愛知時計電機（7723）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

愛知時計電機(7723)の株価チャート　愛知時計電機(7723)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】愛知時計電機グループは、愛知時計電機、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。愛知時計電機グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等 愛知時計電機グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……愛知時計電機が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司、関連会社深圳愛知思度儀器儀表有限公司が製造・販売を行っております。 民需センサー・システム及び計装……愛知時計電機が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……愛知時計電機が製造、修理及び販売を行っております。 愛知時計電機グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針愛知時計電機は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標愛知時計電機は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－　　愛知時計電機のミッション（使命）は、次のとおりです。　人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－　　愛知時計電機の目指すべき姿としては次のとおりです。　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－　　「中期経営計画2026」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績計画売上高530542570591600経常利益4347455250当期純利益3135334837ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％9.7％8.0％ －重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。　①市場、事業領域の拡大　（１）計測分野における新しい価値の創出　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）　（２）グローバル展開の加速　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 　②基盤事業の競争力強化　（１）収益力向上　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 　（２）ＤＸ推進による業務改革　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 　③企業価値の向上　　　（１）サステナビリティへの取り組み推進　　　　・環境課題への取り組み強化　　　　・人的資本経営の推進　　　（２）ガバナンスの高度化　　　　・コンプライアンスの徹底　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 愛知時計電機グループが対処すべき課題部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客さまにご満足いただける品質、コストを目指してまいります。また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客さまのニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】愛知時計電機グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において愛知時計電機グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。 (1) 品質リスク愛知時計電機グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、すべての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場環境リスク愛知時計電機グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、愛知時計電機グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外事業リスク愛知時計電機グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 情報通信リスク愛知時計電機グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する愛知時計電機グループの機密情報を保有しています。愛知時計電機グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、愛知時計電機グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (5) 財務リスク愛知時計電機グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6) 環境リスク愛知時計電機グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。愛知時計電機グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により愛知時計電機グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 災害リスク愛知時計電機グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。愛知時計電機グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 人材リスク愛知時計電機グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク愛知時計電機グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、愛知時計電機グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。