シナネンホールディングスグループは、シナネンホールディングス、連結子会社32社、非連結子会社１社、関連会社11社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、シナネンホールディングスは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
・ＬＰガス等各種燃料の販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社、非連結子会社１社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。
・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社、非連結子会社１社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。
・電力販売事業
連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。
・都市ガスの供給事業
連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。
・ＬＰガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。
・各種石油製品販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
・電力販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。
・太陽光発電事業
連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。
・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。
・住宅設備機器販売事業
連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。
・自転車等の輸入・卸・小売事業
連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。
・シェアサイクル事業
連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。
・環境・リサイクル事業
連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。
・抗菌事業
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。
・コンピュータシステムのサービス事業
連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。
・建物維持管理事業
連結子会社であるシナネンアクシア株式会社他１社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。
シナネンホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシナネンホールディングスグループが判断したものであります。
シナネンホールディングスグループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指しています。
また、経営理念実現のため、社是である「信義・進取・楽業」を行動憲章として定めています。
「信義」…社会的責任の実践
約束を守り人の信頼に応え、責任を重んじて自らの務めを果たすということが「信義」の考えであり、シナネンホールディングスグループの経営の根幹です。
「進取」…新たな価値の創造
あらゆる困難を退けて前進し、グループの存在価値を高めていくということが「進取」の考えであり、シナネンホールディングスグループの事業に対する基本的な精神です。
「楽業」…こころ豊かな行動
働く喜びを感じ、仕事の中に楽しさを見出し、様々な方々と幅広い交流を図りながら、自らの人格を高めていくということが「楽業」の考えであり、シナネンホールディングスグループの社員像を表しています。
シナネンホールディングスグループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。
シナネンホールディングスグループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、当連結会計年度より、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を目指すビジョンとする第三次中期経営計画を新たにスタートさせました。
第三次中期経営計画で掲げるビジョンの実現に向けて、経営基盤の強化を加速させるとともに、成長戦略を確実に実行することが、シナネンホールディングスグループの対処すべき課題と考えています。
なお、第三次中期経営計画の全体戦略は、以下の通りです。
【成長戦略】
・事業ポートフォリオの変革
季節や気候など外部環境による影響が大きい石油・ガス事業に依存した事業ポートフォリオから、外部環境による影響が少ない持続可能な事業ポートフォリオに移行すべく、電力事業や再生可能エネルギー事業、生活関連事業を中心に成長領域を特定し、経営資源の集中投下を行うとともに、新規事業の創出を推進していきます。また、ポートフォリオの変革を明確化すべく、第三次中期経営計画期間中に、事業セグメントの変更を行っていきます。
・資本効率の改善
建物維持管理事業の統合を皮切りに、既存事業の選択と集中を踏まえたグループ内再編を推進します。また、主力事業におけるエリア効率性の向上を促進し、収益の最大化を図ります。
特に、2024年度においては、「国内事業基盤の再整備」と「リテールサービス戦略の強化」を実行することで、事業構造改革を推進していきます。
【経営基盤強化】
・風土改革・働き方改革のさらなる推進
第二次中期経営計画から引き続き風土改革と働き方改革を推し進め、個を高め活かしあう自由闊達な組織風土の醸成と、社員の成長に資する制度や仕組みの整備を進めていきます。
・人財育成の推進、人財の適正配置の実現
企業価値は社員の市場価値の総和であるという考えのもと、社員の自律的成長に資する育成体系の整備を行うとともに、事業ポートフォリオに基づく人員シフトを進め、利益最大化をもたらす組織の構築を目指します。
・業務効率化、標準化等による生産性向上
事業戦略に沿った最適な業務プロセスの構築や新たな基幹システムの構築によるスムーズな経営管理体制の確立により、生産性の向上を進めていきます。
・グループ経営体制の強化
グループガバナンスの強化、とりわけ、リスク管理体制の強化と実効的・機動的なグループ経営体制の構築に取り組んでいきます。特に、2024年度においては、ポートフォリオマネジメントの強化、とりわけ投資リスクの管理を強化するとともに、本社費用などコスト管理を徹底し効率的で無駄のない経営を実現することを優先的に対処すべき課題として、捉えています。また、事業部門・事業会社間の横断的な連携やデジタル技術による新たな価値の創出に取り組み、グループ経営体制を強化していきます。
シナネンホールディングスグループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2024年３月31日）において判断したものであります。
また、シナネンホールディングスグループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。
当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、シナネンホールディングスグループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入れ価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰが、主要産油国による協調減産の延長などを受けて一時的に急騰したものの、世界的な温暖化や中国の景気低迷などによる需給の緩みが影響し、全体としては前連結会計年度と比べて低位で推移しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子化の進展等による人口減少、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等がシナネンホールディングスグループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業（ライフクリエイト事業）の拡大等、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、ライフクリエイト事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)であり、全セグメントの売上高のうち94.1％を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動がシナネンホールディングスグループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況が続いています。特に夏場と冬場の需要期において、電力卸売市場の価格変動により業績に重要な影響を与える可能性がありますが、市場連動型プランへの移行の推進（ＢｔｏＢ事業）を図ることで価格変動リスクを最小化する一方、他社のバランシンググループ（ＢｔｏＣ事業において複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子化の進展による人口減少等の要因により、電力、石油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れはシナネンホールディングスグループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続してお取引いただくことや顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始する等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。
エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランの提供をはじめ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。
シナネンホールディングスグループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望に応えた自主保安点検として戸建て住宅向けに「ひまわり点検」を実施しています。また、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。
Ｂ．グループ事業全般におけるリスク
シナネンホールディングスグループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、2024年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は398億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、シナネンホールディングスグループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、シナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、シナネンホールディングスグループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。シナネンホールディングスグループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。
また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的にシナネンホールディングスグループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2024年３月末現在の帳簿残高は282億円となっています。シナネンホールディングスグループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資については、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行いますが、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
シナネンホールディングスグループでは、第三次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関するリスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェックにより回収可能性の判断を行っています。その際、必要に応じて回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針ですが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、シナネンホールディングスグループの業績等が影響を受ける可能性があります。
また、シナネンホールディングスグループは、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から株式を長期間保有しています。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、シナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、事業投資や資産の取得等の投資について、適正性・収益性等を評価する「事前審査委員会」と代表取締役社長の意思決定に関する諮問機関としての「経営会議」を設置しています。それらの機関での検討内容を参考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後についても、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。
シナネンホールディングスグループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によっては、新規事業が想定通りの収益を計上できない可能性があり、将来においてこれらの新規事業の業績がシナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、新規事業への参入についても投資等に係るリスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業のフィジビリティスタディ(実行可能性評価)を事前に実施すること等によりリスク低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係るリスクと同様のモニタリングを実施し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善あるいは撤退を指示することによりリスク低減を図っています。
株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ(米国環境保護庁)及びＦＤＡ(米国食品医薬品局)等をはじめとする国内外の取得許認可を活かして、米国、欧州、中国、韓国及び東南アジア等への販売活動を進めています。欧州においては、規制情報の収集や関係当局との情報交換を通じて、ＥＵ－ＢＰＲ(欧州殺生物性製品規則)の承認取得に取り組んでいます。
このようにシナネンホールディングスグループは海外事業へ進出していますが、法令または関税等の貿易取引制度の改正、政治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
シナネンホールディングスグループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、(優遇)税制等を事前に調査・評価することにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法(ＰＬ法)の施行後は、生産物責任賠償保険に加入し、事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、シナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
抗菌事業を行う株式会社シナネンゼオミックでは、2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体制を強化しています。また、製品の製造・販売を行う各事業会社においては、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及び安全に関するリスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは、エネルギー事業における石油・ガス・電気等の消費者データ及び非エネルギー事業における製品販売・サービス提供等で取得した顧客データ等の個人情報を保有しています。これらの個人情報を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向け定期的に個人情報保護に関する研修の実施、暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、シナネンホールディングスグループに対する信用が失われ、その結果、売上高の減少等によりシナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取り扱いに関するリスク低減に取り組んでいます。また、システム事業を行う株式会社ミノスは、プライバシーマーク認定事業所であるほか、同社運用部では情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得し、リスク低減に取り組んでいます。
シナネンホールディングスグループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、シナネンホールディングスグループの業績等に影響を与える可能性があります。
シナネンホールディングスグループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
2024年１月１日に発生した「能登半島地震」においては、能登半島にミライフ西日本株式会社の珠洲店があること から、グループ危機対策本部を立ち上げました。当連結会計年度においては珠洲店の設備被害、太陽光発電設備の損傷などの物的被害が確認され、太陽光発電設備損傷による特別損失１億円を計上しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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