【業績の推移】岡三証券グループ(8609)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。中東情勢を巡る不透明感があるなか、価格転嫁の進展や好調なAI関連需要に支えられ、企業収益は高水準を維持し、設備投資は省人化・省力化投資需要を背景に堅調さを維持しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、4月上旬に米・イランの停戦合意に関する報道を受けて大幅に上昇し、6月には堅調な企業業績や原油価格の下落などが好感され、史上最高値を更新し一時72,000円を上回りましたが、7月にはそれまでの急ピッチな上昇の反動から、AI・半導体関連株を中心に急落しました。その後は、好調な企業決算やAIへの過剰投資懸念の後退が相場を支えたものの、原油価格や日米金利の上昇が重石となり、日経平均株価は66,753円72銭で9月の取引を終えました。
債券市場では、4月初旬に2.3%台で推移していた10年物国債利回りは、原油高を背景としたインフレ懸念の高まりや、骨太の方針を巡る報道による財政拡張懸念の強まりを受けて、7月に一時2.9%台まで上昇しました。その後も中東情勢の先行き不透明感や、日銀の利上げペース加速観測等を受けて上昇を続け、10年国債利回りは3.050%で9月の取引を終えました。為替市場では、1ドル=160円前後で推移していたドル円相場は、4月末から5月上旬の為替介入により一時155円台まで円高ドル安が進行した後、根強い円売り圧力から再び円安傾向となりました。7月に163円台まで円安となった後は、日米協調介入を受けて円高方向に修正され、さらに日銀の追加利上げ観測や政府・財務省の円安牽制発言を背景に大きく円高が進んだものの、底堅い米景気や米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げ観測を受けてドルが持ち直し、1ドル=157円台で9月の取引を終えました。
このような状況のもと、岡三証券グループグループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。証券ビジネスに必要なあらゆる機能の基盤を提供する証券プラットフォーム事業においては、初めて地方銀行向けにプラットフォームを展開したほか、子会社の株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス&テクノロジー株式会社が経営統合し、証券プラットフォームの運営に特化した岡三ビジネス&テクノロジー証券株式会社として事業を開始しました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における岡三証券グループグループの営業収益は568億円(前年同期比31.9%増)、純営業収益は540億93百万円(同31.0%増)となりました。販売費・一般管理費は391億9百万円(同11.8%増)となり、経常利益は173億9百万円(同118.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117億44百万円(同89.4%増)となりました。
1 受入手数料
受入手数料の合計は398億34百万円(前年同期比44.9%増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当中間連結会計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は37億77百万株(前年同期比21.8%増)、売買代金は11兆3,640億円(同91.0%増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式の委託売買代金が前年同期比で増加しました。
この結果、株式委託手数料は183億6百万円(同49.2%増)となり、委託手数料の合計は186億44百万円(同48.5%増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間における株式の引受けは、既上場案件の主幹事を務めた前年同期に比べ、引受金額が減少しました。債券の引受けは、公共債の引受金額が減少した一方、個人投資家向け事業債の大口の引受けが寄与し、事業債の引受金額は増加しました。
これらの結果、株式の手数料は1億52百万円(前年同期比20.8%減)、債券の手数料は7億53百万円(同25.7%増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は9億6百万円(同14.4%増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は前年同期比で増加しました。国内株式を中心に投資するファンドの販売が堅調に推移したほか、世界のグロース株に投資するファンドや、次世代技術として注目を集める量子関連企業に投資するファンドが販売を牽引しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は100億55百万円(前年同期比38.1%増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により102億27百万円(同49.2%増)となりました。
2 トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当中間連結会計期間においては、外国株式国内店頭取引による売買代金が前年同期比で減少しました。一方、日本国債や外国債券に係るトレーディングは堅調となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は80億67百万円(前年同期比21.0%減)、債券等トレーディング損益は20億67百万円の利益(前年同期は1億37百万円の損失)となり、その他のトレーディング損益3億19百万円(前年同期比1.2%増)を含めたトレーディング損益の合計は104億55百万円(同0.6%増)となりました。
3 金融収支
金融収益は54億47百万円(前年同期比27.0%増)、金融費用は27億6百万円(同54.2%増)となり、差引の金融収支は27億40百万円(同8.2%増)となりました。
4 その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、10億63百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
5 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により、391億9百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
6 営業外損益及び特別損益
営業外収益は25億75百万円、営業外費用は2億49百万円となりました。また、特別利益は11百万円、特別損失は5億1百万円となりました。

岡三証券グループグループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。