イオンフィナンシャルサービス（8570）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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イオンフィナンシャルサービス(8570)の株価チャート　イオンフィナンシャルサービス(8570)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　イオンフィナンシャルサービスグループは、イオンフィナンシャルサービス及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、イオンフィナンシャルサービスの親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするイオングループ各社と一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、電子マネー、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター、業務代行、保険代理店等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務）　イオンフィナンシャルサービスグループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員がイオンフィナンシャルサービスグループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金はイオンフィナンシャルサービスグループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん　イオンフィナンシャルサービスグループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、イオンフィナンシャルサービスグループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、イオンフィナンシャルサービスグループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング　イオンフィナンシャルサービスグループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン　消費者が借入申込をした場合、イオンフィナンシャルサービスグループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４．銀行業　銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．電子マネー事業　会員がチャージした代金をお預かりし、会員による利用売上代金を加盟店に精算するものであります。６．その他　銀行代理業、サービサー、コールセンター、業務代行、保険代理店等であります。 ［事業系統図］　イオンフィナンシャルサービスグループの事業の系統図は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、「国際」としていた報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社ソリューションイオンフィナンシャルサービスイオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社フェリカポケットマーケティング株式会社海外中華圏AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.ACSI (Thailand) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) COMPANY LIMITEDAEON Leasing Service (Lao) Company LimitedAEON Consumer Finance Company LimitedATS PICO Holdings Company LimitedATS PICO (Bangkok) Company LimitedATS PICO (Samut Sakhon) Company Limitedマレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADAEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.AEON BANK (M) BERHADPT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON ASSET MANAGEMENT CORPORATIONAEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDAEON360 SDN. BHD.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてイオンフィナンシャルサービスグループ（イオンフィナンシャルサービス及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　イオンフィナンシャルサービスは、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、イオンフィナンシャルサービスグループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。本パーパスのもとで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。 （２）目標とする経営指針　持続的な成長に向けて、収益力の強化及び資本効率の向上を図ることで、経営指標としてROE10.0％の水準の達成、維持を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　イオンフィナンシャルサービスグループを取り巻く事業環境は、世界的な政情不安の長期化、中国経済の成長鈍化、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続及び金利水準の高止まりを背景とした景気下振れリスクなど、先行きの不透明な状況が継続しております。また、AIや量子コンピューティング等の技術進展に伴い、サイバー攻撃は一層高度化・巧妙化しており、金融機関として安全・安心なサービス提供体制の一層の強化が求められております。加えて、ブロックチェーン技術の進展や関連法制度の整備を背景に、イオンフィナンシャルサービスグループの主要事業領域である決済事業においては、デジタル化が一段と加速しております。　国内においては、物価や賃金上昇の広がりを受け、経済の好循環が期待される一方で、お客さまの生活防衛意識は高く、消費行動や資産運用ニーズに影響を及ぼしております。また、政策金利の上昇により事業資金の調達コスト増加が見込まれるなど、金融商品の利益構造にも変化が生じております。　このような事業環境を踏まえ、イオンフィナンシャルサービスグループは、2030年におけるありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げております。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・解消することで、ありたい姿の実現に向けて取り組んでおります。　こうした方針のもと、イオンフィナンシャルサービスグループは、2030年におけるありたい姿の実現に向け、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。本中期経営計画（2026年度～2030年度）は、イオングループの強みを活かした国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開するアジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の実現を目指します。　また、成長戦略と構造改革を両輪に、重点戦略ごとに明確なKPIを設定し、その達成に向けた施策の着実な実行とモニタリングを通じ、収益力の強化と事業基盤の高度化を図ってまいります。　イオンフィナンシャルサービスグループは、Our Purposeのもと、日本及びアジア各国のお客さまに対し、より革新的な金融サービスを提供することを目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。 ＜稼ぐ力の発揮＞　イオンの金融である強みを最大限に発揮し、国内外におけるイオングループとのシナジー最大化を図るとともに、小売データとAIを掛け合わせることで顧客理解を深め、提供価値の継続的な向上を図ってまいります。 （１）AEON Payによる顧客基盤拡大　国内においては、コード決済「AEON Pay」を決済手段にとどまらず、金融サービス展開の中核となるブランドに進化させてまいります。　クレジットカードや銀行口座等の、これまで分散していた顧客接点をAEON Payに集約するとともに、イオングループ各社や提携先等との連携強化、家族間の繋がり等による若年層を中心とした新たな顧客層へのアプローチを強化し、顧客基盤の着実な拡大を目指します。　これにより、AEON Payを起点とした顧客接点を強化し、次に続く金融サービス提供の基盤を構築してまいります。 （２）データ・AI活用による融資事業の強化　決済を通じて得られる購買や顧客情報等のデータを融合し、AI活用によりお客さま一人ひとりのニーズやタイミングにあった融資サービスを提供します。　これにより、決済から融資へのクロスセルを着実に拡大することに加え、イオングループの取引先や地域のサプライヤー等を対象とした法人向け融資についても展開を強化し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。また、銀行を有する強みを活かし、お客さま預金による低コストな資金調達を背景に、収益性と競争力を両立する融資事業を実現してまいります。 （３）アジア重点国における「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立　海外においては、高い経済成長が見込まれ、イオングループの店舗展開が進むマレーシア・ベトナム・カンボジアを重点国と位置付け、経営資源の集中により、各国の小売事業と金融を融合したアプリ起点での「小売×金融×デジタル」事業モデルの確立を図ります。　スマホアプリを軸に決済・融資等のサービスをデジタルでシームレスに連動させることで、各国の特性に応じた金融サービスを展開し、成長市場における持続的な収益拡大を目指します。特に、イオングループが海外戦略の重要国と位置付けるベトナムにおいては、スマホアプリを通じた与信機能を有する決済事業を開始し、イオングループとの連携強化を図るとともに、デジタルを起点とした顧客基盤及び取扱高の拡大による、新たな収益基盤の構築を図ってまいります。 ＜高効率経営への転換＞　今般策定した新たな中期経営計画においては、成長戦略と同時に、従来の高コスト構造の抜本的な見直しを図ります。AI等を活用した業務効率化の徹底、商品・サービスの見直しによるコスト削減により、持続的な成長投資に振り向ける投資余力を創出してまいります。 ・国内コスト構造改革　国内事業においては、本中期経営計画の前半となる2027年度末までに、商品・サービスの見直しを含む業務オペレーションの改善及び間接コストの抑制を通じた、コスト構造の抜本的な改革に取り組んでまいります。また、人に依存した業務プロセスからの脱却を進め、AIやデジタル技術を活用した与信・債権管理、コンタクトセンター等の顧客接点を含めた業務オペレーション等における業務効率化・高度化を推進することで、お客さまの体験価値向上と人時生産性の高い筋肉質な経営体制への転換を図ります。　これにより創出される投資余力を、AEON Payや海外重点国等の、将来の競争力強化につながる分野への投資に重点的に再配分し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。 ＜安全・安心NO.1＞　前中期経営計画期間（2021年度～2025年度）において、イオンフィナンシャルサービス連結子会社への業務改善命令発出及びクレジットカード不正被害の拡大、海外子会社取得に係る過年度決算の修正等の重大事案が発生しました。これらの事案を重く受け止め、イオンフィナンシャルサービスグループ全体でのリスク管理、コンプライアンス等のガバナンス強化を最重要課題と認識し、本中期経営計画では、コーポレート・ガバナンスの強化を、企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、強固なコーポレート・ガバナンスの実現による「安全・安心No.1」を確立してまいります。 ・強固なコーポレート・ガバナンスの実現　３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進め、イオンフィナンシャルサービス及びイオンフィナンシャルサービス子会社のグループ全体の経営管理の実効性向上を図ります。リスク管理、コンプライアンス及び内部監査機能の連携を強化し、グループガバナンスの実効性向上による、健全で強靭な企業風土の構築を図ってまいります。　加えて、サイバーセキュリティ対策、不正利用防止、AML/CFT対応についても、AIの活用等による高度化により、リスクの予見精度を高め、未然防止を重視した管理体制の構築に取り組むことで、お客さまに安全・安心な金融サービスを提供してまいります。　これにより、持続的な成長投資を可能とする、レジリエントな企業基盤を構築いたします。

３【事業等のリスク】　イオンフィナンシャルサービスは、イオンフィナンシャルサービスグループの事業等のリスクについて、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響度を評価し、総合的に重要なリスクを特定しています。重要なリスクの所在及び対応方針については、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。年度毎のリスク管理実行計画の進捗状況については取締役会に報告を行います。　イオンフィナンシャルサービス及びイオンフィナンシャルサービスグループの事業等のリスクについて、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスク事項を「特に重要なリスク」「重要なリスク」として以下に記載しています。　これらリスクについては、定期的にリスク・コンプライアンス委員会、及び取締役会に報告し、リスクが顕在したり、新しいリスク事象が発生した場合に適切に対応できるよう努めています。また、役職員のリスクカルチャーの醸成のため、継続的に教育を行い、３つのディフェンスラインを中心とした内部統制強化にも努めています。イオンフィナンシャルサービスのリスク管理態勢については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　（二）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。また、イオンフィナンシャルサービスグループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。 ■特に重要なリスクリスクの概要対応策・重要なITプロジェクトに関するリスク　イオンフィナンシャルサービスグループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組や、基幹システムの更改等により、新商品やサービスの提供等を通じて競争優位の確立や他社との差別化に努めています。これら重要なITプロジェクトにおけるリリースの延期、実現機能の不足や品質の低下等が発生した場合、投資コストの超過等、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループは、開発計画、開発プロセス、品質への重層的なモニタリングの実施や、設計品質の確保、テストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを推進しています。重要なITプロジェクトの進捗状況は月次でイオンフィナンシャルサービスのリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。また、リリースに際しては、あらゆるケースを想定して事前の検証を徹底し、万が一障害が発生した場合の体制整備に努めています。・システムサービスの中断や誤作動　イオンフィナンシャルサービスグループが提供する各種サービスにおいて、ITシステムの安定稼働は重要であり、必要不可欠です。システム上の不具合、自然災害等による影響、人為的なミス、更にはサードパーティ起因の障害等さまざまな要因によりITシステムが停止、中断、誤作動した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループではこうした障害による被害の最小化と早期復旧のために物理的、技術的、組織的な対策を講じています。具体的には、不具合等の発生を迅速に察知する監視体制の構築と強化、システムやデータの分散及び冗長化、業務オペレーションの標準化と定期的な教育、インシデント発生時に備えたリカバリープランの策定及び訓練の実施等があります。実際に発生したインシデントに関しては、その原因究明を行い、再発防止策を策定しています。委託先に関しては取引開始前審査を実施するほか、その他のサードパーティについても平時から連絡連携を密にし、障害発生時に円滑な対応が取れるよう関係強化に努めています。・サイバー攻撃に関するリスク　近年のデジタル技術の著しい進展に伴い、サイバー攻撃も高度かつ巧妙になっています。AI技術を利用した攻撃パターンの学習、メールや電話を通じた悪意あるサイトへの誘導による人的な脆弱性を突いた手法、サードパーティを攻撃経路として狙う手法等が用いられ、金融機関を取り巻くサイバー攻撃の脅威は一層深刻化しています。イオンフィナンシャルサービスグループのシステムやサードパーティがサイバー攻撃を受け、サービスの停止、データの棄損や情報の漏えい等が発生した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、サイバー攻撃に対する技術的な対策を講じるとともに、グループ全体の対応水準や役割を明確化するため、サイバーセキュリティに関する基本方針を定めています。　また、AFSにCISO（Chief Information Security Officer）及び専門部署としてサイバーセキュリティ部、主要会社にはCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、グループ全体におけるサイバーセキュリティ対応の統括や経営層も関与する意思決定プロセスの明確化を図り、重要システムに対する防御・監視体制を整備しています。加えて、業界団体が実施する訓練への参加や外部専門家との連携を通じたサイバー攻撃時の対応力の向上、日進月歩で進化するサイバー脅威に対する潜在的なリスクの軽減に取り組んでいます。また、フィッシングメールやビジネスメール詐欺等のサイバー攻撃に対するお客さまや役職員への啓蒙を実施しています。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク　イオンフィナンシャルサービスグループは、金融機関としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ/ＣＦＴ）に関する法規制を遵守する義務があります。イオンフィナンシャルサービスグループは、態勢を整備し各種の対応策を実施していますが、これらの法規制に違反し、法的制裁等を受けた場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＬ/ＣＦＴに関する不備が発生した場合、イオンフィナンシャルサービスグループのブランドイメージやお客さまからの信頼にも悪影響を与える可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクを重要な経営課題と位置づけ、お客さまとの取引開始時及びその後の継続的な確認を通じて、お客さまの身元及び取引の目的を確認する手続、不審な取引を検出するためのシステムによる日常的な取引の監視、リスク管理部門による業務運用点検と有効性確認、及び内部監査を実施しております。また、前連結会計年度において、イオンフィナンシャルサービスグループ会社の銀行事業におけるＡＭＬ/ＣＦＴについて金融庁より業務改善命令が発出されたことを踏まえ、業務フローの見直しによる疑わしい取引の届け出迅速化、外部専門家による全般検証を実施するほか、役職員に対する教育を実施することにより法規制の遵守意識の向上に努めています。・法規制違反　イオンフィナンシャルサービスグループが提供するサービスには、法令に基づく許認可によるものが多くあります。これら法令及び規制の変更や新設に適切な対応ができず、あるいは違反による行政処分等を受けた場合、事業活動への制限を受ける等イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループ各社は、その展開する国や地域における関係法令及び諸規制の改正動向をモニタリングし、事業活動や業績等への影響を評価・分析し、コンプライアンスリスクの把握を行っています。また、法令等に基づく各種報告や届出事項に遺漏がないよう、厳格な期日管理を実施しています。更に、イオンフィナンシャルサービスグループの役職員に対して定期的に研修を実施し、法令遵守に努めています。・信用リスク　イオンフィナンシャルサービスグループの与信業務は、クレジットカード、割賦販売、住宅ローン等の個人向けが大きな割合を占めており、信用リスクの分散が図られています。しかしながら、経済状況の著しい悪化や金融市場等の混乱の発生等により、お客さまの信用状況が変化し、想定を超える与信関連費用が発生する等した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、信用リスク管理態勢の強化を図っています。外部経済環境や商品・地域別の信用状況の変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映することにより、収益と健全性のバランスのとれた運営に努めています。また、お取引開始後にも個々のお客さまの返済状況等のモニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直しを行う等、適切な債権管理を実施しています。 リスクの概要対応策・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正アクセス等被害）　近年、フィッシング詐欺による被害が多く発生しており、こうした金融犯罪の増加は金融機関にとって喫緊の課題となっています。特にネットサービスにおける犯罪手法は、高度化、巧妙化が進んでいます。こうした犯罪に適切に対応できない場合、イオンフィナンシャルサービスグループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性があります。また、これらの事象に対応するための追加費用、被害にあったお客さまに対する補償費用等が発生した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　外部不正動向の変化やリスクに迅速に対応するため、イオンフィナンシャルサービスグループでは、技術的及び組織的な安全措置を拡充し、不正手口の高度化を前提とした検知・抑止力の強化に取組んでいます。具体的には、フィッシングサイトや不正アクセスの常時監視を行い、業界横断でのフィッシングサイトの能動的な閉鎖に取り組んでいます。更に、イオンフィナンシャルサービスHPを模倣した不正なWebサイトを確認次第、警告画面（レッドスクリーン）へ書き換える等、Web Risk（セーフブラウジング）対策を通じた被害の未然防止・リスク低減を図っています。　また、セキュリティ対策専門チームによる不正検知ルールの高度化を含むセキュリティ体制の強化を推進するとともに、外部関連団体（一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター等）との連携を通じて不正に関する最新情報を早期に把握し、不正利用防止の強化を図っています。加えて、お客さまに対して被害に遭わないための注意喚起や情報提供にも継続的に努めています。・情報セキュリティ　イオンフィナンシャルサービスグループは、お客さまや取引先の個人情報を含む重要な情報を必要な範囲で取得し、適切に管理しています。しかしながら、これらの情報がサイバー攻撃を受けたり、役職員または業務委託先を含むサードパーティによる杜撰な管理等により情報の漏えい、改ざん、毀損、紛失等が発生した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループは個人情報をはじめとする情報資産管理について、技術的、物理的及び組織的な安全管理措置を講じています。近年脅威が増大しているサイバー攻撃については「サイバー攻撃に関するリスク」に記載のとおりです。イオンフィナンシャルサービスグループ役職員は定期的な教育や研修を通じて、情報管理の重要性及びその保護についての理解を深めています。また、個人情報等の取扱いを外部に委託する場合においては、委託の基準を定めるほか、定期的なモニタリングを実施する等の管理措置を講じています。 ■重要なリスクリスクの概要対応策・税務リスク　イオンフィナンシャルサービスグループが展開する国や地域の税務処理に関して税務当局と税法の解釈や認識に相違がある場合、想定外の追加の税金、利息や罰金が発生する等、イオンフィナンシャルサービスグループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、日本を含む展開各国ごとの税務専門家によるレビューやアドバイスを活用し、できる限り当局との認識相違が生じないよう、適切な納税額を算定する体制を構築しています。当局との認識相違が発生した場合には、これら専門家の支援を得ながらイオンフィナンシャルサービスの解釈について理解を得られるよう対応することとしています。・内部不正、事務事故等のリスク　イオンフィナンシャルサービスグループは、業務の遂行に際して様々な種類の事務処理を行っています。役職員等が定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こした場合、予期せぬ損失の発生や行政処分の対象になる可能性があります。その結果、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、事務処理に関して社内規程や手続等を定め、業務品質の維持向上に努めています。事務処理上の過失が発生した場合は、原因分析を徹底し、再発防止策を講じることとしています。また、内部不正の防止については、ジョブローテーションの実施による業務関連不正の抑止やイオングループ共通の基本理念に基づくコンプライアンス意識教育を行っています。・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク　イオンフィナンシャルサービスグループの国内銀行事業では、住宅ローン等運用期間が長い金融商品を取り扱っているため、運用と調達の金利更改ギャップが発生します。市場動向等により金利が大幅に変動した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。　また、国内銀行事業においては、外国証券及び債券・株式等の有価証券による資産運用を行っています。市場動向等により、為替・金利・株価等が大幅に変動した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。　更に、イオンフィナンシャルサービスグループはアジア各国で事業を展開していることから、日本からの投融資や現地子会社における外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、連結業績等に関して、為替相場が大幅に変動した場合、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループの国内事業では、調達について社債等の長期資金を活用し、運用と調達の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。　また国内銀行事業における有価証券の価格変動リスクについては、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないようリスクをコントロールしています。　為替変動リスクについては、国内銀行事業においては上述のリスクコントロールを行っています。また、事業を展開するアジア各国での為替相場変動リスクについては、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニタリングしています。・流動性リスク　イオンフィナンシャルサービスグループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因によりイオンフィナンシャルサービスグループの信用力低下が生じた場合、又は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動性リスクを管理しています。　また、イオンフィナンシャルサービスグループの銀行事業では、流動性リスク管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコントロールしています。・人材管理リスク　イオンフィナンシャルサービスグループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っていますが、こうした人材層の市場ニーズはますます高まっています。新規人材の獲得競争に劣後し、あるいは既存役職員の流出等により高い専門性を有する人材を充分に育成、確保できない場合、事業が計画通りに進行しない等、イオンフィナンシャルサービスグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、事業の成長やお客さまの変化に対応するイノベーションを実現するため、専門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と認識しています。そのため、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度の充実に努めています。　また、「次世代経営者育成プログラム」等を通じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取り組んでいます。・人事・労務リスク　イオンフィナンシャルサービスグループは国内外で事業活動を行っており、各社には多様な人種や国籍、文化を有する役職員が働いています。グループ各社において人権や多様性への理解と対応が不十分である場合、役職員の離職や社会的批判の対象となる可能性があります。このことは、イオンフィナンシャルサービスグループのレピュテーションに影響を与えるほか、サービス利用の敬遠等による業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、事業を展開する各国において、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職員が「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念に基づいた行動を体得すべく、定期的な教育を通じた啓蒙活動を行い、ハラスメント等の人権侵害や職場環境を害する役職員の言動の予防措置に努めています。また、差別等の不適切な行為があった場合、その当事者や発見者は内部通報制度によりこうした不適切な行為を通報することができます。当該制度を通じた個別の事案に対しては、通報者の適切な保護のもと調査に基づく是正対応を行っています。・自然災害、その他災害　イオンフィナンシャルサービスグループは、国内及びアジア各国・各地域において事業を行っています。これらの地域で、地震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、イオンフィナンシャルサービスグループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や役職員への人的被害、又はイオンフィナンシャルサービスグループのお客さまへの被害が生じる可能性があります。その結果、相当期間にわたる業務停止、多大な復旧コストの発生や事業廃止に至る等、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスと子会社であるイオン銀行は、こうした自然災害等に対して、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格（ＩＳＯ２２３０１）の認証を受け、事業継続計画の策定、訓練や演習等を行っています。グループ各社においても、有事の際の被害の最小化と早期事業復旧のため、重要業務の選定、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、訓練や演習、役職員への教育等のプロセスを推進しています。・風評・風説の発生によるリスク　イオンフィナンシャルサービスグループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、イオンフィナンシャルサービスグループへの信頼が損なわれお客さまの離反に伴う収益の低下や事態収拾のためのコスト発生等、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、常時キーワード検知による掲載記事確認及びSNSモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化に努めています。・地政学的リスク　イオンフィナンシャルサービスグループはアジア圏を主に海外展開しています。近時、地政学的な緊張の高まりや国家間の分断の進展等により国際情勢の不確実性が高まる中、これら展開地域やその周辺地域、更には展開地域以外での戦争や外交的緊張等により貿易や投資の混乱、金融危機、政情不安や社会不安が顕在化した場合、当該国・地域の事業環境や経済環境、並びにイオンフィナンシャルサービスグループの事業運営に影響が生じ、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　イオンフィナンシャルサービスグループでは、展開の前後でマクロ及びミクロレベルでのマーケットの調査と分析を実施するほか、経済情勢や政治社会情勢等について、イオングループ各社や現地日本企業との連携を深め情報収集に努めています。各種情勢変化の兆候を認めたときは、リスク・コンプライアンス委員会等で対応について検討することとしています。・気候変動リスク　異常気象の増加（台風・洪水等）や気温上昇等により、イオンフィナンシャルサービスグループの店舗・その他施設並びに資金決済に関するインフラやATM等に停電や通信障害等の被害が発生し、イオンフィナンシャルサービスグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、イオンフィナンシャルサービスグループでは「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づき、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）指標及び目標　②気候変動に関する事項」に記載の指標を目指し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。一方で、環境規制の強化や社会的要請の高まり等により、想定以上の対策コストが発生したり、取組や開示内容が不十分と見なされた場合には、社会的信用の低下を招くおそれがあります。　イオンフィナンシャルサービスでは、店舗やその他施設における設備・運用の整備やシステムの安定稼働の確保に向けた取り組みを行っております。また、店頭における商品説明、サービスのお申込み、イオンカードのご利用明細等のペーパーレス化、デジタル化を推進する等、脱炭素への対応を進めております。加えて、環境規制の強化や社会的要請の高まりに対応するため、各種規制の新設や変更等のモニタリングを行い、十分な開示を行うことで、イオンフィナンシャルサービスグループの説明責任を適切に果たせるよう努めています。