みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、みずほフィナンシャルグループグループ)は、みずほフィナンシャルグループ、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、みずほフィナンシャルグループグループは、2026年４月を目処とした、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
当連結会計年度末におけるみずほフィナンシャルグループグループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2025年３月31日現在)
(注) １．株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数の
セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
２．2025年４月１日にみずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカ
ンパニーおよびグローバルトランザクションユニットを廃止しております。
３．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変
更しております。
４．2025年４月５日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しておりま
す。
なお、みずほフィナンシャルグループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
みずほフィナンシャルグループ組織図
(2025年６月17日現在)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてみずほフィナンシャルグループグループが判断したものであります。
みずほフィナンシャルグループグループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方
パーパス：みずほグループの存在意義
バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸
中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。
2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパイラルを受けたインフレ加速、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
■中期経営計画
みずほフィナンシャルグループグループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019～2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023～2025年度）を策定しました。
2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
●「資産所得倍増」に向けた挑戦
▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
●顧客利便性の徹底追求
▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
●日本企業の競争力強化
▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献
●サステナビリティ＆イノベーション
▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出
●グローバルＣＩＢビジネス
▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
●企業風土の変革
▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上
●人的資本の強化
▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
●ＤＸ推進力の強化
▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化
▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進
●安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
［カンパニー・ユニットの取り組み］
みずほフィナンシャルグループグループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2023年11月9日に、みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とアジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著しいアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年12月1日に、みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27 年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アドバイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企業価値向上に貢献していきます。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
(今後の取り組み方針)
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
(今後の取り組み方針)
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
本項は、みずほフィナンシャルグループグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。みずほフィナンシャルグループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
みずほフィナンシャルグループグループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、米国におけるインフレの趨勢や、日本における大規模な金融緩和策修正による影響等、不透明な状況です。これらに加え、日本や世界各国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、みずほフィナンシャルグループグループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
足もとでは、ウクライナ情勢が長期化する中、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を継続しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。さらには、中東においても不安定な情勢が続いており、資源価格等への影響が懸念されるほか、各国・地域の政治動向等により国家間のみならず、各国内の分断が進む惧れがあります。こうした対立や分断等により、みずほフィナンシャルグループグループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、みずほフィナンシャルグループグループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、みずほフィナンシャルグループグループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、みずほフィナンシャルグループグループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに対する取り組みやセクター横断的な取り組みを定めた包括的な方針を制定する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は日増しに高まっており、みずほフィナンシャルグループグループや取引先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、みずほフィナンシャルグループグループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2023年の第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）において、2035年までに温室効果ガスの排出量を60%削減する必要性が示され、化石燃料からの段階的な脱却を今後10年で加速することや、2030年までに世界の再生可能エネルギー容量を３倍にすることが呼びかけられる等、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっています。
みずほフィナンシャルグループグループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、風水災・山火事等の災害に伴う急性リスク、気温上昇での労働力低下等に伴う慢性リスクから生じる、みずほフィナンシャルグループグループの資産への影響や取引先の事業停滞による業績悪化を通じた与信関係費用への影響等が代表的です。
みずほフィナンシャルグループグループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、みずほフィナンシャルグループグループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。みずほフィナンシャルグループグループが、競争に十分対応することができない場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、みずほフィナンシャルグループグループの競争力やみずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営に支障が生じる可能性があります。みずほフィナンシャルグループグループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、みずほフィナンシャルグループグループの業務の一部が停止する等、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、みずほフィナンシャルグループグループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
みずほフィナンシャルグループグループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、みずほフィナンシャルグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。みずほフィナンシャルグループグループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、みずほフィナンシャルグループグループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、みずほフィナンシャルグループの「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
みずほフィナンシャルグループグループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、みずほフィナンシャルグループグループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。みずほフィナンシャルグループグループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。みずほフィナンシャルグループグループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいはみずほフィナンシャルグループグループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループや銀行子会社等、みずほフィナンシャルグループグループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、みずほフィナンシャルグループグループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、みずほフィナンシャルグループグループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2024年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約118億円、２ノッチの格下げの場合は約292億円となります。
みずほフィナンシャルグループグループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(みずほフィナンシャルグループグループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末からみずほフィナンシャルグループグループに適用されています。
仮にみずほフィナンシャルグループグループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、みずほフィナンシャルグループグループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
仮にみずほフィナンシャルグループグループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、みずほフィナンシャルグループグループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
G-SIBsに選定されているみずほフィナンシャルグループグループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮にみずほフィナンシャルグループグループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、みずほフィナンシャルグループグループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮にみずほフィナンシャルグループグループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
持株会社であるみずほフィナンシャルグループは、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等がみずほフィナンシャルグループに対して配当金を支払わない可能性があります。また、みずほフィナンシャルグループの業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、みずほフィナンシャルグループ株主への配当の支払やみずほフィナンシャルグループグループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、みずほフィナンシャルグループグループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。
みずほフィナンシャルグループグループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対してもみずほフィナンシャルグループグループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前及び定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行(同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む)において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2024年１月15日に報告書を金融庁に提出いたしました。なお、当該報告をもって金融庁への定期報告は終了となります。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。みずほフィナンシャルグループグループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。みずほフィナンシャルグループシステムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたセキュリティ管理態勢等を事前および定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際には、みずほフィナンシャルグループグループへの影響を把握・分析するとともに、みずほフィナンシャルグループグループに影響が懸念される場合には、みずほフィナンシャルグループグループにおいてもリスクへの適切な対応に努めています。
みずほフィナンシャルグループでは、これらサイバーセキュリティ対策の成熟度を評価するため、FFIEC*4 Cybersecurity Assessment Toolによる第三者評価の実施や、NIST*5のCybersecurity Framework等を参考にしています。
しかしながら、サイバーセキュリティ対策強化が奏功せずサイバー攻撃を受けた場合、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１ Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応
チーム）
＊２ Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを
行う役割や専門チーム）
＊３ Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティ
の強度を確認するテスト）
＊４ Federal Financial Institutions Examination Council（米国連邦金融機関検査協議会）
＊５ National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所）
みずほフィナンシャルグループグループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、みずほフィナンシャルグループグループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。みずほフィナンシャルグループグループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年２月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。みずほフィナンシャルグループグループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、みずほフィナンシャルグループグループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、みずほフィナンシャルグループグループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、みずほフィナンシャルグループグループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、みずほフィナンシャルグループグループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしはみずほフィナンシャルグループグループのレピュテーションが毀損することで、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営又はみずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
みずほフィナンシャルグループグループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、みずほフィナンシャルグループグループ及びグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
みずほフィナンシャルグループグループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とするみずほフィナンシャルグループグループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、みずほフィナンシャルグループグループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
みずほフィナンシャルグループグループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。みずほフィナンシャルグループグループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、みずほフィナンシャルグループグループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、みずほフィナンシャルグループグループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。みずほフィナンシャルグループグループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしはみずほフィナンシャルグループの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、みずほフィナンシャルグループグループが有形無形の損失を被る可能性があります。みずほフィナンシャルグループグループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、みずほフィナンシャルグループグループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループは、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、みずほフィナンシャルグループグループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、みずほフィナンシャルグループ経営者及び監査法人はそれぞれみずほフィナンシャルグループの財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、みずほフィナンシャルグループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
みずほフィナンシャルグループグループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、みずほフィナンシャルグループグループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループグループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、みずほフィナンシャルグループグループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。みずほフィナンシャルグループグループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合、みずほフィナンシャルグループグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
みずほフィナンシャルグループは、「１．金融諸環境等に関するリスク」、「２．財務面に関するリスク」、「３．業務面に関するリスク」に記載されている各リスク事象を含めた企業価値毀損につながるリスク事象について、みずほフィナンシャルグループの脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案の上、トップリスクを選定しております。この運営を通じてみずほフィナンシャルグループグループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。
トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
2024年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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