ハマキョウレックス（9037）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ハマキョウレックス(9037)の株価チャート　ハマキョウレックス(9037)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　当企業グループは、ハマキョウレックス及び子会社38社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

　当企業グループの事業内容及びハマキョウレックスと主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

（2025年３月31日付）

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（経営理念）

　ハマキョウレックスは、「心」を経営の基本理念としております。

「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。

（経営方針）

　物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。

 

（２）目標とする経営指標

　当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。

　なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

 

（注）ハマキョウレックスは、2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行う予定です。2025年３月期計画の１株当たり当期純利益につきましては、株式分割の影響を考慮しておりません。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

①既存路線を軸とした事業展開

　物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。

　お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。

②３つのキーワードを中心とした取組みの継続

　ハマキョウレックスが重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。

③３ＰＬ事業を軸とする事業展開

　新センターの建設、ＤＸ推進による物流ロボットの導入等により積極的な設備投資を行い、更なる成長を目指します。

　ＥＣ物流センターのノウハウを活かし、成長見込まれるＥＣ物流の受注拡大(ラストワンマイル)と自社配送を推進いたします。

④物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合

　近物レックスのターミナルを物流センター化し、シナジー強化を図ります。

　　　近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアなどを始めとして、3PL配送のグループシナ

　　ジー強化を目指します。

⑤新規顧客獲得に向けた取組み

　3PL新規受託件数年間目標15社を目指します。

　既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。

　海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。

⑥貨物自動車運送事業の取り組み

　グループシナジーを活かした物量増加の取り組みを推進します。

　　　ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。

 

 

⑦Ｍ＆Ａの継続

　3PL事業、貨物自動車運送事業においてシナジー効果を創出できるM&Aの取り組みを継続いたします。

 

⑧ＥＳＧ（環境）への取組み

　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。

　太陽光発電システム導入によるCO2削減

　入荷管理車両システムの導入による車両待機時間削減

　CO2排出量の少ない車両の導入

　積載率の向上及び共配による車両効率の向上

　倉庫施設への環境負荷低減部材の導入

　SDGsの推進

 

（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことによる経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫によるエネルギー資源や原材料の価格高騰、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。

　このような日々変化する社会環境の中、当企業グループといたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

　2024年２月13日付「ハマキョウレックス連結子会社従業員による不適切な取引および2024年３月期第３四半期報告書の提出期限の延長申請検討について」で公表しましたとおり、 ハマキョウレックス連結子会社の従業員による不正行為について、外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、全容解明及び類似事案の有無について調査を行いました。

　2024年３月13日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、同委員会の提言を踏まえて、2024年５月１日付けで再発防止策の策定をしました。

　今後は、再発防止策の徹底に取り組むとともに、適正な内部統制システムの運用に取り組んでまいります。

 

①　収益体質の強化

　日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理本部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。

②　顧客満足度及び物流品質の向上

　全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。

③　新規顧客の開拓

　営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。

④　人材の確保と育成

　従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。

⑤　管理体制の充実・強化

　日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理本部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。

⑥　環境問題への取組み

　物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。ハマキョウレックスの事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。

 

（５）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（ハマキョウレックス及び連結子会社）が判断したものであります。

 

①　１年更新の物流契約による影響

　契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

 

②　特有の法的規制違反による影響

　過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。

 

③　災害等による影響

　当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

 

④　原油価格の変動

　営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間39百万円となります。

 

⑤　金利の変動

　当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　システムダウンによる影響

　当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。

 

⑦　情報漏洩による影響

　当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　経済動向等による影響

　当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　重大な事故等の発生

　当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　環境規制による影響

　当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　人材の確保

　当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。