三井住友フィナンシャルグループ（8316）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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三井住友フィナンシャルグループ(8316)の株価チャート　三井住友フィナンシャルグループ(8316)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】三井住友フィナンシャルグループグループ（三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループの関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループの関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、三井住友フィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (参考)　三井住友フィナンシャルグループの組織図 (2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等①　経営方針三井住友フィナンシャルグループグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。 ②　経営環境当事業年度を顧みますと、世界経済は、昨年４月に米国政府が公表した関税措置等、通商政策の影響に対する懸念が高まりましたが、夏場にかけて、わが国を含む多くの国々が米国との通商協議で段階的な合意に至ったこと等を背景に、景気の下押し圧力が和らぎ、総じて緩やかに成長しました。特に米国では、関税引上げによる雇用情勢の悪化や政府閉鎖の影響等が重石となりましたが、旺盛なＡＩ需要を受けた関連投資の拡大や、株高を背景とした高所得者層の消費増加により内需が押し上げられ、景気は底堅く推移しました。また、わが国の経済におきましても、米国による関税措置の影響を受け、米国向け輸出は減少しましたが、ＡＩ需要の高まり等を背景に、米国以外の国・地域向け輸出が堅調に推移し、総じて緩やかに回復しました。設備投資につきましても、ＡＩ関連をはじめとする成長分野や既存設備の更新等を中心に増加しました。一方、足許では、中東情勢の緊迫化を要因とする資源価格の高騰や各国における政治情勢の不安定化等、三井住友フィナンシャルグループグループを取り巻く経済・金融環境については先行きの不透明感が一層大きくなっております。また、あらゆる分野においてＡＩの活用が急速に進展し、生成ＡＩ等を組み込んだ業務プロセスの高度化や、ＡＩを前提としたサービス・ビジネスモデルへの転換ニーズが高まるなど、企業活動や個人の意思決定・消費行動は大きく変容しております。金融業界においても、プラットフォーマーやＦｉｎｔｅｃｈ、異業種企業がＡＩを活用した金融サービスの提供や顧客接点の高度化を進めております。同時に、ＡＩの利活用に関する規制・ルール整備も進みつつあり、適切な管理態勢を前提として、新たな付加価値創出や業務変革に挑戦する余地が拡大しております。更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、少子高齢化や貧困・格差、人権問題等、課題が多様化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。 ③　経営戦略三井住友フィナンシャルグループグループは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しました。基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」とし、新たなビジョンの実現に向けて、事業戦略、経営基盤、ＩＴトランスフォーメーション、社会的価値創造の各領域において、各施策を着実に推進してまいります。これにより、欧米の大手金融機関に比肩する収益水準の実現を目指してまいります。 ④　経営指標　本中期経営計画では、以下を最終年度の2028年度の財務目標として掲げております。 ＜連結財務目標（2028年度）＞収益性ＲＯＴＥ※113％以上健全性普通株式等Tier1比率※210.5％程度 三井住友フィナンシャルグループは、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてＲＯＲＡ※３を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を２兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。 ※１　Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。※２　バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。※３　Return on Risk-Weighted Assetsの略で、リスクアセットに対する収益率を表す指標。分母はリスクアセットで、分子は粗利益。 (2) 対処すべき課題前中期経営計画においては、「Ｏｌｉｖｅ」を中心としたデジタルプラットフォームによる競合他社との差別化や、金融サービスに留まらない幅広い領域での新たなサービスの提供等を強みとして、主要事業が力強く成長し、業績は飛躍的に伸長しました。また、経営基盤の強化に加え、社会的価値創造に関する取組みの進展等、着実に成果を上げることができました。これまでの取組みが結実し、次の成長段階へ進むことができたと考えております。今後は、本邦トップかつグローバルに存在感を発揮できる企業グループを目指してまいります。今後の経営環境を見通しますと、国際秩序の揺らぎやテクノロジーの急速な進化等の歴史的な構造変化を背景に、事業を取り巻く前提条件は大きく変化していくことが想定されます。足許では、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の政策・規制環境の変化等により、先行きの不確実性は一段と高まっています。このような環境変化がもたらす影響やリスクには留意する必要がある一方、三井住友フィナンシャルグループグループとしては、こうした状況を、戦略領域において競争優位性を確立し、プレゼンスを一段と高めていく好機でもあると捉えています。また、国内においては経済の再成長に向けた機運が定着しつつあり、その実現に最大限貢献していくことが、三井住友フィナンシャルグループグループの重要な使命であると考えております。 こうした認識のもと、新たなビジョンとして、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」を掲げることといたしました。これまで一貫して重視してきたお客さまや社会からの信頼を礎に、国境を越えて企業活動や資金の流れをつなぐグローバルなプラットフォームを構築するとともに、日本においても、確固たる事業基盤の構築と強みを活かした競合他社との差別化に取り組み、ステークホルダーの皆さまにとって最高のパートナーとなることを目指してまいります。 本中期経営計画では、このビジョンの実現に向けて、基本方針を「高みを目指して大胆な変革にチャレンジ」としました。事業戦略につきましては、国内外の旺盛なビジネス機会を捉えて成長を加速させるとともに、資本効率の更なる向上を目指し、戦略領域におけるビジネスモデルの進化と事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。経営基盤につきましては、グローバルで競争力のある事業展開を支えるため、中長期的にグローバルトップティア水準を目指し、高度化を進めてまいります。前中期経営計画から注力してきた社会的価値創造につきましては、取組みを一層拡充することで、人々の幸せが溢れる社会の実現に貢献してまいります。また、テクノロジー活用の巧拙が金融機関の競争力を大きく左右する情勢を踏まえ、ＩＴトランスフォーメーションに集中的に取り組んでまいります。ＩＴ投資の拡大と開発力の強化を通じて、生成ＡＩをはじめとした日々進化するテクノロジーを最大限に活用できる組織への変革を進めてまいります。 これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをＲＯＴＥ15％程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。 ＜事業戦略＞国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、Ｓ＆Ｔ事業の強化による資本市場での三井住友フィナンシャルグループグループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とＲＯＴＥ向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Ｏｐｔｉｍｉｚｅ（ポートフォリオの最適化）」、「Ｃａｐｉｔａｌｉｚｅ（施策効果の最大化）」及び「Ｂｕｉｌｄ　Ｎｅｘｔ　Ｃｏｒｅ（次の成長への布石）」の３つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ＜経営基盤＞信頼と挑戦を重視する企業カルチャーを醸成するとともに、グループベースでのグローバル経営体制の高度化や、業務環境の変化及び事業領域の拡大に応じた各種リスクのコントロールの強化を図ります。また、成長戦略の着実な実行を支える人的資本の強化に継続的に取り組むなど、三井住友フィナンシャルグループグループの強みである現場力の最大化にも注力してまいります。 ＜ＩＴトランスフォーメーション＞過去最大となる３カ年で１兆円規模のＩＴ投資を通じ、クラウド化等のＩＴインフラの抜本的な刷新を進めるとともに、専門人材の増員等によりＩＴ関連の企画・開発体制の強化を進めてまいります。また、ＡＩ活用を一段と加速すべく、従業員への教育機会を拡充するほか、プロダクトやオペレーションを一体的に見直すことで、ＡＩを前提とする業務プロセスを整備してまいります。 ＜社会的価値創造＞目指す社会像や取組みの方向性を明確化すべく、2026年度より「ＳＭＢＣグループ 社会的価値創造宣言」を制定するとともに、「緑の地球」、「輝く人々」及び「幸せな成長」の３つを、三井住友フィナンシャルグループグループのマテリアリティと定めました。新たなマテリアリティのもと、従業員一人ひとりの主体的な参画を促進するとともに、本業を通じた取組みを一層強化することで、社会的価値創造の高度化を進めてまいります。 三井住友フィナンシャルグループグループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。株主の皆さまには、今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友フィナンシャルグループグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)三井住友フィナンシャルグループグループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、三井住友フィナンシャルグループは、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営環境等に関するリスク三井住友フィナンシャルグループグループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には以下のとおりであります。 ①　近時の国内外の経済金融環境三井住友フィナンシャルグループグループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の経済金融環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしながら、中東情勢の深刻化や長期化といった地政学リスクの顕在化等、三井住友フィナンシャルグループグループの想定を上回る経済金融環境の変化が生じた場合には、「(2) 三井住友フィナンシャルグループグループの業務に内包されるリスク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　災害等の発生、各種感染症の流行に関するリスク三井住友フィナンシャルグループグループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。　三井住友フィナンシャルグループグループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設への被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、三井住友フィナンシャルグループグループの業務運営や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。　加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、三井住友フィナンシャルグループグループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費用及び不良債権残高増加等、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　他の金融機関等との競争三井住友フィナンシャルグループグループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあります。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争環境に変化が生じる可能性があります。三井住友フィナンシャルグループでは、こうした競争環境の変化も踏まえ、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を実行してまいりますが、三井住友フィナンシャルグループグループが競争優位を確立できない場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　各種の規制及び法制度等の変更三井住友フィナンシャルグループグループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。三井住友フィナンシャルグループグループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、三井住友フィナンシャルグループグループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．自己資本比率規制三井住友フィナンシャルグループグループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制（Ｇ－ＳＩＢｓに選定された三井住友フィナンシャルグループグループに対しての資本積増し（Ｇ－ＳＩＢｓバッファー）に関する規制を含む）及びレバレッジ比率規制が適用されております。三井住友フィナンシャルグループグループ及び三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である株式会社三井住友銀行は海外営業拠点を有しておりますので、自己資本比率及びレバレッジ比率を金融庁告示に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。加えて、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、金融庁告示に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。また、証券業を営むＳＭＢＣ日興証券株式会社は、自己資本規制比率を、金融商品取引法等に定められている基準以上に維持する必要があります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier1比率（※）で10.5％程度を確保することを財務目標の一つとして掲げております。また三井住友フィナンシャルグループの国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）及びＳＭＢＣ日興証券株式会社においても、十分な資本水準の維持に努めております。しかしながら、三井住友フィナンシャルグループグループ、三井住友フィナンシャルグループの国内銀行子会社（株式会社三井住友銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行）又はＳＭＢＣ日興証券株式会社の自己資本比率等が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制等が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（※） その他有価証券評価差額金を除く ロ．ＴＬＡＣ規制2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、三井住友フィナンシャルグループグループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められております。具体的には、三井住友フィナンシャルグループグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という)を確保すること、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という)となっております。三井住友フィナンシャルグループグループ内では、株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が主要な子会社として指定されています。三井住友フィナンシャルグループグループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額が要求される水準を下回った場合、金融庁から外部ＴＬＡＣ比率の向上や内部ＴＬＡＣ額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。三井住友フィナンシャルグループグループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。 (2) 三井住友フィナンシャルグループグループの業務に内包されるリスク三井住友フィナンシャルグループグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。 ①　信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　①　信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．取引先の業況の悪化三井住友フィナンシャルグループグループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業がありますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。また、三井住友フィナンシャルグループグループは、債権の回収を極大化するために、三井住友フィナンシャルグループグループの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。 ロ．他の金融機関における状況の変化世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生じた場合には、三井住友フィナンシャルグループグループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機関の信用状態に改善が見られない場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営状態の悪化により、三井住友フィナンシャルグループグループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　市場リスク市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被るリスクであります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．金利変動リスク三井住友フィナンシャルグループグループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．為替変動リスク 三井住友フィナンシャルグループグループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的からヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生し、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．株価変動リスク三井住友フィナンシャルグループグループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生し、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、三井住友フィナンシャルグループグループは、大幅な株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点から、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループ株式が売却されることで、三井住友フィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性リスク流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。三井住友フィナンシャルグループグループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項　(3) 金融商品に係るリスク管理体制　②　市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、三井住友フィナンシャルグループグループ各社の格付が低下した場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、三井住友フィナンシャルグループグループの国内外における資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、三井住友フィナンシャルグループグループの資本及び資金調達費用が増加したり、資金調達等に困難が生じたりする等、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④　オペレーショナルリスクオペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであります。 イ．事務リスク三井住友フィナンシャルグループグループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク三井住友フィナンシャルグループグループが業務上使用している情報システムにおいては、品質不良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス、災害や停電、テロ等の要因によって、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があります。近年、ＡＩをはじめとした新技術の発展に伴い、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでおります。例えば、高度なＡＩモデルの進展により、システムの脆弱性を迅速に特定すること等が可能となっており、こうした技術がサイバー攻撃に悪用される可能性が高まっております。このような環境の下、金融機関のみならず取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したものも含め、サイバーリスクは一層深刻化しております。以上の認識の下、三井住友フィナンシャルグループグループは、情報システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定し、システムダウンや誤作動などの障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。また、経営主導でサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、グループ経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきております。しかしながら、これらの方策を講じてもなお、最新の攻撃に対しては万全でない可能性があり、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．お客さまに関する情報の漏洩三井住友フィナンシャルグループグループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切になされていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．重要な訴訟等三井住友フィナンシャルグループグループは、国内外において、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、訴訟が提起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査委員会、取締役会及びグループ経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、訴訟等の結果によっては、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　コンダクトリスクコンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び三井住友フィナンシャルグループグループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。三井住友フィナンシャルグループグループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下のとおりであります。 イ．法令等に違反するリスク三井住友フィナンシャルグループグループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、三井住友フィナンシャルグループグループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。更に、三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。三井住友フィナンシャルグループグループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、三井住友フィナンシャルグループグループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。三井住友フィナンシャルグループグループは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、三井住友フィナンシャルグループグループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限定的でありますが、三井住友フィナンシャルグループの銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により三井住友フィナンシャルグループグループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それらにより、三井住友フィナンシャルグループグループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　決済リスク三井住友フィナンシャルグループグループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決済が困難になるリスクがあります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、三井住友フィナンシャルグループグループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、三井住友フィナンシャルグループグループの事業や従業員その他関係者の行為により、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、三井住友フィナンシャルグループグループの企業価値の毀損や信頼低下につながるリスクを指します。　三井住友フィナンシャルグループグループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集すると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりますが、想定外の急速な情報の拡散等により、これらの対応策が奏功せず、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの信頼低下につながる可能性があります。その結果、三井住友フィナンシャルグループグループの株価、業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　モデルリスクモデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。三井住友フィナンシャルグループグループでは、リスク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実施することで、モデルリスクの低減を図っております。しかしながら、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環境の変化に直面した場合、または役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法 ⑨　環境社会リスク環境社会リスクとは、気候関連、自然関連、人権等の、環境・社会要因がリスクドライバーとなり、様々な経路を通じて各リスクカテゴリーに波及することにより、最終的に三井住友フィナンシャルグループグループが損失を被るリスクを指します。環境社会リスクに関する波及経路の把握、リスクの測定・モニタリング、特性に応じたリスク管理を行っておりますが、各国法制度の変更や事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、三井住友フィナンシャルグループグループの企業価値の毀損や信頼低下、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　戦略リスクイ．三井住友フィナンシャルグループグループのビジネス戦略に関するリスク三井住友フィナンシャルグループグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等の各種金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、中長期ビジョン、「世界をつなぐ日本発のトラステッド・パートナー」のもと、2026年５月に公表した、2026年度から2028年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においては、このビジョンの実現に向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、「(3) リスク管理の全体像　③トップリスク」に記載の、経営上特に重要なリスク事象も踏まえ策定しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。 ロ．三井住友フィナンシャルグループの出資、戦略的提携等に係るリスク三井住友フィナンシャルグループグループはこれまで、銀行業務、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務等における様々な戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。三井住友フィナンシャルグループグループでは、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じた場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、三井住友フィナンシャルグループグループの提携先又は三井住友フィナンシャルグループグループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、三井住友フィナンシャルグループグループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保三井住友フィナンシャルグループグループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。三井住友フィナンシャルグループグループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 戦略　②戦略（人的資本）」に記載のとおり、役職員の積極的な採用及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　財務報告に係る内部統制に関するリスク三井住友フィナンシャルグループは、金融商品取引法に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出を義務付けられております。また、三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法に基づいて、財務報告に係る内部統制等の評価も義務付けられております。三井住友フィナンシャルグループは、会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、三井住友フィナンシャルグループの財務報告に対するお客さま及び投資者等からの信頼を損ない、その結果、三井住友フィナンシャルグループの株価が悪影響を受ける可能性があります。 ⑫　リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク三井住友フィナンシャルグループグループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、三井住友フィナンシャルグループグループのリスク管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずしも正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、三井住友フィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) リスク管理の全体像①　リスク管理体制三井住友フィナンシャルグループグループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループＣＲＯが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。 ②　リスクアペタイト・フレームワーク三井住友フィナンシャルグループグループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。　リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。 ③　トップリスク三井住友フィナンシャルグループグループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 三井住友フィナンシャルグループグループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、三井住友フィナンシャルグループグループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。有価証券報告書提出日時点で、三井住友フィナンシャルグループグループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。 トップリスク シナリオ例世界的な財政赤字拡大・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響政治不信の高まり・社会不安定化・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化グローバル経済圏の多極化・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる　ビジネス環境悪化軍事的緊張の高まり・紛争激化・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発サイバー空間における脅威の増大・三井住友フィナンシャルグループグループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や　情報漏洩世界的な景気後退・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大日本の財政不安・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇日本経済の停滞・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進円貨預金獲得競争の激化・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化ＡＩ等の技術革新への対応の遅れ・ＡＩ実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる 競争力低下偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散・ＳＮＳ等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ深刻な感染症の流行・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生大規模地震、風水害等の災害増加・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による 風評悪化・座礁資産発生顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備不備・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化システム障害への対応不備・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化 規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備・金融監督・規制強化による三井住友フィナンシャルグループビジネスへの影響出資・提携を巡る重大事実の見落とし・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損人材確保困難化・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下 （注） 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。 ④　ストレステストフォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。