IMV（7760）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

IMV(7760)の株価チャート　IMV(7760)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】IMVグループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。IMVグループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、IMVグループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。 (1) 振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社では主にIMV製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。 (2) テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業はIMV及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。 (3) メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の　　製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、IMVグループが判断したものであります。 (1) 経営方針IMVグループは“SECURE THE FUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。 (2) 経営戦略等IMVグループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。 (3) 経営環境IMVグループを取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まりとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。また、国内や欧米におきましては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業での品質管理と耐久性評価のニーズの増加により、引き続き安定した需要が見込まれています。このような中、IMVグループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等IMVグループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2026年９月期の連結業績は、売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円の計上を予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。 　①生産体制生産体制の強化、生産技術の革新、計測技術の確立に子会社、外部パートナーとともに取り組んでおります。品質および生産効率の向上により一層の実現を図り、顧客ニーズに迅速に応え、リードタイムの短縮を目指してまいります。 　②コスト削減IMVグループの生産形態は、重要部品を除く部品を外部パートナーに委託しております。エネルギー、原材料費の高騰に対して、サプライチェーン全体でコスト削減の取り組みが重要になっており、外部パートナーと連携を強化し、対策を実施してまいります。 　③人材育成　人的資本基本方針を定め、人材を最も重要な資本であると位置づけ、チャレンジ精神と自己実現を追求できる組織文化を醸成し、プロフェッショナルがチャレンジし続ける企業になることを目指します。適正な評価に基づく報酬とインセンティブ制度の構築、研修およびスキル強化プログラムの充実を実施してまいります。 　④研究開発体制技術的優位性の確保のため内外の研究機関との幅広い協力を通して、研究開発を一段と取り組んでまいります。新たな技術の探求と市場への適応性に焦点を当て、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場の開拓を行ってまいります。 　⑤管理体制株主や投資家など幅広いステークホルダーからの信頼に応えるため、管理体制の強化に取り組み、透明性、コーポレート・ガバナンスへの対応及びリスク管理に注力してまいります。 　⑥新規事業事業環境の変化に対応し、今後の持続的な成長のために新規事業分野への展開が重要と認識しております。有力企業との提携、デジタル技術への投資、研究開発の強化、マーケティング戦略を通して、新規事業への進出に注力してまいります。 　⑦海外展開欧州及び米国の航空宇宙向けの設備投資が堅調に推移しております。海外子会社や現地企業と緊密に連携し、販売、サービス及び生産体制の充実を進め、より一層の成長を探求し、市場での存在感を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産における外注先の活用等についてIMVグループでは製品製造にあたり製品の心臓部にあたる部品や工程は、振動シミュレーションシステムについては連結子会社を含めたIMVグループ工場、メジャリングシステムについてはIMV工場で内製化しており、また、IMV工場において、外注委託先から仕入れた部品の受入検査、部品組立、出荷検査を行っております。内製化する必要がない部品・工程に関しては、外注先を積極的に活用する方針としており、IMVが策定した設計に則りその多くを外注委託しております。IMVは、原則、外注委託先を複数確保し、調達リスクの軽減に努めておりますが、仮に外注先からの調達に支障が生じるなどの事態が生じた場合においては、IMVグループの納期管理や品質管理等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節変動についてIMVグループの振動シミュレーションシステムの売上高は、販売先の予算執行等の事情により、３月度及び９月度に集中する傾向があります。今後、官公庁向けの販売比率の増加によっては、こうした傾向が強まる可能性もあります。また、大型案件を計上するタイミングによっては、月次変動要因となる可能性があります。なお、IMVグループの振動シミュレーションシステムの売上高のうち、据付及び動作確認作業を伴う製品の販売については、製品の引渡しと当該製品の据付及び動作確認が完了し、顧客が検収した時点で売上高を計上しており、検収遅延等によっては、期ずれにより経営成績の変動要因となる可能性があります。 (3) 内需の減少についてIMVグループは、国内売上の比率が高く当連結会計年度において全体の約55％を占めております。このため、海外での売上拡大を積極的に進め、かつ国内においては次世代エネルギー等の新たな試験需要への対応を進めておりますが、既存の自動車産業等における内需の回復が想定よりも遅れた場合には、経営成績の変動要因となる可能性があります。 (4) 為替の変動リスクについてIMVグループは、海外売上比率の増加とともに外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、IMVグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、IMVグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて近年、気候変動の影響を受け、環境関連法規制の強化により、脱炭素社会に向けた地球環境保全に関連する費用が増加した場合は、IMVグループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会移行への要求の高まりに対してIMVグループの対応が遅れた場合には、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し、IMVグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。