三栄コーポレーション（8119）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

三栄コーポレーション(8119)の株価チャート　三栄コーポレーション(8119)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　三栄コーポレーショングループ（三栄コーポレーションおよび三栄コーポレーションの関係会社）は、三栄コーポレーションおよび子会社16社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

 

（1）報告セグメント

 

（2）その他のセグメント

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範

＜企業理念＞：「随縁の思想」

三栄コーポレーショングループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げております。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。

＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」

三栄コーポレーショングループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としております。

＜行動規範＞

1. 私たちは、小さなことを誠実に行います

2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします

3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません

4. 私たちは、機を逃しません

5. 私たちは、地球の未来を考え行動します

三栄コーポレーショングループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、三栄コーポレーショングループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。

（２）中長期的な経営戦略

経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。

また、収益向上に注力し、10年後までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。

三栄コーポレーションは、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。

期間：2023年度～2025年度

定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。

定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。

1.基本方針

①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。

②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。

③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。

④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。

2．重点施策

①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し

＊商品事業部制の深化による専門性強化

＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成

＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化

＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す

＊グループ内業務標準化の促進

＊管理部門機能のグループ内統合の促進

②スピード感のある新規取組の促進

サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。

＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓

生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化

＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化

＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化

 

③ワークライフバランス

＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現

＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備

④ガバナンスの強化

迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。

3.サステナブル社会の実現に貢献

「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている三栄コーポレーションは、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。

（３）経営環境

三栄コーポレーショングループは、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験を活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。

OEM事業では、近年の競争環境の激化、或いは、原材料・資源価格の上昇、為替市況、また、物流環境が厳しさを増す、これらに端を発した物価上昇など、様々なコスト上昇要因に直面しています。

こうした状況下、三栄コーポレーションはこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、緻密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様の求める品質と、価格競争力両立の実現を図っていく方針です。

ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。三栄コーポレーショングループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や機能、エコロジーといった点をテーマとした、消費者から共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。「くらしに良いものを。」が三栄コーポレーションの経営ビジョンのステートメントとなっていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を安定的に展開するとともに、取り扱いブランドの改廃も積極的に進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、三栄コーポレーショングループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化に寄与して参ります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

黒字体質の維持強化のため、三栄コーポレーショングループの事業構造や組織体制を継続的に見直しすることで、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。具体的な課題としては、次のとおりです。

①グループ事業構造の見直し

本社および内外関係会社それぞれの事業遂行上の役割を見直し、相互の関係強化と事業部制を強化する各種社内横断組織の確立を図り、また、経営企画機能の高度化も図ることにより収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。

②事業ポートフォリオの見直し

採算性見極めの判断指標としてROICや在庫効率等をさらに重視し、事業の選択と集中および資本効率の向上を推し進めます。また、環境関連案件を始め今後成長が期待できる分野についても、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めること、さらに、新たなビジネスチャンスへの積極的な取組みにより、足元は元より将来も見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。

③コスト構造の見直し

グローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、三栄コーポレーショングループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。

④人的資本経営の推進

三栄コーポレーションは、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めてきていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や育成などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。

⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備

ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。

 

⑥内部管理体制の高度化

より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。

 

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

３【事業等のリスク】

三栄コーポレーショングループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。

こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の三栄コーポレーショングループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、三栄コーポレーショングループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。

①様々な環境変化に伴うリスク

三栄コーポレーショングループは、わが国のみならず世界各地で事業活動を営んでいるため、三栄コーポレーショングループの事業活動は、世界の政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されており、三栄コーポレーショングループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。

こうしたリスクの回避や低減を図るため、三栄コーポレーションでは、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。

②海外ブランド品の取扱いに関するリスクについて

三栄コーポレーショングループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、三栄コーポレーショングループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。このリスクを回避するため、日本におけるブランド力の強化はもとより、精緻な販売計画の策定及びその計画の達成、ブランドホルダーとの良好な関係の維持に努めています。

また、海外ブランド品は、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。こうしたリスクの抑制策として、三栄コーポレーションおよび三栄コーポレーショングループ各社は、各ブランド商品に見合った棚卸資産の評価基準を「経理規則」において定め、本リスクに粛々と対処してきています。

③サステナビリティに関するリスクについて

地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が強まる状況下、企業としては、競争に生き残るだけではなく、中長期的な持続的成長を目指す上でも、サステナブルな社会の実現に貢献するSDGs経営に積極的に取り組むことが求められています。三栄コーポレーションとしては、リスクマネジメント規程に基づき、気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを三栄コーポレーションの事業運営全般に関わる特定のリスクと指定して、サステナビリティ委員会を設置し、全社横断的な監視体制を運用しています。

なお、サステナビリティに関するリスクについては、新たなビジネスチャンスと表裏一体と捉えており、サステナビリティ委員会としては、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集やたたき台を検討することも重要な任務となります。

④サプライチェーンに関するリスクについて

三栄コーポレーショングループは、世界各地で製造した生活用品を様々な国や地域で販売しているため、原料・資材の調達から輸出入通関手続を含めたロジスティックまで複雑かつ長大なサプライチェーンを構築しています。これは、三栄コーポレーショングループが創業以来、最も得意とするところではありますが、大規模自然災害や感染症の世界的な蔓延、国家間紛争など事前に想定しにくい事態が発生した場合にサプライチェーンが滞り、また、原材料の高騰や世界的なコンテナ不足による輸送の遅延と運賃高騰など様々な要因で売上高に相応な影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、平時から製品の調達側、販売側双方の分散化を進めるとともに、万が一、リスク事象が顕在化したときには、リスクマネジメント委員会と営業本部が共同して、世界各地の拠点と連携してリスク事象の対応を行う体制を運用しています。

⑤商品の品質問題に関するリスクについて

三栄コーポレーショングループは、提供している生活用品を中心とした商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、賠償金支払義務が発生した場合には、三栄コーポレーショングループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

このリスクを回避するため、製造販売部門に専門の知識経験を有する品質管理担当(QA)を配置して品質管理を徹底することはもちろんのこと、万が一に備えて製造物賠償責任保険(PL保険)を付保してリスク移転措置を講じております。また、リスクマネジメント規程に基づく商品リスク委員会において、発覚した三栄コーポレーションの取扱商品に関する様々なトラブルの発生原因や対応策に関する情報の管理・共有を図るとともに、蓄積した知見を活用できる仕組みを構築しています。

⑥市場リスクについて

(為替変動リスク)

三栄コーポレーショングループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合には、三栄コーポレーショングループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、輸入には必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。

(金利変動リスク)

三栄コーポレーショングループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、三栄コーポレーショングループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。

(流動性リスク)

三栄コーポレーショングループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。

⑦信用リスクについて

三栄コーポレーショングループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。

このリスクを回避・低減するため、グローバルベースで、与信管理規程に基づいた適切な与信限度額の設定、定期的な与信限度額見直しの体制を運用するとともに、与信リスク委員会において与信状況を定期的に監督しています。また、リスク低減には、販売市場の分散にも取り組む必要があると考えています。なお、万が一に備えて取引信用保険や輸出保険の付保により、リスク移転措置も講じております。

⑧コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて

三栄コーポレーショングループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、三栄コーポレーショングループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これからの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。また、近年、三栄コーポレーショングループはEコマースを積極的に推進している関係上、顧客情報の漏えいにより損害賠償責任を求められる可能性があります。

こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。個人情報については、情報管理委員会を定期開催し、個人情報の管理体制を監督する体制を整備し、個人情報については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じております。三栄コーポレーショングループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。

 

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。