マニー(7730)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 マニーグループ(マニー及びマニーの子会社)は、マニー及び子会社10社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフをはじめとしたサージカル関連製品、手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針をはじめとしたアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等をはじめとしたデンタル関連製品の製造及び販売を主たる業務としております。 当連結会計年度末現在における各製品のマニーと関係会社の位置付け、並びにマニーグループの事業内容及びマニーと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称製品名各製品のマニーと関係会社の位置付け製造販売サージカル関連製品手術用機器 皮膚縫合器 眼科ナイフ 深部縫合器 骨用のこぎり 血管ナイフ 眼科トロカール 硝子体鑷子 (しょうしたいせっし)マニーMANI HANOI CO., LTD.マニーMANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼(北京)貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.アイレス針関連製品手術用針付縫合糸マニーMANI HANOI CO., LTD.マニーMANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼(北京)貿易有限公司MANI MEDICAL AMERICA, INC.手術用針付縫合糸用針(材料) アイレス縫合針マニーMANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.マニーMANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼(北京)貿易有限公司手術用縫合針 アイド縫合針マニーMANI HANOI CO., LTD.マニー馬尼(北京)貿易有限公司デンタル関連製品歯科用根管治療機器 リーマ・ファイル NiTiファイル クレンザー ブローチマニーMANI HANOI CO., LTD.MANI YANGON LTD.MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.マニーMANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼(北京)貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.歯科用回転切削機器 ダイヤバー カーバイドバー ステンレスバー ピーソリーママニーMANI HANOI CO., LTD. マニーMANI MEDICAL HANOI CO., LTD馬尼(北京)貿易有限公司MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDMANI MEDICAL AMERICA, INC.歯科材料 歯科用修復材MANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL GERMANY GmbHMANI MEDICAL HANOI CO., LTDMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED (注) 1.皮膚縫合器 縫合糸の代わりにステイプル(鉤針)で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。 2.眼科ナイフ 眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球(角膜、強膜)の切開に使用します。 3.深部縫合器 普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。 4.骨用のこぎり 脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。 5.血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。 6.眼科トロカール 網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。 7.硝子体鑷子(しょうしたいせっし) 網膜硝子体手術の眼底の処置をする際に使用される眼科治療機器です。 8.手術用針付縫合糸 切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。 9.アイレス縫合針 手術用針付縫合糸を作るための針(針付縫合糸の材料)です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。 10.アイド縫合針 切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。 11.リーマ・ファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。 12.NiTiファイル 神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。 13.クレンザー、ブローチ 感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。 14.ダイヤバー 歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。 15.カーバイドバー 歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。 16.ステンレスバー 歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。 17.ピーソリーマ 歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。 18.歯科用修復材 歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。 事業系統図(2025年8月31日時点) 前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1.( )書きはマニーグループの持分割合を示しております。 2.[ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。 3.外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
有価証券報告書(2025年8月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】マニーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマニーグループが判断したものであります。 (1) 経営方針 マニーグループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。2026年にマニーグループは創業70年を迎えます。100年企業への更なる成長を見据え、中期経営計画2029では以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。これら強固なアイデンティティの下、グローバル経営を加速させていきます。 ミッション:果たすべき社会的使命患者のためになり、医師の役に立つ製品の提供を通して世界の人々の幸福に貢献する ビジョン:ありたい姿世界一の品質を世界のすみずみへ バリュー:大切にしていく価値観科学する心で熱心に粘り強く「トレード・オフ」へのこだわり創造・進化へのたゆまぬ挑戦 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境 マニーがターゲットとする医療機器市場は、市場の継続的な成長に加え、治療の低侵襲化や技術イノベーションの継続的な進展を背景に、世界的な製品需要の増加が見込まれています。他方、新興国における自国産優遇政策や新興国企業とのコスト競争等、競争環境は激化しています。 このような環境下、マニーグループは、引き続き製品毎に且つその製品の特性毎に「世界一の品質を世界のすみずみへ」提供する方針の下、更なる企業価値向上に向けた取組みを推進しています。 中期経営計画2029の概要 マニーは、2025年10月8日に公表した新たな中期経営計画において、「ダントツ製品の提供、医療現場の課題解決を通じて信頼される企業」への進化を目指しています。従来から掲げてきた「世界一」へのこだわりとグローバル・ニッチ・トップ戦略を維持することで高収益体質を実現しつつ、医療現場の課題解決を起点とした事業戦略への転換を図ります。加えて、戦略的アライアンスやM&A等のインオーガニック施策を活用した新たな価値の創出により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 中期経営計画2029の概要は以下の通りです。 ①事業戦略・全てのセグメントにおいて収益性を伴った成長を目指す・コア技術を活かした製品開発と戦略的アライアンスの展開 事業目標サージカル(眼科)・眼科ナイフのシェア拡大(グローバルシェア30%→50%)・緑内障・硝子体手術向け製品ラインナップ拡充・戦略アライアンスの強化(製薬会社との共創、米国MST社との販売提携)サージカル(外科)・微細加工技術を活かせる成長セグメントとして再定義し、事業強化・新製品開発プロジェクトを立ち上げ、新たな事業機会を探索 事業目標アイレス針・独立系針メーカーとして、グローバル№2のポジションを維持・強化・マイクロ針やロボット手術など、高付加価値製品を成長領域に投下・中国GPO(政府集中購買)への対応、コストダウンの推進デンタル・根管治療製品のポートフォリオを拡大(MANI Endodontic Compass)・歯科修復事業の収益性改善 ②売上拡大に向けたグローバル戦略・北米、欧州、アジアの売上拡大にフォーカス・地域統括拠点(RHQ)のグローバル5極体制による地域に根差した事業成長の加速・価格競争から脱却し、臨床価値と高品質によるブランド価値の強化 ③収益性向上とキャッシュ創出力の強化・継続的な原価低減、グローバル生産体制の最適化による生産コストの改善・BPR/DXによる業務プロセスの改善、販管費比率の改善・サプライチェーンマネジメント改革によるCCC(Cash Conversion Cycle)の改善・グローバルキャッシュマネジメント ④長期的な成長に向けた経営基盤の強化<製品開発力の抜本的な強化>・研究開発プロセス革新による開発スピードの向上・オープンイノベーションの活用や次世代製品、加工技術への取組み推進<サステナビリティ推進>・成長戦略を実行する人財育成・獲得、挑戦する企業文化の醸成、DE&Iを含む人的資本経営推進・人権方針の順守、環境負荷低減、サプライチェーン管理、第3者評価の獲得とスコア向上 ⑤企業価値向上と成長投資・成長戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを1.5倍に向上・投資の重点を生産投資から成長投資へシフト・200億円のM&A投資枠を設定・安定的増配による株主還元(DOE8%を目安とした財務運営) ⑥業績目標指標2025年8月期実績※2029年8月期(目標)ベースプラン売上高300億円450億円営業利益(率)82億円(27.3%)145億円(32%)純利益46億円105億円EBITDA107億円180億円ROE8.8%16% 売上高純利益率15%23%総資産回転率52%62%財務レバレッジ1.091.09※実績については、四捨五入で記載しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値の増大に向けて、将来キャッシュ・フローの最大化を図ることが重要と考えております。そのため、マニーは売上高及び営業利益伸び率(成長性指標)を重要な経営指標と考えております。また、売上高営業利益率(収益性指標)、自己資本当期純利益率(ROE、資本効率性指標)につきましても重要視しております。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】(1)リスクマネジメントの基本的な枠組み マニーグループでは、グループ全体のリスクを適切に管理するため、スリーライン・ディフェンスモデルに基づいて、現業部門(1線部署)、間接管理部門(2線部署)、内部監査部門(3線部署)がそれぞれリスクマネジメント上の役割を分担するとともに、適切な牽制関係を持たせることでグループが抱えるリスクを適切にコントロールすることを目指しています。 マニーグループ全体のリスクマネジメントに係る運営方針等を審議するため、統合リスク委員会を設置しています。委員会での議論は、経営会議・取締役会に報告され、適切なリスク評価に基づく経営の意思決定につなげられています。 (2)事業リスクの識別 マニーグループでは、下表のとおり、グループが抱えるリスクをカテゴリー分けしています。統合リスク委員会では、全てのリスクを俯瞰して経営への影響が大きいリスクを特定、必要な体制整備を進めています。 分類説明リスクの顕在化例経営に係るリスク経営戦略、ビジネス戦略を誤ることによるリスク戦略分野の市場拡大が不十分過大な設備投資カントリーリスク気候変動リスク子会社経営リスク製品に係るリスク製品の品質が十分でない、あるいは提供できる数量が十分でないことによるリスク欠品・過剰在庫急激な価格変動新製品開発の遅れ品質不十分による回収財務に係るリスク購買や販売による金銭的債権・債務に係るリスク取引先破綻による回収不能為替変動等による資産価値下落人財に係るリスク人財に起因するリスク労務・労災に係るリスク労災、労務問題・感染症人財の質低下・採用困難設備に係るリスク工場建物や製造機械が棄損することによるリスク自然災害等による施設の棄損工場周辺の環境問題情報システムに係るリスクシステムインフラ、情報管理に起因するリスクシステムトラブルサイバー攻撃・情報漏洩法令・法務に係るリスク法令遵守できていないことによるリスク薬機法関連の届出等の不備法令対応の遅れ・不備訴訟・紛争 (3)主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がマニーグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年11月18日)現在において判断したものであります。 項目リスクシナリオ対応策人財力の低下・近時、日本のみならず世界的に労働市場における雇用が流動化しております。マニーグループにおいても、とりわけ重要ポストにおいて人財が流出すると、組織力が一時的に低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・また、専門性の高い研究者や技術者の育成不足により、パフォーマンスが低下し、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。・従業員の働きやすさと従業員満足度の向上を目指し、多様な働き方を選択できる勤務制度を整えております。・マニーグループの成長を実現できる人財の育成を目指し、階層別の研修体系に加え、事業運営の高度化に必要な専門性を高めるための教育制度を整備しております。 グローバル事業環境の変化およびカントリーリスク・新興国での安価な製品の台頭による価格競争や経済情勢による患者の診療離れなどの影響から需要が減少し、収益性が低下する可能性があります。・また、国産優遇の動きが見られる国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。・マニーグループ子会社を設立している各国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、マニーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・グローバル市場における持続的な成長を可能にするため、RHQや各地域における販売拠点設置等、海外ネットワークを充実させることで、さらに現地の市場動向を多角的に捕捉しております。これらの事業活動を通して顧客基盤の拡大および事業拡大につなげております。・各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。薬事関連規制・国内における「医薬品医療機器等法」等薬事関連法令を遵守できない場合、許認可の取り消しや規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらによりマニーの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。・海外においても現地の関連法規改正等に適切な対応がとれない場合、マニーグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を図っております。品質リスク製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、製造時の予期せぬ不具合やその疑いなどにより、大量に製品を回収することになった場合、回収費用等の発生や薬事規制上の対応、売上高の減少等の影響、損害賠償請求を受ける可能性があり、マニーグループに対する信用の低下と企業価値が棄損する可能性があります。医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制を整備し、製造段階のみならず販売後も品質のモニタリングを行っています。万一、不具合等が発生した際は、迅速に対応できる体制を整えております。 項目リスクシナリオ対応策新製品開発リスク新製品を開発し、発売に至るまでの過程において、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生した場合、期待する時期に新製品を発売できない可能性や開発費が増加する可能性があります。積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、開発とマーケティングの連携を強化することで開発テーマの効率化とプロジェクトマネジメントの高度化を図っております。災害等発生のリスク大規模災害等が発生した場合、製品の供給が一時的に滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、マニーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。災害等が発生した場合、被害を最小限に抑えるため、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。また、国内拠点およびMHCではBCPを作成し、緊急時に迅速かつ効果的に復旧できるよう体制を整備しております。サイバー攻撃によるリスクサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等により事業活動に影響が生じた場合、マニーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ委員会、情報セキュリティリスク管理部署を設置しており、情報セキュリティに関する規則・ルールを制定し、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも迅速に対応できる体制を整えております。気候変動関連リスク中長期的気候変動や異常気象による社会インフラ、気候変動関連政策変更、気候変動に対する金融市場の嗜好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等への対応を失敗することにより、マニーグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・マニー製品は微細なものが多く、それらを加工する加工機自体も小さいことから、電力消費及び輸送等において環境負荷は軽微であると想定しております。・サステナビリティに関する対応方針について、サステナビリティ委員会等で全社横断的に審議しており、リスク顕在化の影響の極小化を図っております。為替相場変動リスク外貨建て取引において為替相場変動の影響を受ける可能性があります。為替感応度分析などを通じて業績に与える影響を把握するとともに、リスクヘッジの基本方針及び手続等を制定しており、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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