ヴィア・ホールディングス（7918）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ヴィア・ホールディングス(7918)の株価チャート　ヴィア・ホールディングス(7918)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヴィア・ホールディングスグループはヴィア・ホールディングス(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。ヴィア・ホールディングスグループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、ヴィア・ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1)外食サービス事業グループ① 株式会社扇屋東日本・2004年４月１日　100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営79店、ＦＣ25店、合計104店② 株式会社扇屋西日本・2016年９月１日　100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等　直営73店③ 株式会社フードリーム・2016年９月１日　100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル29店、双喜亭６店、ステーキハウス松木６店、その他28店、 合計直営69店④ 株式会社一丁・2011年２月25日　99％株式取得・2023年４月１日　100％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店⑤ 株式会社一源・2007年10月５日　99％株式取得・2016年４月１日　100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開　直営９店⑥ 株式会社紅とん・2015年４月１日　100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」　23店、 お好み焼き「ぼちぼち」 直営３店、その他２店、合計直営28店 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ヴィア・ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　ヴィア・ホールディングスグループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。ヴィア・ホールディングスグループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　ヴィア・ホールディングスグループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。　なお、当該事業再生計画につきましては、当初の計画期間を１年間延長し、2027年３月期とする方向で各金融機関と交渉しております。　また、ヴィア・ホールディングスグループは、2025年８月12日に2028年3月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画2028」を発表しており、当該計画の概要は以下の通りです。 『中期経営計画2028』の概要① 数値目標（2028年３月期） 売上高　　22,400百万円 営業利益 　900百万円 営業利益率 　　　 ４％　 店舗数　　　　　309店舗② 計画実現に向けた重点施策【成長戦略】　　・成長戦略の策定　　・M＆Aの推進　　・戦略的な人財採用と育成【収益性改善】　　・マーケティング活動の推進による客数の最大化　　・店舗オペレーションロジックの見直し　　・調達コストの削減【マルチプル改善】　　・IRへの取り組み強化【財務戦略】　　・グロースパートナーズからの資金調達による資金確保 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み　これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画Next」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進　「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献　食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化　再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】ヴィア・ホールディングスグループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヴィア・ホールディングスが判断したものであります。 (1) 食品安全性と食材仕入　ヴィア・ホールディングスグループにおきましては、ＢＳＥ・鳥インフルエンザのような食材の安全性を揺るがす事態、食中毒等の衛生問題など食品の安全性に関わる問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込むなどヴィア・ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食材の調達において、仕入先の環境変化等により、現在確保している原材料の調達が困難になった場合、あるいは天候不順等の理由による原材料の高騰などが生じた場合、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について　ヴィア・ホールディングスグループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令の他に、食品衛生法、労働基準法、食品リサイクル法等の外食店舗の営業に係る各種法的規制や制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、対応のための新たな費用が発生することにより、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、将来の税制改正に伴い消費税率が引き上げられた場合には、個人消費が落ち込み、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動や天災等　ヴィア・ホールディングスグループにおきましては、年間の売上動向として夏場や大型連休並びに各種イベント(暑気払い・忘年会・歓送迎会)など、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした営業計画を立てております。　酷暑、大型台風、豪雪などの天災等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) エネルギー供給について　ヴィア・ホールディングスグループでは、全国的に店舗展開をしているため、物流コストや電力コストの変動により、業績は一定の影響を受けます。世界的なインフレ圧力による原油等のエネルギー資源の価格高騰や、原子力発電停止等の影響により、電力価格が上昇した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 価格競争　ヴィア・ホールディングスグループは、外食業界や食品業界において、価格競争の激化による悪影響を受ける可能性があります。 ヴィア・ホールディングスグループは、リーズナブルな価格でお客様へのサービスと食の提供を実施しておりますが、低価格競争の激化や食材料の高騰などがあった場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計について　ヴィア・ホールディングスグループにおいて、固定資産の減損会計を適用しておりますが、今後固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり減損処理を行った場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外食サービス事業店舗の賃借物件への依存について　ヴィア・ホールディングスグループは、本社事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。このような場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) フランチャイズ契約店舗について　ヴィア・ホールディングスグループ傘下の事業会社において、「備長扇屋」「やきとりの扇屋」について、フランチャイズ加盟契約者との間で「フランチャイズ加盟契約」を締結し、フランチャイズ展開を行っております。各業態のフランチャイズ店舗には安全な食材の手配や経営指導を行うなど、良好な取引関係を維持しておりますが、万が一、フランチャイズ店舗での食中毒等の不測の事故が発生した場合や、ヴィア・ホールディングスグループのフランチャイズ店舗の業績動向に起因しない事情でフランチャイズ加盟契約者が破綻した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて　ヴィア・ホールディングスグループ情報システムは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。　また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要データの不正入手、コンピュータウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 有利子負債依存度について　ヴィア・ホールディングスグループは、店舗建築費用及び敷金や保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債(リース債務含む）の割合が、2026年３月31日現在で40.3%の水準にあります。したがって今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、借入金には財務制限条項が設けられています。同条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することにより、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11) Ｍ＆Ａについて　ヴィア・ホールディングスグループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、ヴィア・ホールディングスグループに関連する事業のＭ＆Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 敷金及び保証金　ヴィア・ホールディングスグループは、飲食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金や保証金の差入れを行っております。2026年３月31日現在、敷金及び保証金の残高は、1,249百万円となっており、総資産の19.0％を占めております。店舗オーナーの経営状況の悪化等により敷金や保証金の回収不能が発生した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 出退店政策について　ヴィア・ホールディングスグループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外に出店をしておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、ヴィア・ホールディングスグループでは、月次の店舗ごとの損益状況やヴィア・ホールディングスグループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態転換、退店を実施することがあります。業態転換や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、新規出店及びリニューアルの実施に際しては、収益性、投資回収等について事前に十分に検討をした上で決定いたしますが、開店後に店舗周辺の競争環境が変化した場合や、事前の検討で把握できなかった問題が生じた場合など、計画していた収益を下回ることや、店舗設備の除却、減損処理を行う必要が生じること等により、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 外食業界の動向　外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競争状態が続いている業界です。その中でヴィア・ホールディングスグループの店舗は、それぞれの業態についてブランド力の強化を図ると共に、お客様によりバリューを感じていただける商品ラインナップとすることで、粗利高を確保する戦略をとっております。しかしながら、今後ヴィア・ホールディングスのグループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競合状態がさらに激化した場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財の確保及び育成について　ヴィア・ホールディングスグループは、継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人財の確保及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困難となること等により、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) 商標権　ヴィア・ホールディングスは商標権を取得し管理することでヴィア・ホールディングスのブランドを保護する方針であります。　第三者が類似した商号等を使用し、ヴィア・ホールディングスのブランドの価値が毀損された場合、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17) 会計制度・税制等の変更　会計基準や税制の新たな導入・変更等により、ヴィア・ホールディングスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる場合には、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18) 感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活や経済活動に大きな制約が生じる事態となりました。今後、新たな感染症の発生や拡大があった場合には、その動向によって、ヴィア・ホールディングスグループの売上高の減少、原材料不足、仕入価格高騰等のコスト増が発生するなど、ヴィア・ホールディングス及びヴィア・ホールディングスグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。