【業績の推移】イオンフィナンシャルサービス(8570)

1連結業績の状況
当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大等により、連結営業収益は3,112億2百万円(前年同期比111.9%)となりました。一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億9百万円(前年同期比89.0%)、連結経常利益は259億72百万円(前年同期比89.0%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、100億52百万円(前年同期比114.9%)となりました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長に向け、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心と よろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供に取り組んでいます。
こうした取り組みを通じ、2030年のありたい姿として「『金融をもっと近くに』する 地域密着のグローバル企業」を掲げています。日本国内にとどまらず、アジア全体をマーケットとして捉え、各国においては地域密着型の金融サービスを展開し、小売業発の金融会社として一人ひとりのお客さまに寄り添いながら、お客さまの抱える「不」を解決・ 解消することで、ありたい姿の実現を目指しています。
中期経営計画(2026年度~2030年度)においては、イオングループの強みを活かした 国内外の小売接点と、金融データ、AIをはじめとしたデジタル技術を融合することで、 決済から融資、資産形成等のさまざまな金融サービスをシームレスにつなぎ、展開する アジア各国で、顧客起点の金融サービスを通じた、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間の国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担の増加が続く中、消費者の節約志向が継続する等、個人消費には慎重な動きも見られました。また、金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが継続し、金利は上昇基調で推移しました。当社 グループが展開するアジア各国においては、国や地域によるばらつきはあるものの、内需を中心に経済成長が継続しました。一方、物価上昇による家計負担や各国中央銀行による金融引締めの影響に加え、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大や、各種取扱高及び営業債権残高の伸長に取り組みました。また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。
これらの取り組みの一環として、2026年3月1日付で連結子会社であるエー・シー・ エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに、2026年5月1日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。
また、システム基盤の高度化に向け、お客さまへのサービス品質向上に資するクレジットカード基幹システムの更改を2026年6月に完了し、安定的に稼働しております。
当中間連結会計期間における経営成績は次の通りです。
(百万円)
当中間連結会計期間におけるセグメント業績は次の通りです。
(百万円)
※1 国内計及び海外計は、各事業に属するセグメント間取引における相殺消去後の数値を記載しております。
※2 前連結会計年度より、ステークホルダーに対しわかりやすい名称を使用することを目的として、「国際」としてい
た報告セグメント名称を「海外」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報
に与える影響はありません。
2セグメントの状況
<国内・リテール>
国内・リテール事業の営業収益は1,346億73百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は30億82百万円(前年同期比64.8%)となりました。
当中間連結会計期間では、ショッピングリボ手数料率の引き上げによる収益性の改善に加え、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことにより、営業収益は前年同期を上回りました。一方、銀行業における預金利息の拡大に伴う金融費用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
リテール事業では、2025年9月11日に開始した、決済後にWeb及びスマホアプリを通じて返済方法を分割払いへ変更できる「あとから分割払い」サービス等により、お客さまの 利用状況に応じた支払方法の選択肢を拡充し、ショッピングリボ・分割債権残高は4,009 億71百万円(期首差57億91百万円増)となりました。また、2025年12月2日ご請求分よりショッピングリボ手数料を改定したこと等により、リボ・分割払い収益は前年同期を上回りました。
カードキャッシングにおいては、スマホアプリを通じたネットキャッシングの告知強化による利用促進に取り組み、キャッシング債権残高は4,294億28百万円(期首差59億48百万円減)となりました。
株式会社イオン銀行(以下、イオン銀行)では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化を踏まえ、円預金金利やローン店頭表示金利を改定しました。
円預金においては、定期預金キャンペーンの実施や、2026年4月よりイオン銀行Myステージのゴールドステージ以上のお客さまを対象に、通常利息に加えてWAON POINTを進呈する1カ月もの定期預金「定期預金ポイントプラス」の取り扱いを開始する等、商品・サービスの拡充に取り組みました。国内金利環境の変化に伴う預金獲得競争が激化する中、 イオン銀行の預金残高は5兆4,156億85百万円(期首差484億81百万円減)となりました。
各種ローン商品においては、住宅ローン契約者さま特典としてイオングループでのお買い物が住宅ローン完済まで毎日5%割引となる「イオンセレクトクラブ」の告知強化に 加え、前期より、住宅価格の高騰や若年世代の住宅購入ニーズの高まりに合わせ、住宅 ローンの借入期間を従来の最長35年から最長50年に拡大しました。これらの取り組みにより、債権流動化前の居住用住宅ローンの貸出金残高は2兆9,315億89百万円(期首差198億1百万円増)となりました。
資産形成サービスでは、NISAをはじめとした資産運用応援キャンペーンや、合同運用 指定金銭信託「イオン銀行お買い物応援しんたく」の発行に加え、ショッピングセンター内にあるリアル店舗の強みを活かした、セミナー開催や対面相談等を通じ、お客さまの 資産形成ニーズへの対応を進めました。
なお、イオン銀行では、インターネットバンキングのセキュリティ強化及び利便性向上を目的として、2026年9月よりFIDO認証を導入しました。これにより、認証手続きの簡素化を図るとともに、不正アクセス等のリスク低減を図っています。
<国内・ソリューション>
国内・ソリューション事業の営業収益は1,027億7百万円(前年同期比107.7%)、営業利益は33億27百万円(前年同期比51.6%)となりました。
当中間連結会計期間では、スマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの拡大等により、営業収益は前年同期を上回りました。一方、クレジットカード基幹システムの更改に伴う一時費用等により、営業利益は前年同期を下回りました。
ソリューション事業では、前期にAEON Payと電子マネーWAONの融合を進め、残高を相互に移行できる機能を搭載したことに加え、2026年4月にはプラスチック型WAONカードの 残高やポイント等をAEON Payへ移行して利用できる機能等を提供し、AEON Payを起点とした利便性の向上に取り組みました。また、2026年4月6日にはアプリ名称を「AEON Pay」へ変更し、デザインや操作性の改善に取り組みました。
顧客基盤の拡大に向けては、新規会員登録及び利用促進企画等によりチャージ払い利用者を中心に会員が拡大し、AEON PayのID登録会員は1,483万人(期首差274万人増)、AEON Payを含む国内有効ID数は4,107万人(期首差182万人増)となりました。一方、新規カード入会者の伸び悩みにより、カード有効会員数は2,651万人(期首差2万人減)となりました。
決済領域においては、物価上昇による家計負担の増加等を背景に利用単価が伸び悩む中、イオングループ、提携先企業及び加盟店との共同販促施策を実施しました。また、 毎月10日にイオングループの対象店舗でAEON Payをご利用いただくと、WAON POINTを基本の10倍付与する「AEON Payデー」の認知向上や、加盟店網の拡大を図ったことにより、 カードショッピング取扱高は4兆37億43百万円(前年同期比102.5%)となりました。
<海外・中華圏>
中華圏の営業収益は199億87百万円(前年同期比116.4%)、営業利益は63億68百万円(前年同期比120.3%)となりました。
中華圏の主要エリアである香港では、高価格帯商品を中心に個人消費は回復基調で推移したものの、消費の回復は一様ではなく、消費分野によって回復にばらつきがみられました。このような環境のもと、消費動向を捉えた利用促進施策により、取扱高及び営業債権残高が拡大しました。加えて、与信の高度化及び債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。
香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.では、イオングループの小売事業を営むAEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.の店舗に加え、飲食店や交通機関等の日常生活に密着した利用シーンやEC領域における利用促進に取り組みました。また、スマホアプリを通じて支払方法を後から分割払いに変更できる機能の搭載や、加盟店との共同プロモーションが好調に推移しました。これらの取り組みにより、カードショッピング取扱高は1,235億78百万円(前年同期比116.3%)と堅調に伸長しました。
カードキャッシング及び個人向けローンでは、ローン支店の開設により対面での顧客接点及び融資相談を強化するとともに、顧客分析に基づくデジタルチャネルでの個別アプローチを継続しました。これらの取り組みにより、カードキャッシング取扱高は292億10百万円(前年同期比119.9%)、個人向けローン取扱高は177億51百万円(前年同期比138.1%)となりました。
<海外・メコン圏>
メコン圏の営業収益は516億56百万円(前年同期比104.8%)、営業利益は64億58百万円(前年同期比81.7%)となりました。
メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光需要が景気を下支えした一方、高水準の 家計債務等を背景に、個人消費の回復力は弱く、慎重な動きが継続しました。このような環境のもと、デジタルチャネルを活用した顧客接点の強化や利用促進施策の見直しを進めるとともに、与信管理及び債権回収体制の強化に取り組みました。一方、カンボジアでは厳しい経済環境を背景に貸倒関連費用が増加したこと等により、メコン圏の営業利益は前年同期を下回りました。
タイの現地法人AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.は、2026年2月に発行を開始した、ペットとの生活を総合的にサポートするクレジットカード「Petster」の推進により、新たな顧客層の開拓に取り組みました。一方、個人消費の慎重な動き等を背景に、カードショッピング取扱高は713億73百万円(前年同期比83.8%)となりました。個人向けローンでは、長期の証書貸付ローンの取り扱い開始等により利便性向上に取り組み、取扱高は538億10百万円(前年同期比106.4%)となりました
ベトナムでは、ファイナンス事業を営む現地法人AEON Consumer Finance Company Limitedにおいて、過去に個品割賦を利用されたお客さまへの個人向けローンの販促を強化するとともに、ベトナムで事業展開するイオングループ各社との連携により、スマホアプリを活用した告知強化に取り組む等、取扱高及び債権残高の拡大に取り組みました。
<海外・マレー圏>
マレー圏の営業収益は593億76百万円(前年同期比123.0%)、営業利益は63億40百万円(前年同期比114.0%)となりました。
マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、雇用・所得環境の改善や政策支援等を 背景に個人消費が底堅く推移し、内需を中心に景気は堅調に推移しました。このような環境のもと、クレジットカードや個人向けローン等の取扱高及び営業債権残高が増加しました。また、債権回収の体制強化やデジタル化による審査プロセスの効率化に取り組んだことにより、増収増益となりました。
マレーシア現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)では、2026年1月にクレジットカードとメンバーズカードを統合した「AEON Member Plus credit card」の発行を開始し、イオングループ横断での特典やポイント統合により利便性向上に取り組みました。また、2026年5月には、スマホアプリ「イオンウォレット」に、マレーシアの 共通送金・決済システム「DuitNow」機能を搭載し、顧客接点及び決済利用機会の拡大を図りました。
個品割賦では、外部信用情報を活用した即時仮与信機能やAIクレジットスコアリングを活用し、与信精緻化に継続して取り組みました。個人向けローンでは、過去の利用状況に応じステージランクを決定する「FinPlus」データを活用したアプリ内事前与信機能の拡充により、融資申込が順調に拡大しました。これらの取り組みにより、マレー圏の個品割賦の取扱高は855億92百万円(前年同期比120.0%)、個人向けローンの取扱高は476億93百万円(前年同期比111.7%)と伸長しました
デジタルバンク事業を営むAEON BANK(M)BERHADでは、ACSMのスマホアプリへ口座申込導線を設置し、両社の連携強化による口座数拡大を図りました。また、生成AIを活用した家計管理のアドバイス機能「Neko Sensei」の提供や、開業2周年企画の実施等による個人向けローンの利用促進に取り組むとともに、2026年6月より事業者向け融資サービスを 開始し、営業債権残高の拡大を図りました。

現時点において、2026年4月8日に発表いたしました業績予想に変更はございません。