / 経常利益 140 / 純利益 60 / 1株当たり純利益 2.28
今回修正予想(B)：売上高 21,700 / 営業利益 △1,500 / 経常利益 △1,750 / 純利益 △2,500 / 1株当たり純利益 △94.86
増減額(B-A)：△3,670 / △1,930 / △1,890 / △2,560
増減率(%)：△14.5 / - / - / -
(ご参考)前期実績：売上高 23,917 / 営業利益 574 / 経常利益 534 / 純利益 263 / 1株当たり純利益 9.99
修正の理由
(1)配当予想修正の内容
年間配当金第2四半期末期末合計前回予想0円00銭 17円00銭 17円00銭(2026年5月8日発表)
今回修正予想 0円00銭 0円00銭 0円00銭前期実績0円00銭 17円00銭 17円00銭(2026年3月期)
(2)配当予想の修正及び今後の株主還元方針
日本エム・ディ・エム（MDM）は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、安定的な配当を基本としつつ、業績及び成長分野への投資とのバランスを総合的に勘案のうえ、株主還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、2027年3月期につきましては、国内外における業績悪化により営業損失を計上する見通しとなるとともに、フリーキャッシュ・フローについても大幅なマイナスを見込んでおります。加えて、収益構造の改善、米国子会社における構造改革、在庫の適正化及び投資の選択と集中を進める中で、事業運営及び成長に必要な手元流動性を確保し、財務基盤の安定化を図ることを優先すべきと判断いたしました。
このため、誠に遺憾ではありますが、2027年3月期の期末配当予想を無配に修正することといたしました。
なお、今回の配当予想の修正は、日本エム・ディ・エム（MDM）が株主還元を重視する基本姿勢を変更するものではありません。日本エム・ディ・エム（MDM）といたしましては、まず収益力及びキャッシュ創出力の回復並びに財務基盤の正常化に取り組み、その進捗を踏まえながら、可能な限り早期の復配を目指してまいります。