三井物産（8031）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

三井物産(8031)の株価チャート　三井物産(8031)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3【事業の内容】　三井物産及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である三井物産を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。　三井物産は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。　三井物産グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USAENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空他Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペースSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、ITC ANTWERP、MMCP、MIT Clean Energy、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Mitsui AgriScience International、Mitsui Agro Business、Novus InternationalSMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材他三井物産スチール、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX（Employee Experience/従業員体験）他United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、エームサービスフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産他三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Holdings、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、三井物産の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。（1）中期経営計画2026の総括　2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、三井物産は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。　その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率（ROE）は3年平均12.5％となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定＊です。*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。　　（注）実績値は10億円単位の概数を表示（2）経営環境① 全般　注：本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、三井物産の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。　当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。　米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。　世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。 ②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。（a）金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長・AI普及に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transformationと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含む低炭素鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの可能性（b）エネルギーセグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transformation進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・脱炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大（c）機械・インフラセグメント環境認識・脱炭素化に向けたEnergy Transformation期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・自動車市場における供給制約は概ね解消し、正常化フェーズへ移行・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・中東情勢等地政学的リスクの影響によりタンカー市況高騰リスク機会・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展（d）化学品セグメント環境認識・気候変動対応や循環型社会への移行に伴う、環境配慮型素材・製品・事業に対する要請の高まり・地政学的リスクの高まりを背景とした、サプライチェーン変化・地域分散化の進展・健康や安全・品質志向の高まりを背景とした、食・農業・アニマルヘルス分野の需要拡大リスク機会・気候変動対応や環境規制強化に伴う石油化学産業の構造変化の加速・地政学的リスクの高まり等によるサプライチェーン変化や物流制約・エネルギー価格、金利、人件費等の上昇によるコスト増加と景気減速等に伴う需要低迷・サプライチェーン変化や安定供給ニーズの高まりを背景としたトレーディング機能の発揮機会拡大・次世代燃料・バイオ・リサイクル素材等の環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・AI普及に伴う先端半導体・電子材料等の高機能材料や、食・農業・アニマルヘルス領域の需要伸長（e）鉄鋼製品セグメント環境認識・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化・技術革新による鉄鋼業の段階的なグリーン化の進展リスク機会・地政学的リスクの顕在化に伴うインフレ上振れ・購買力低下による鉄鋼需要減退・関税政策の変動によるサプライチェーン構造変化・グリーン化の移行遅延・地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼需要増加・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり（f）生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティ等、社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・インフレに伴う原材料費・労務費等の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクや各国政策動向による貿易・産業構造・医療制度の変化・日本における労働人口の減少及び高齢化を背景とした人材確保の難易度上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康・ウェルネスに関する行動様式の変化・新興国における高度先進医療需給ギャップの継続的な拡大・人材確保・定着、生産性向上の要請を背景としたエンゲージメント対応需要の増加（g）次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動等の市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加（3）中期経営計画2029①三井物産の目指す姿　地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。三井物産は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。　今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ　信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す三井物産の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すものです。再現性ある価値創出の仕組みに基づき、ポートフォリオを継続的に良質化し続けるとともに、プロフェッショナル人材とAIの探索力を融合させ、飛躍的な価値を生み出す「非線形のCombinatory Value」の実現を通じて、企業価値向上と社会課題解決の好循環を確立し、ステークホルダーの皆様から信頼され続ける存在を目指します。 ②中期経営計画2029定量目標及び2030年のあり姿　三井物産は、2029年3月期に、過去最高レベルの基礎営業キャッシュ・フロー1.2兆円、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.1兆円、株主資本利益率（ROE）12％を目標に掲げます。株主還元の割合は、基礎営業キャッシュ・フローに対して50％の水準を想定しています。　また、2030年のあり姿として、当期利益（親会社の所有者に帰属）1.4兆円超、株主資本利益率（ROE）13%超を目指します。③2030年、そしてその先への道筋　中期経営計画2029では、差別化された競争力、変革を続ける収益基盤、強い個による価値創造を、Corporate Strategyとして新たに設定しました。そして後述の進化した攻め筋に基づき、2030年のあり姿の実現を目指します。また、これらの取組みを支えるため、サステナビリティ経営、ウェルビーイング・Health & Safety、人材戦略を重点テーマに定め、長期視点で経営基盤を継続的に強化していきます。 ④進化した攻め筋　中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋を進化させ、更なる成長を実現していきます。Industrial Business Solutions 2.0では、鉄鉱石・銅領域における安定供給基盤の拡充と更なる優良機会の取込み、モビリティ領域での事業基盤の進化と産業構造の変化を捉えた新事業創出を目指します。Global Energy Transformation 2.0では、多様化するニーズに応じたエネルギーの最適供給に加え、計算力供給から活用までを含む、バリューチェーン全体での取組みを進めます。Wellness Ecosystem Creation 2.0では、病院事業を中心に蓄積したデータを活用した創薬支援など新たな領域に取り組むとともに、タンパク質事業群を強化し周辺分野へも展開していきます。　　（注）実績値は100億円単位の概数を表示 ⑤キャピタル・アロケーション　不確実性の高い経営環境において、経営の選択肢を幅広く確保し、戦略的かつダイナミックに資金を配分していきます。強固な基礎営業キャッシュ・フロー基盤に加え、進化したミドルゲームにより資産価値を更に高め、機動的かつ時宜を得た資産リサイクルを行うことで、マネジメント・アロケーション*の拡充に取り組みます。そして長期的な資本効率や財務健全性などを考慮しながら、優位性の高い成長投資と株主還元に資金を配分します。こうしたキャピタル・アロケーションに関する考え方については、経営環境の変化に応じ、適切に説明していく方針です。*マネジメント・アロケーションは、成長投資と株主還元へ戦略的に配分するための原資を指します。 ⑥株主還元の方針　三井物産は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針とし、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画2026の3年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画2029では、三井物産過去最大の1株あたり25円の増配*となる年間配当140円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。また、中期経営計画2029の期間3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様への還元（配当及び自己株式取得の合計）の割合は、50%水準を想定しています。*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。　（注）実績値は10億円単位の概数を表示（4）利益配分に関する基本方針　株主還元策については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。（5）2027年3月期連結業績予想①2027年3月期連結業績予想業績予想の前提条件2026年3月期実績2027年3月期業績予想期中平均米ドル為替レート151.09150.00原油価格（JCC）（USD/bbl）71ドル84ドル期ずれを考慮した三井物産連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）78ドル80ドル（単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因売上総利益13,28214,500＋1,218エネルギー、生活産業販売費及び一般管理費△9,021△9,500△479 有価証券・固定資産関係損益等1,3871,300△87 利息収支△1,038△900＋138 受取配当金1,7871,600△187 持分法による投資損益4,4745,200＋726前期反動（次世代・機能推進）法人所得税前利益10,87112,200＋1,329 法人所得税△2,227△2,600△373 非支配持分△304△400△96 当期利益（親会社の所有者に帰属）8,3409,200＋860 減価償却費・無形資産等償却費△3,332△3,600△268 基礎営業キャッシュ・フロー9,78910,500＋711 ・為替レートは2026年3月期の151.09円/米ドル及び100.39円/豪ドルに対し、2027年3月期はそれぞれ150.00円/米ドル及び100.00円/豪ドルを想定します。また、2027年3月期の原油価格（JCC）を84米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した三井物産の連結決算に適用される原油価格の平均を80米ドル/バレル（2026年3月期比2米ドル/バレル上昇）と想定します。オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因金属資源2,5362,500△36（△）鉄鉱石（数量・コスト）（＋）銅・原料炭価格鉄鋼製品189200＋11 エネルギー＊11,5782,000＋422（＋）資産リサイクル、米国ガス事業モビリティ・デジタル・インフラ＊12,3232,400＋77（＋）資産リサイクル、　　　前期減損損失反動（△）前期Firefly IPOに伴うFVTPL反動化学品675750＋75（＋）評価性、資産リサイクル（△）前期ITC Antwerp　　　公正価値評価益反動ウェルネスエコシステム＊2520550＋30（＋）コーヒートレーディング（△）前期公正価値評価益反動イノベーション&コーポレートディベロップメント＊3590700＋110（＋）前期JA三井リース一過性損失反動（△）前期資産リサイクル反動、商品デリバティブトレーディングその他/調整・消去△71100＋171（＋）各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計8,3409,200＋860 ＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。（単位：億円）2026年3月期実績2027年3月期業績予想増減増減要因金属資源3,3043,400＋96（＋）原料炭価格、関連会社配当（△）鉄鉱石（数量・コスト）鉄鋼製品179150△29（△）関連会社配当エネルギー＊12,7043,300＋596（＋）資産リサイクル、　　　米国ガス価格、ガス数量モビリティ・デジタル・インフラ＊11,7572,000＋243（＋）関連会社配当化学品1,0261,100＋74（＋）関連会社の連結子会社化（△）前期海外事業に関わる引当金　　　取崩益反動ウェルネスエコシステム＊278350＋272（＋）前期「その他、調整・消去とのセグメントをまたぐ取引」の反動、コーヒートレーディングイノベーション&コーポレートディベロップメント＊3464400△64（△）商品デリバティブトレーディングその他/調整・消去277△200△477（△）前期「生活産業とのセグメントをまたぐ取引」の反動、各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計9,78910,500＋711 ＊1　2026年4月1日付でエネルギーセグメントに含まれていた一部事業を機械・インフラセグメントに移管の上、機械・インフラセグメントはモビリティ・デジタル・インフラセグメントに名称変更。本変更に伴い、2026年3月期実績を修正再表示＊2　2026年4月1日付で生活産業セグメントをウェルネスエコシステムセグメントに名称変更＊3　2026年4月1日付で次世代・機能推進セグメントをイノベーション&コーポレートディベロップメントセグメントに名称変更 ②2027年3月期連結業績予想における前提条件　2027年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。価格変動の2027年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額2027年3月期前提 2026年3月期実績市況商品原油/JCC －（US$1/バレル）84＊1 71連結油価＊2Gross：Net＊3：139億円（US$1/バレル）80 78米国ガス＊4Gross：Net＊3：1612億円（US$0.1/mmBtu）3.50 3.63＊5鉄鉱石＊6 30億円（US$1/トン）＊12＊7 100＊8原料炭 3億円（US$1/トン）＊12＊7 201＊9銅＊10 5億円（US$100/トン）＊1212,000 9,939＊11為替＊13米ドル 46億円（1円変動あたり）150.00 151.09豪ドル 18億円（1円変動あたり）100.00 100.39＊1　Brent $78/バレルを前提に設定。＊2　原油価格は期ずれで三井物産連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2027年3月期には約55％が4～6カ月遅れ、約40％が1～3カ月遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。＊3　実感応度（ヘッジによる影響額を含む）。＊4　三井物産が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しないため、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。＊5　米国ガスの2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値（参考値）を記載。＊6　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。＊7　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。＊8　鉄鉱石の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Fe 61％ CFR Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。なお、Fe 62%の場合は、US$103/トン。＊9　原料炭の2026年3月期実績欄には、2025年4月～2026年3月の業界紙によるスポット価格指標Premium HCC FOB Australiaの四半期価格の平均値（参考値）を記載。＊10 銅価格は3ヶ月遅れで三井物産連結業績に反映される。上記感応度は、2026年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。＊11 銅の2026年3月期実績欄には、2025年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。＊12 鉄鉱石・原料炭・銅は、ヘッジによる影響額を含まない。＊13 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。（注）経営成績に対する外国為替相場の影響について　2025年3月期及び2026年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ7,540億円及び7,811億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。2027年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、三井物産は簡便的な推定を行っています。（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり46億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり18億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】　三井物産及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。　当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。（1）事業投資リスク　三井物産及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。　また、三井物産及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、三井物産及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。　これらの事象が発生した場合、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、三井物産及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、三井物産及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。＊営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ三井物産が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。（2）地政学的リスク　中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、三井物産及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。　地政学的な不確実性により、三井物産及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、適切な組織運営と責任のある主体的な対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、三井物産では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、三井物産の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。　中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、三井物産及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して三井物産及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資（FVTOCIの金融資産）であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示（2）その他の投資」をご参照ください。　ロシア・ウクライナ情勢に関し、三井物産は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や三井物産の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、三井物産及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、三井物産および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。また、ウクライナ向けのリスクエクスポージャーは僅少です。なお、2026年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。（3）カントリーリスク　三井物産及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。　さらに、三井物産及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。　また、三井物産が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。（4）気候変動に関するリスク　気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。　グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン　中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、三井物産及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。　現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが三井物産への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。三井物産及び連結子会社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、三井物産では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。　各事業セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境　②事業セグメント」を、リスクの対応策を含めた気候変動に関する三井物産及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（5）気候変動対応」をご参照ください。（5）商品価格リスク　鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、三井物産及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の三井物産及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。　価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により13億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により30億円と推定しています（いずれもヘッジによる影響額を除く）。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。　そのため、三井物産及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。　三井物産及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。　また、予想外の相場変動は、以下に示すように三井物産及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での三井物産出資持分の売却が困難になることがあります。・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、三井物産及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。（6）為替リスク　三井物産及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減少させ、三井物産の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　2027年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により46億円、豪ドル/円で1円の変動により18億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）2027年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。　そのため、三井物産及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。　三井物産及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、三井物産及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。（7）保有上場株式の株価リスク　三井物産及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、三井物産及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を1兆4,793億円保有しており、総資産の7.1％に相当します。三井物産及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、三井物産及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　三井物産及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。（8）与信リスク　三井物産及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。　三井物産及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において三井物産及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆3,445億円であり、総資産の11.3％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は171億円となっています。また、さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。　そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うとともに、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保等の提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、三井物産及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式等の市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加等によって、三井物産及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。（9）資金調達に関するリスク　金融市場の混乱や三井物産格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、三井物産及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、三井物産及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。　三井物産は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、三井物産の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。資金調達及び格付けについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。（10）オペレーショナルリスク　三井物産及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　環境事故が生じると、三井物産及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　三井物産及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。（11）役職員による法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク　三井物産及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範にわたっていることから、役職員による法令及び社内ルールの遵守も含め、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を示す「三井物産グループ行動指針-With Integrity」を2024年5月に改訂し、継続的に経営幹部がメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置するとともに、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処するなど、さまざまな取組みを行っています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要③内部統制システムの整備状況（d）コンプライアンス体制」をご参照ください。　しかしながら、このような取組みをもってしても、全ての違法行為を完全に排除することはできず、日本又は外国における貿易・投資規制、独占禁止法、汚職防止法、税法等の法令違反や社内ルールを逸脱した取引が発生した場合には、予測不能な損失や管理不能なリスクにつながり、その内容次第で三井物産及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク　通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。三井物産は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、三井物産及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。　しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続あるいはビジネスの伸長に困難をきたすことから、三井物産及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。　なお、サイバーセキュリティ、AIの活用等に関する議論を踏まえたガバナンス、戦略については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（7）情報セキュリティ」をご参照ください。（13）人的資本の制約に関するリスク　三井物産及び連結子会社は、「人」こそが持続的な価値創造の源泉であるとの考えのもと、人材の確保と育成、評価、報酬等の人材マネジメントに取り組み、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督等にあたる人的資本を投入しています。しかしながら、事業分野や国・地域によっては求められる人材が不足し、事業価値創出機会の逸失や、安定的なオペレーションに支障をきたす可能性があります。事業に対するこうした人的資本の制約は、三井物産及び連結子会社の事業展開と経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、リスクの対応策を含めた人材戦略に関する三井物産の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。（14）人権に関するリスク　三井物産及び連結子会社は、川上から川下まで多様な機能・サービスを世界中で提供し、多岐にわたる事業を展開する中で、多くのステークホルダーに影響を及ぼしています。三井物産及び連結子会社の事業活動や、三井物産が関与する投融資先・サプライチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響を引き起こしている、または人権侵害を助長していることが明らかになった場合には、社会的信用の毀損に加え、その影響の解消・緩和に伴う追加的費用の発生等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　三井物産は、人権尊重への取組みが自社のみならず投融資先やサプライチェーン全体で求められているとの認識のもと、2025年のマテリアリティ見直しにおいて「人権を尊重する社会をつくる」を独立したマテリアリティとして設定しています。さらに、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においても人権尊重の方針を明確にし、グループ各社の経営理念や役職員行動規範への織り込みを推進しています。また、三井物産及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を、人権デューデリジェンスの枠組みに基づき特定・評価し、防止・低減に努めています。重大な人権課題が認識された場合には、事実確認のうえ、三井物産及び連結子会社の関係当事者との関係性や影響力を踏まえ、是正・救済要請等、解決に向けた適切な対応を検討・実施します。人権課題の改善が見られない場合には、取引停止も含めた当該取引関係の見直しを検討します。また、三井物産は、サプライヤー等の取引先との協働により人権尊重の取組みを促進するとともに、商品の売買契約への人権条項追加や既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の強化に取り組んでいます。　人権に関するリスクへの対応策を含む三井物産の人権尊重に関する取組みの詳細については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組（6）サプライチェーンと人権」をご参照ください。（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク　三井物産及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、三井物産及び連結子会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。　三井物産及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルをあらかじめ策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、三井物産及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。・三井物産固有のリスクではない、一般的なリスク - 世界マクロ経済環境の変化によるリスク　世界的な、あるいは特定の地域における急速な技術革新や産業構造の変化、これらに対応した経済安全保障や関税等に関する政策変更がもたらす経済情勢の変動は、製品・素材の市況、個人消費や設備投資に影響を与える可能性があります。その結果、三井物産及び連結子会社の商品・サービスに対する需要が変動し、三井物産及び連結子会社の事業、将来の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - 法的規制に関するリスク　三井物産及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。三井物産及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法等の制約の下にあります。また、これらの規制に関しては、法令や規制当局による運用が予告や事業者が受ける不利益に対する補償なしに変更される場合があります。例えば三井物産及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更等に対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、特定の国・地域における所得税及び関税の税率変更、投資元本及び配当の還流に関する為替規制等の諸法令等について、予想外の変更が行われることがあります。　三井物産及び連結子会社は、米国、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東、モザンビーク等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課すことがあります。　三井物産及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証は必ずしもありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入あるいは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、あるいは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、三井物産及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制等の変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。 - 競合リスク　三井物産及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって三井物産及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有する場合があります。三井物産及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。- 金利リスク　三井物産及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業・金融費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、三井物産及び連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　三井物産及び連結子会社の資金調達の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。 - 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク　国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、三井物産及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落あるいは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　確定給付費用については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。 - 訴訟及び紛争に関するリスク世界各地で展開する事業活動において三井物産及び連結子会社は、訴訟や紛争のリスクにさらされています。また、通常の事業活動において、三井物産及び連結子会社に対する訴訟その他の紛争が発生し、また訴訟には至らないものの、何らかの請求を受ける可能性があります。訴訟その他の紛争には不確実性が伴うため、三井物産及び連結子会社が関与する訴訟その他の紛争の最終的な結果を予測することは不可能です。三井物産及び連結子会社が、いかなる訴訟その他の紛争にも勝訴し、又は排斥できる保証はなく、また、これらの訴訟その他の紛争が、将来、三井物産及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。重要な係争事件については、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務（2）係争事件」をご参照ください。・IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。この前提条件の置き方等により、三井物産及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。