イオンフィナンシャルサービス 【業種】その他金融業 【市場】東証プライム)
法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)
決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年3月31日 | 131億100万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年3月31日 | 150億円 | +14.5 | 連結 | 日本 |
2016年3月31日 | 151億9,200万円 | +1.3 | 連結 | 日本 |
2017年3月31日 | 159億2,000万円 | +4.8 | 連結 | 日本 |
2018年3月31日 | 149億6,100万円 | △6 | 連結 | 日本 |
2019年3月31日 | 235億5,500万円 | +57.4 | 連結 | 日本 |
2020年2月29日 | 226億7,700万円 | △3.7 | 連結 | 日本 |
2021年2月28日 | 213億1,600万円 | △6 | 連結 | 日本 |
2022年2月28日 | 130億6,800万円 | △38.7 | 連結 | 日本 |
2023年2月28日 | 129億3,100万円 | △1 | 連結 | 日本 |
2024年2月29日 | 130億5,700万円 | +1 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年2月29日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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