マルイチ産商（8228）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

マルイチ産商(8228)の株価チャート　マルイチ産商(8228)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】マルイチ産商グループは、2026年３月31日時点で、マルイチ産商、連結子会社23社及び持分法適用関連会社４社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開しております。マルイチ産商グループの事業内容及びマルイチ産商と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆水産事業（水産物及び同加工品関連）販売・・・・主としてマルイチ産商が小売店等へ販売するほか、飲食店等の取引先については子会社㈱ダイニチが、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商、㈱ダイニチ及び㈱小島水産が行っております。仕入・・・・主としてマルイチ産商が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）、子会社㈱ダイニチ及び㈱小島水産は四国地方（主に愛媛、高知）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、子会社㈱獅子丸水産、㈲木原水産、㈲丸茂水産、㈱内海水産、㈱マルセイ水産、㈱松栄水産及び関連会社㈱とじまかしまFarmは養殖魚を生産し、それぞれマルイチ産商及び子会社㈱ダイニチに商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋及び㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主としてマルイチ産商に商品を供給しております。製造加工・・・・子会社㈲伊勢金商店及び㈱宇和島海道、関連会社㈱食縁フードテックは養殖魚を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主として子会社㈱ダイニチが原料を供給し、食品卸等へ販売するとともに、マルイチ産商及び子会社㈱ダイニチへ製品を供給しております。 ◆一般食品事業（一般加工食品関連）仕入・販売・・・主としてマルイチ産商が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造・加工を行っており、主としてマルイチ産商水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともにマルイチ産商一般食品事業に製品を供給しております。 ◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）仕入・販売・・・主としてマルイチ産商が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主としてマルイチ産商が製品を販売しております。惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造・加工を行っており、主としてマルイチ産商が原料を供給し、製品を購入しております。なお、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として子会社㈱丸水長野県水が原料を供給しております。 ◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。㈱丸水長野県水は、2026年4月1日にマルイチ産商を存続会社とする吸収合併により消滅しました。 ◆その他　子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱及び中央運輸㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）　無印　連結子会社○印　持分法適用関連会社

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】マルイチ産商グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマルイチ産商グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等a.経営理念　100年企業を目指し、その先も永続的な企業価値向上を実現するための羅針盤として、経営理念・ミッションステートメントを刷新いたしました。なお、旧経営理念は、企業誕生の動機や存在理由の根幹を示すものであり、バリューピラミッドの土台となる『創業の想い』として再定義いたしました。　　　（経営理念）　　　一.互助創豊（ごじょそうほう）　　　　　衆知の結集で価値ある食の流通機能の創造に挑戦し、社会に豊かさと感動を届ける。　　　一.闊達共成（かったつきょうせい）　　　　　一人ひとりの成長と幸せを大切にし、社員と会社が共に発展する組織であり続ける。　　　（新ミッションステートメント）　　　　１．私たちは、地域、産地、人に真摯に向き合い、信頼を築きます。　　　　２．私たちは、生産・流通の革新に挑戦し、豊かな食をお届けします。　　　　３．私たちは、日本一誇れる企業をつくり、組織と個人の目指す姿を実現します。（マルイチバリューピラミッド）b.経営方針マルイチ産商は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、人々の豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。創業時に制定した屋号の「」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできたマルイチ産商の普遍的な経営方針でもあります。 c.事業展開方針マルイチ産商グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業に加え、養殖事業、食品加工事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。 (2) 経営環境及び中期経営計画a.経営環境（環境分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景に所得環境の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの高まりや世界経済の不確実性などを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。食品流通業界においては、原材料やエネルギー価格の高騰による商品の値上げや相場高に加え、物流費や光熱費等のコスト上昇が継続しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。マルイチ産商グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において世界的に水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化など、変化への対応力が重要となることが予想されます。また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）経営の推進や、SDGsへの取組みの必要性が世界的な共通課題として認識されており、企業としてリスクの低減のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題として、積極的・能動的に取り組むことが求められております。（環境変化への対応）マルイチ産商グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しております。具体的な戦略及び施策につきましては、b.中期経営計画に記載しております。さらに、サステナブル経営を全社グループにて戦略的に推進すべく、環境問題等に対して中長期的な視点で基本方針と目標を定め、具現化に向けた施策を検討し、実行しております。具体的には、CO2排出量削減や食料資源の有効活用など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やスポーツ協賛などの社会・環境価値向上に向けたマルイチ産商グループ独自の取り組みを両輪で推進しております。 b.中期経営計画①ビジョン2030　マルイチ産商グループは未来に向けた経営ビジョンの策定に際し、創業の想い（旧経営理念）をベースに、「経済／社会価値の同時実現」「共感者（パートナー）の輪を拡大」「マルイチの独自性を発揮」「エンゲージメント経営の推進」をキーワードに定めました。　そして2030年度をゴールとする中長期的な経営ビジョンに「地域のスペシャルパートナー」を掲げ、マルイチ産商グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することを目指してまいります。具体的には、「信州」「全国」の２つの事業領域をつなぐプラットフォーマーとして、マルイチ産商グループのコアコンピタンスを磨きながらステークホルダーとの「共生」を図ってまいります。前中期経営計画2025においては、事業領域を「信州」「顧客」「産地」と定義づけておりましたが、「信州」と「全国」に再編することで、販売と調達が完全連携した全国戦略へ深化させてまいります。　　（「ビジョン2030」の全体像）（前中期経営計画2025から新中期経営計画2030へ事業領域の再設定） ②中期経営計画2025　2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」では、2022年度時点のマルイチ産商グループの位置付けを「ユニークな存在」と定義し、2030年度に「スペシャルな存在」へなる為のステップとして、「３つの事業領域において必要とされる存在になる」ことを中期経営計画期間における到達すべきステージと位置付け、企業価値の向上を目指してまいりました。 ③中期経営計画2030　ビジョンの達成に向け、計画期間を従来の３カ年から５カ年とし、2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定しました。マルイチ産商グループの独自機能の提供とステークホルダーとの協業を通じて、日本全国の地域における食品流通の問題・課題を共に解決し、共に成長することで、「ビジョン2030」の目標である「地域のスペシャルパートナー」を目指してまいります。（「中期経営計画2030」の位置づけ）（事業戦略）ビジョン2030の達成に向けた成長戦略として、「1.流通システムの高度化」「2.グループシナジーの効率化」「3.未来の収益源構築」「4.サステナブル経営の進化」「5.組織の遂行力向上」を掲げ、事業環境の変化へ対応し、高い付加価値を創出します。（「中期経営計画2030」の定量目標及びKPI）事業戦略施策の実行により、2030年度の実力値として連結営業利益50億円を目指し、また、各種経営指標として、ROE9.5％、5ヵ年累積営業キャッシュフロー170億円、D/Eレシオ0.5～1.0倍、DOE3.0％、時価総額450億円以上を掲げております。（2027年3月期の経営方針）　2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」の達成に向けた2027年3月期の経営方針としましては、中期経営計画前半として、着実な投資回収と収益の積み上げ、大きな成長に向けた土台となる施策の実行を進めてまいります。特に、人事戦略、IT活用拡大、業務構造改革といった組織力向上と財務内容の強化に全社グループをあげて取り組んでまいります。（「中期経営計画2030」5年間の目標到達イメージ） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　　　マルイチ産商グループでは、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上　　　　　の課題を認識しております。　　　　 1.SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化生鮮食品全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。2.安定的な事業の継続安定した事業の継続を可能とするため、BCPの策定と実行を推進してまいります。3.与信管理の徹底得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。4.在庫管理の徹底商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達による在庫コントロールを徹底してまいります。セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。（水産事業）水産事業を取り巻く環境は、長引く国内天然魚の水揚量減少と小型化傾向や、世界的な魚食需要の増加、加えて継続的な円安により水産物全般の相場高が継続しており、安定的な商品供給の維持と拡大が求められております。水産事業セグメントにおきましては、水産部門では、産地調達の抜本的な強化と国産水産物の高付加価値化、養殖魚生産事業の収益性強化によって収益拡大を図ってまいります。デイリー部門では、営業力と物流機能の更なる強化と、エリア卸とのアライアンス戦略を推進いたします。（一般食品事業）一般食品事業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰に伴う商品の値上げが続き、消費者の生活防衛意識が強まることで買上点数が減少する中、さらなる収益力の向上が課題となっております。一般食品事業セグメントにおきましては、収益体質の改善に向けたコスト構造の見直しや信州域内シェア拡大、全国卸とのアライアンスによる自社開発製品の販路拡大を進めます。また子会社信田缶詰㈱については、自社調達水産原料による商品開発と製造利益の改善施策の実行により業績回復を目指します。（畜産事業）畜産事業を取り巻く環境は、飼料価格の高騰など生産コストの上昇を反映した国産食肉製品全般の値上がりと、円安等による輸入畜肉の仕入価格の高止まりが継続する環境下、収益力の向上が課題となっております。畜産事業セグメントにおきましては、製販一体の収益モデルによる製造・加工機能の強化と、信州産畜産物の価値向上と拡販を推進いたします。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等マルイチ産商グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益を経営指標としております。（2027年３月期の定量目標）（単位：百万円） 2026年３月期実績2027年３月期目標売上高297,086300,000営業利益2,593（営業利益率0.9%）2,500（営業利益率0.8%）経常利益2,956（経常利益率1.0%）2,800（経常利益率0.9%）親会社株主に帰属する当期純利益1,728（親会社株主に帰属する当期純利益率0.6%）1,800（親会社株主に帰属する当期純利益率0.6%）

事業等のリスク

３【事業等のリスク】マルイチ産商グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマルイチ産商グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・感染症についてマルイチ産商グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。マルイチ産商グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、マルイチ産商グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症の拡大が社会経済活動に影響を及ぼす可能性がある中、マルイチ産商グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。しかしながら、マルイチ産商グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員の多数が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合には、マルイチ産商グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染拡大の防止に向けましては、マルイチ産商グループでは継続して対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るために制定したガイドラインに基づき、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。 (2) 食の安全性について生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、マルイチ産商グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、マルイチ産商グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マルイチ産商グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理部が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。 (3) 食品の安定供給について世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合にはマルイチ産商グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マルイチ産商グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。 (4) 債権の貸倒れについて食品流通業界においては、賃金並びに物流費や水道光熱費等のコスト上昇分の価格転嫁問題や金利上昇による借入利息の負担増加、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。マルイチ産商グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 相場及び市況動向について見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、マルイチ産商グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。マルイチ産商グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。 (6) 食品流通業界の再編について食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これによりマルイチ産商グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マルイチ産商グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。 (7) 法的規制についてマルイチ産商グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、食品表示法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。マルイチ産商グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓発活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、マルイチ産商グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、マルイチ産商グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 経営成績の季節的変動についてマルイチ産商グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合にはマルイチ産商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。 2024年３月期（10～12月）2025年３月期（10～12月）2026年３月期（10～12月）売上高27.7%28.2%30.6%営業利益49.1%104.5%37.2% (9) 減損に係るリスクマルイチ産商グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、多額の減損損失が発生した場合にはマルイチ産商グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスクマルイチ産商グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 環境に関するリスクマルイチ産商グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 三菱商事グループとの関係2026年３月末現在、マルイチ産商は三菱商事㈱が筆頭株主であり、同社はマルイチ産商株式の11.64％を保有しておりますが、マルイチ産商グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。マルイチ産商グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。 a.役員の兼務状況（2026年３月31日現在）役職氏名三菱商事㈱における役職社外取締役古賀　隆宏食品産業グループ　ＣＥＯオフィス (13) Ｍ＆Ａに係るリスクマルイチ産商グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、マルイチ産商グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、マルイチ産商グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 (14) 人材の確保・育成マルイチ産商グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画系、管理系等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。