愛知時計電機（7723）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

愛知時計電機(7723)の株価チャート　愛知時計電機(7723)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

愛知時計電機グループは、愛知時計電機、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

愛知時計電機グループの事業内容は次のとおりであります。

愛知時計電機グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

愛知時計電機グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

愛知時計電機は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

愛知時計電機は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。

－ミッション－　　愛知時計電機のミッション（使命）は、次のとおりです。

　人と地球にやさしい明日をつくる

－ビジョン－　　愛知時計電機の目指すべき姿としては次のとおりです。

　はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。

・市場、事業領域の拡大

・基盤事業の競争力強化

・企業価値の向上

－経営目標－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場、事業領域の拡大

　（１）計測分野における新しい価値の創出

　　・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化

　　・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化

　　・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）

　（２）グローバル展開の加速

　　・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上

　　・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大

　②基盤事業の競争力強化

　（１）収益力向上

　　・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用

　　・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上

　（２）ＤＸ推進による業務改革

　　・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現

　③企業価値の向上

　　　（１）サステナビリティへの取組み推進

　　　　・環境課題への取組み強化

　　　　・人的資本経営の推進

　　　（２）ガバナンスの高度化

　　　　・コンプライアンスの徹底

　　　　・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応

(3) 愛知時計電機グループが対処すべき課題

原材料やエネルギーコストの上昇が見込まれていることから、自動化や省人化をさらに進め、お客様にご満足いただける品質、コストを目指します。また、LPWA通信技術（※）をはじめとしたIoT技術を活用することで、ガス・水道メーターなど計測器のスマート化を促進し、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を目指します。

環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進しております。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。

海外では、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客様のニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も実施いたします。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、IoT技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

　（※） LPWA通信技術：Low Power Wide Areaの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称。

３ 【事業等のリスク】

愛知時計電機グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において愛知時計電機グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。

(1) 製品の欠陥

愛知時計電機グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 販売価格の低下

愛知時計電機グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。とりわけ販売価格については、競争の激化とお客さま対応も重なり、低下する場合があります。販売価格低下の影響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでまいりますが、価格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

愛知時計電機グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 海外での事業展開

愛知時計電機グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法令・税制・規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 有価証券の時価下落

愛知時計電機グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで87億８千万円保有しており、総資産の14.3％を占めております。また、退職給付信託資産も、当連結会計年度末の時価ベースで40億５千万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、さらに退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化を招く可能性があります。

(6) 自然災害による被害

愛知時計電機グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。愛知時計電機グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 指定感染症等の感染拡大

愛知時計電機グループの主要な拠点において新型コロナウイルス感染症等の大規模感染が生じた場合、愛知時計電機グループの事業にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難ではありますが、企業活動が滞り、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 人的資本の不足

愛知時計電機グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。