【業績の推移】マニー(7730)

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マニー(7730)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2026年8月期通期は、売上高330億円(前期比+10.2%)、営業利益99.4億円(前期比+21.4%)、純利益72.4億円(前期比+40.1%)と、増収増益でした。

来期(2027年8月期)の会社予想は、売上高365億円(+10.5%)、営業利益108億円(+8.6%)、純利益76.0億円(+5.0%)で、増益を見込んでいます。

2026年8月期の年間配当は41円(前期39円)で増配。来期は42円を予定(増配)。

今期の成績(増減の理由)
当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループは更なる成長に向けて、2026年8月期より新たな中期経営計画「中期経営計画2029」をスタートいたしました。100年企業に向けて、当社の「世界一へのこだわり」や「トレードオフの経営」などマニーらしさに拘った骨太の成長戦略を進め、企業価値創出を目指しています。
(中期経営計画2029:https://www.mani.co.jp/ir/library/plan/)
当連結会計年度における主な取り組みは、下記の通りです。
中国で「マニーダイヤバー」の販売を2025年11月より再開し、当初目標を前倒しで達成
当社が製造販売する「マニーダイヤバー(一般的名称:歯科用ダイヤモンドバー)」について、2025年3月より自主回収を実施し、同年8月までに概ね回収を完了しました。
その後、2025年10月29日に中国規制当局より承認を受けたことから、同年11月より販売を正式に再開いたしました。中国販売子会社による精力的な活動等により、多数の顧客(代理店・エンドユーザー)から注文が再開され、業績回復が想定以上に進んでおります。当連結会計年度においては、当初目標(2年間で回収前の約9割に回復)を前倒しで進捗しており、売上高は年間22億円(回収前の88%)まで回復しました。
(単位:百万円)
指数:当該期間の2024年8月期実績に対する比率
新製品開発の進捗
中期経営計画2029では、研究開発力を抜本的に強化し、次世代の基幹製品を創出することを重点目標のひとつとして掲げております。2026年8月期からは「新製品開発プロジェクト」をスタートし、次の主力製品となる新製品の開発に着手していきます。
前中期経営計画から開発を進めている新製品の進捗については下記の通りです。
【NiTiロータリー ファイル「JIZAI」】
・2021年に上市し、日本・インド・ベトナムを中心に販売
・根管追従性に強みを持つ製品として開発
・中国で薬事承認を取得し、2026年9月より事業立ち上げ
・切削力を強化したJIZAI-2の販売プロモーションを日本で開始
・スマートファクトリーでの量産を2026年9月から開始
【硝子体鑷子】
・2023年に上市し、日本を中心に販売
・高い剛性と精度に強みを持つ製品として開発
・グリップ性を向上した製品(27G及び25G)を開発、2026年4月に日本で発売
・2028年8月よりスマートファクトリーで本格自動化量産を予定
・今後、欧州・米国・中国・インドでの展開を予定
ドイツMANI MEDICAL GERMANY GmbH(以下、MMG)の歯科修復材事業の進捗
ドイツ子会社MMGの業績立て直しの一環として、下記3つの改革施策を展開することを決定しました。欧州におけるデンタル事業の競争力強化と持続的な成長を図ります。
1OEMビジネスの選択と集中
OEM顧客80社に対する取引条件の見直しを進めるとともに、共創により成長性と収益性を強化させていける顧客に注力します。
2自社ブランド製品を中心とした事業への転換
自社ブランドでの3つの製品(「MANIFill(歯科充填剤)」、「MANIBond(歯科ボンディング材)」、「MANIShine(歯科ブリーチング材)」)を、2025年9月より欧州で販売を開始しました。さらに、マニーグループの販売網を活かして、アジアなどに展開をしています。また、生産/サプライチェーンマネジメントの標準化により、収益性の向上を目指しています。
3MANIデンタル製品の欧州販売拠点化
歯科修復材に加え、バー類やファイル類などのデンタルビジネスをMMGに移管し、欧州における顧客接点を強化し、売上の拡大と営業効率の向上を図ります。
ドイツ販売代理店iRIS EYE GmbH社(以下、iRIS社)へ出資(持分法適用関連会社化)
2025年12月22日、ドイツ眼科販売代理店であるiRIS社の主要出資者から発行済持分の36.67%を取得し、iRIS社を持分法適用関連会社とする持分譲渡契約を締結いたしました。本出資を通じて、眼科製品を中心とするサージカル事業のさらなる成長に向け、欧州を重点地域の一つとして位置付け、iRIS社を中核とした営業体制の強化を進めてまいります。
関連プレスリリース:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2734052/00.pdf
スイス歯科医療機器スタートアップOdne AGとの資本業務提携
歯科領域における製品ポートフォリオの強化を目的として、スイスの歯科医療機器スタートアップ企業である Odne AG(以下、「Odne社」(オドネ))との間で資本業務提携契約を締結いたしました。Odne社との提携により、当社は根管治療における洗浄・充填領域に参入し、切削から修復までの一連の根管治療のプロセス全体をカバーすることが可能となります。また、本契約では、当社はOdne社へ投資するとともに、Odne製品の日本における独占販売を行い、アジア市場への展開や製品製造での協力についても協議を行う予定です。
関連プレスリリース:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7730/tdnet/2883426/00.pdf
(2)当連結会計年度における経営成績の概況
過去最高の連結業績
円安環境の継続が海外売上高を押し上げたことに加え、中国におけるダイヤバーの販売再開やインドでの販売増加を背景にデンタル関連製品の増収が顕著であったほか、欧州及び北米でのサージカル関連製品の好調な販売、中国、タイ及びインド等のアジア地域でのアイレス針関連製品の販売が増加したこと等により、売上高は33,018百万円(前期比10.2%増)となりました。売上高の増加及びダイヤバー販売再開による売上原価率の改善により、売上総利益は21,976百万円(同13.8%増)の増益となりました。前期に計上された決算賞与の影響が解消された一方、成長に向けて本社における人件費やアメリカ子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.の事業立ち上げに伴う費用を確保し、また、MMGの組織改革を進めていることにより、販売費及び一般管理費は12,032百万円(同8.2%増)となりました。売上高及び売上総利益の増加がこれらの費用増を吸収し、営業利益は9,943百万円(同21.4%増)と大幅な増益となりました。営業利益の増益に加え、円安進行による為替差益を計上したことにより、経常利益は10,554百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,237百万円(同55.9%増)と大幅な増益となりました。なお、高根沢工場閉鎖等に伴い減損損失302百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(単位:百万円)
(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は10,172百万円(前期比9.7%増)、セグメント利益は3,551百万円(同15.3%増)となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの販売が欧州及び北米で好調に推移した一方、中国では、医療政策に伴う市場環境の変化や、代理店における在庫調整の影響が継続したことから、売上は若干のマイナスとなりました。セグメント利益は、売上高の増加や値上げ実施により売上総利益率が改善し、増益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は12,098百万円(前期比8.2%増)、セグメント利益は4,678百万円(同16.9%増)となりました。中国、タイ及びインド等のアジア地域での出荷が増加したことにより、増収増益となりました。中国では当社アイレス針顧客が複数の省においてGPO契約を獲得しており、これに対応したマニーからアイレス針顧客への出荷が2026年8月期下期より増加しました。また、タイやインドにおいてはグローバルメーカーの新規プロジェクトで当社アイレス針の採用が決定しており、当社が強みとする高品質な製品力が顧客から評価されています。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は10,748百万円(前期比13.0%増)、セグメント利益は1,713百万円(同54.3%増)となりました。中国におけるダイヤバーの再販売に伴う売上高の大幅な増加に加え、インドでの好調な販売等を背景に増収となりました。ドイツMMGの歯科修復材(OEM製品)については、北米の大口顧客向け製品の販売が好調の一方、欧州の大口顧客向け製品の販売は低調に推移しました。今後の中長期的な成長に向けた取り組みとして、MMGは自社ブランド製品の立上げを欧州で進めております。
セグメント利益は、中国におけるダイヤバー再販売による増収効果に加え、売上総利益率の改善が寄与し、前期から大幅に回復しました。
※ご参考:為替レート
業績の見通し
想定為替レート
予想される為替変動リスクを織り込み、現行レートより円高水準で設定いたします。
(1ドル=150.0円、1ユーロ=175.0円、1元=22.0円、1インドルピー=1.7円)
なお、当社グループの海外売上高比率は約85%(2026年8月期)となっており、業績は為替変動の影響を受け、円高はリスク要因となります。一方で、製造コストの一部がベトナム通貨(概ね米ドルと連動)で発生しており、為替変動の影響を緩和することができています。
売上高:36,500百万円(10.5%増)
サージカル関連製品
白内障手術等で使用される眼科ナイフとステイプラー製品の売上増加を見込んでおります。眼科ナイフは、主力市場である日本、欧州でのシェア拡大を継続するとともに、中国では2027年8月期に流通在庫の正常化により増収基調への反転を見込んでおります。また、インドや東南アジア地域にも注力していきます。
アイレス針関連製品
当社中国顧客のGPO契約獲得に伴い、同地域においてアイレス針の出荷増加を見込んでおります。そのほか、タイやインド等の地域に拠点を持つグローバルメーカー向けのアイレス針の出荷増や、マイクロ針など高付加価値製品の販売増加を見込んでおります。
デンタル関連製品
新製品NiTiロータリーファイル「JIZAI」の中国上市による販売増加を見込んでおります。また、アジアの新興国市場での拡販活動、ドイツMMGの欧州デンタル拠点としての活動が本格化すること等により、リーマ・ファイル及びダイヤバーの販売増加を見込んでおります。
ドイツMMGの歯科修復材事業については、昨年より立ち上げた自社ブランド製品の販売が本格化し、特に欧州地域での増収を見込んでいるほか、北米大口顧客向けの既存OEM製品の販売が伸長する見込みです。
売上原価:12,350百万円(11.8%増)
花岡工場の本格稼働に伴う減価償却費の増加が見込まれますが、原価低減活動等の推進により、前期並みの売上原価率を維持する見込みです。
販売費及び一般管理費:13,350百万円(11.0%増)
中期経営計画で定めた成長施策と経営基盤強化を進めていきます。特に、米国やインドの販売子会社の活動強化、IT/DX化、グローバル薬事体制の費用増を見込んでいます。また、花岡工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加しますが、売上高販管費比率については前期並みを維持する見込みです。
営業利益:10,800百万円(8.6%増)
各製品セグメントの事業拡大がもたらす売上高の増加が販売費及び一般管理費を吸収し、営業利益の増益を見込んでおります。
連結業績予想

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


マニー 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)


(マニー 【業種】精密機器 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

3
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年9月1日~2014年8月31日8円 (3.67円) 1.23%-
2014年9月1日~2015年8月31日8.89円 (13円) 0.98%2015/8/27分割(1:3)
2015年9月1日~2016年8月31日10円 (5円) 1.44%-
2016年9月1日~2017年8月31日11.33円 (5.67円) 1.33%-
2017年9月1日~2018年8月31日14円 (6円) 0.87%-
2018年9月1日~2019年8月31日20円 (30円) 0.81%2019/8/29分割(1:3)
2019年9月1日~2020年8月31日22円 (11円) 0.82%-
2020年9月1日~2021年8月31日23円 (11円) 1.06%-
2021年9月1日~2022年8月31日30円 (12円) 1.71%-
2022年9月1日~2023年8月31日35円 (14円) 1.84%-
2023年9月1日~2024年8月31日39円 (16円) 1.98%-
2024年9月1日~2025年8月31日39円 (16円) 3.15%-
2025年9月1日~2026年8月31日41円 (17円) 2.61%-
予想利回り42.0円2.82%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

マニーの貸借対照表

マニーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/650億8,700万円)
純資産合計(90.6%/589億8,600万円)
利益剰余金(80.2%/522億2,200万円)
株主資本合計(78.9%/513億5,100万円)
流動資産合計(57.3%/372億8,800万円)
売上高(100%/330億1,800万円)
固定資産合計(42.7%/277億9,800万円)
現金及び預金(40.7%/264億9,400万円)
有形固定資産合計(38.4%/250億1,500万円)
売上総利益(66.6%/219億7,600万円)
建物及び構築物(31.5%/205億3,000万円)
機械装置及び運搬具(31.2%/202億7,600万円)
建物及び構築物純額(20.4%/132億7,600万円)
販売費及び一般管理費(36.4%/120億3,200万円)
売上原価(33.4%/110億4,200万円)
経常利益(32%/105億5,400万円)
税金等調整前当期純利益(31.1%/102億8,400万円)
営業利益(30.1%/99億4,300万円)
その他の包括利益累計額合計(11.7%/76億3,400万円)
為替換算調整勘定(11.6%/75億4,400万円)
当期純利益(21.9%/72億3,700万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(21.9%/72億3,700万円)
営業キャッシュフロー(70億1,700万円)
負債合計(9.4%/61億100万円)
流動負債合計(8%/52億700万円)
土地(6.6%/43億2,400万円)
機械装置及び運搬具純額(6.6%/42億9,700万円)
法人税住民税及び事業税(10.1%/33億2,600万円)
法人税等合計(9.2%/30億4,700万円)
仕掛品(4.6%/30億2,200万円)
工具器具及び備品(4.4%/28億6,200万円)
売掛金(4.4%/28億3,400万円)
原材料及び貯蔵品(4.2%/27億3,000万円)
建設仮勘定(3.6%/23億2,600万円)
未払法人税等(3.1%/20億3,200万円)
投資その他の資産合計(2.4%/15億9,000万円)
営業外収益合計(3.6%/11億9,800万円)
無形固定資産合計(1.8%/11億9,200万円)
資本剰余金(1.8%/11億6,000万円)
資本金(1.7%/10億8,700万円)
商品及び製品(1.6%/10億3,600万円)
未払金(1.4%/9億4,100万円)
固定負債合計(1.4%/8億9,400万円)
為替差益(2.2%/7億1,200万円)
工具器具及び備品純額(1.1%/7億800万円)
繰延税金資産(1.1%/7億600万円)
賞与引当金(1.1%/6億8,400万円)
営業外費用合計(1.8%/5億8,800万円)
退職給付に係る負債(0.8%/5億2,000万円)
未稼働用地関連費用(1.6%/5億1,800万円)
ソフトウエア(0.6%/4億100万円)
受取利息(1%/3億2,400万円)
特別損失合計(0.9%/3億1,200万円)
減損損失(0.9%/3億200万円)
投資有価証券(0.4%/2億9,100万円)
資産除去債務(0.4%/2億8,300万円)
保険積立金(0.4%/2億6,100万円)
買掛金(0.4%/2億5,500万円)
リース債権(0.3%/1億7,500万円)
受取手形(0.2%/1億1,900万円)
作業くず売却益(0.3%/8,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/8,700万円)
その他純額(0.1%/8,100万円)
株式報酬費用消滅損(0.2%/5,100万円)
特別利益合計(0.1%/4,300万円)
リース債務(0.1%/3,900万円)
保険解約返戻金(0.1%/3,800万円)
持分法による投資利益(0%/1,500万円)
固定資産除却損(0%/900万円)
有価証券(0%/400万円)
固定資産売却益(0%/400万円)
支払利息(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△300万円)
法人税等調整額(-%/△2億7,800万円)
自己株式(-%/△31億1,800万円)
財務キャッシュフロー(△38億9,500万円)
投資キャッシュフロー(△71億5,400万円)
減価償却累計額(-%/△72億5,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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