岡三証券グループ（8609）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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岡三証券グループ(8609)の株価チャート　岡三証券グループ(8609)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】岡三証券グループグループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、岡三証券グループグループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、岡三証券グループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 投資・金融サービス業株式会社岡三証券グル|プ ＜連結子会社＞ （国内） 岡三証券株式会社 岡三にいがた証券株式会社 株式会社証券ジャパン 三縁証券ウェルスマネジメント株式会社 三晃証券株式会社 岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社 岡三興業株式会社 （海外） 岡三国際（亜洲）有限公司 ＜非連結子会社＞ （国内） 三晃証券ウェルスマネジメント株式会社 他４社 ＜持分法適用関連会社＞ （国内） SBI岡三アセットマネジメント株式会社 丸國証券株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において岡三証券グループグループが判断したものであります。 (1) 経営方針岡三証券グループは、持株会社である岡三証券グループと国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等岡三証券グループは2023年度を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。計画３年目となった当連結会計年度は、グループ中核企業である岡三証券株式会社において、営業基盤の拡充の一環としてソリューションビジネスを引き続き推進いたしました。また、銀行サービス「岡三BANK」やファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の活用により、ストック型収益の拡大に取り組みました。加えて、お客さま向けスマートフォンアプリ「OKASAN Plus」をリリースし、お客さま接点の高度化を図ったほか、対面営業とデジタルの融合による、岡三独自のリテール営業モデルの確立に努めました。今後も、お客さまの資産全体を捉えたトータルコンサルティングを一層推進してまいります。証券プラットフォーム事業においては、グループ子会社を含む証券会社の金融商品仲介業者（IFA）への転換を進めたほか、地域金融機関との連携を通じて、事業の拡大を図りました。他方、オープンアーキテクチャの考えのもと、外部リソースも積極的に活用し、証券ビジネス機能を強化するとともに、お客さまへの多様な商品・ソリューションサービスの提供に努めております。プラットフォームの高度化により、独自のネットワークを充実させ、共存共栄に向けた取り組みを進めてまいります。なお、経営目標の実現を確実なものとするために従業員体験価値（EX）の向上に努め、「一人ひとりが能力を最大限発揮できる会社」、「多様な人材から選ばれる会社」の実現に向けた新たな人事制度のもと、柔軟な働き方の推進や働きがいの向上に取り組み、人材基盤の拡充を図っております。岡三証券グループグループでは引き続き、金融のプロフェッショナルとしてより多くの「お客さまの人生」に貢献する証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。 岡三証券グループ　中期経営計画 ＜Purpose（存在意義）＞金融のプロフェッショナルとして「お客さまの人生」に貢献する＜Vision（目指す姿）＞真心のこもったサービスでお客さま一人ひとりのニーズに応えつづけるベスト・パートナー●基本方針（ゴール）　ビジネスモデルを変革し、次の100年も成長しつづける経営基盤を確立する（成長戦略）〈One to One マーケティングの強化〉　〈プラットフォームの高度化〉　〈コーポレートブランディングの進化〉 ～成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進する～●対象期間　　2023年４月から2028年３月までの５年間 ●主な経営指標目標預り資産 10兆円ROE ８％総還元性向 50％2026年３月期から2028年３月期までの各期においては、総額100億円以上の特別配当を実施(注) (注)　2023年３月に公表した株主還元方針では、現中期経営計画の対象期間中、PBR1.0倍を超えるまで、年間10億円以上の自己株式取得を継続的に行うこととしておりましたが、2026年３月に新たな方針に変更しました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界は今、AI革命によって人類社会そのものが大きく変わりつつあります。その一方で、米国の覇権秩序が揺らぐなか、地政学リスクは高く、複合的な危機が誘発されかねない状況でもあります。こうした環境だからこそ、高度な知見と確かな倫理観をもってお客さま一人ひとりの人生に金融面から寄り添うことが、証券会社に求められる重要な責務だと考えます。岡三証券グループグループは、お客さまの体験価値（CX）を向上させるべく、「One to One マーケティング」を進化させてきました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、改革を一段と加速させるため、新年度より、経営・組織体制を刷新いたしました。リテール及びホールセールの本部制の導入により、専門性の向上と意思決定の迅速化を図っております。さらに、経営資源を「競争領域」に集中させ、強みである対面ビジネスにおいてAI等の活用により、DXを推進する方針です。スマートフォンアプリ「OKASAN Plus」の機能拡充や資産管理ツール等の活用により、付加価値の高いウェルスマネジメントを提供いたします。プラットフォーム戦略については、岡三証券株式会社のリテール改革を梃子として、さらなる高度化を図ってまいります。2026年８月に岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社と株式会社証券ジャパンを経営統合し「岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社」を始動させ、ミドル・バックオフィス業務を強化することにより、プラットフォームの競争力と成長を支える存在として位置付ける方針です。そして証券会社から金融商品仲介業者（IFA）への転換を検討される中堅中小証券をはじめ、より多くの金融機関とパートナーシップを構築し、「共存共栄」の関係を築いてまいります。プラットフォーム戦略を通じ、より多くのお客さまに高度な金融サービスを提供し、日本における資産形成の底上げに貢献することを目指します。岡三証券グループグループは、「お客さまの人生に貢献する」という使命を掲げ、「矜持（Uphold Integrity）」、「情熱（Ignite Passion）」、「共創（Forge Synergy）」という３つの価値観（Values）をグループ全体に浸透させ、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等岡三証券グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。

３ 【事業等のリスク】証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、岡三証券グループグループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。このような環境下、岡三証券グループではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、岡三証券グループが直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えております。そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めております。その上で、リスクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡三証券グループが判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。 (1) 経営環境リスク政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、テクノロジーの革新等の外部経営環境の変化によって岡三証券グループグループが損失を被る可能性があります。①　金融商品取引業の収益変動岡三証券グループグループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合企業岡三証券グループグループは対面営業を主力とする専業証券として、長年に亘り地域密着した営業活動により競争優位を築いてまいりましたが、近年の証券業界においては、同業他社に加えて銀行等の競合、異業種やフィンテック系スタートアップからの参入、及び業界再編などにより、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、岡三証券グループグループの競争力の優位性が維持できない場合、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法規制岡三証券グループグループは、その業務の種類に応じて、法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社を始め国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。岡三証券グループグループが受ける法令・諸規則の規制から引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。しかし、将来において、法的規制の強化や、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、関連法令を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限され岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営戦略リスク岡三証券グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据えて経営基盤の強化に取り組んでおります。また、成長戦略の実現性を高めるために、全領域で“デジタル化”を推進しております。将来これらの施策が計画通りに進行しない場合には、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事務リスク事務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、岡三証券グループグループに対する損害賠償請求や信用力の低下等のリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。しかし、全ての事象に対応することは不可能であるため、岡三証券グループグループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金流動性リスク岡三証券グループグループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務執行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなど流動性リスクの顕在化に迅速に対応するため、ストレステストを実施することで、相場急変時の影響をモニタリングしております。しかし、予想を超えた量の資金流出や急激な信用格付低下といった岡三証券グループグループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システムリスク岡三証券グループグループの業務執行に際しては、情報システムの利用は不可欠なものとなっております。そのため、インターネット取引システム及び岡三証券グループグループが業務上使用している各種システムやネットワークの品質不良、サイバー攻撃を含む内外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって引き起こされるリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。しかし、岡三証券グループグループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、岡三証券グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティリスク情報システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等の機密情報の漏洩等、引き起こすリスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。顧客情報の流出や個人情報の漏洩等が生じた場合、損害賠償の請求や、監督官庁から行政処分を受ける可能性があるほか、岡三証券グループグループの社会的信用が毀損され顧客の流出につながり、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 風評リスク岡三証券グループグループに対する噂、悪評、信用不安情報や誤解、誤認、誇大解釈等が、マスコミ、その他社会一般等に広がることにより、岡三証券グループの評価、評判が低下し、岡三証券グループグループの業績に悪影響が生じる等の損失を被る可能性があります。 (8) 災害リスク自然災害の発生や病原性感染症の拡大等に備えて、「業務継続計画(BCP)の策定」及び「危機対策本部の設置」によるリスク管理体制を構築しておりますが、岡三証券グループグループの想定を超える不測の事態が発生する場合、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 労務リスク従業員の「就業規則」等の諸規則違反、職場の安全衛生環境の問題及び労務慣行の問題に起因して岡三証券グループグループが損失を被る可能性並びに役職員の不法行為により使用者責任を問われ、岡三証券グループが損失を被る可能性があります。 (10) 経営法務リスク法令等や各種取引上の契約等において、法令遵守違反や契約違反その他これらに伴う罰則の適用や損害賠償等の発生により、岡三証券グループグループが損失を被る可能性があります。これらの経営法務リスクについては岡三証券グループグループが個別に管理しており、リスクを網羅的に把握するとともに、管理の適正性をモニタリングすることによって、リスクを適正に管理できるよう、「統合リスク管理規程」等に基づく体制整備を行っております。当連結会計年度末現在において岡三証券グループグループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 市場リスク岡三証券グループグループでは、自己の計算において株式・債券・為替等及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等によりこれらの金融資産の価値が変動した場合、取引先が決済を含む債務不履行に陥り保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、加えて、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより岡三証券グループグループが損失を被る場合等、元本の毀損や利払いの遅延等による損失に対応するため、リスク相当額の限度額を定め、日々モニタリングしております。しかし、予想を超えた急激な市況変動・金利変動といった岡三証券グループグループの想定を超える不測の事態が生じた場合には、岡三証券グループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）ESG関連リスク環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）を取り巻く環境の変化は速く、その影響は広範に及び不確実性を伴います。このような状況のなか、事業活動において気候変動や人権を含むESGへの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、岡三証券グループグループのレピュテーション、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。