ＮＡＮＫＡＩ（9044）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＡＮＫＡＩ(9044)の株価チャート　ＮＡＮＫＡＩ(9044)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ＮＡＮＫＡＩの企業グループは、ＮＡＮＫＡＩ、子会社74社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（35社）事業の内容会社名鉄道事業ＮＡＮＫＡＩ　南海電気鉄道分割準備株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１　和歌山バス株式会社※１　関西空港交通株式会社※１熊野御坊南海バス株式会社※１　徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１　株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他23社 (2）不動産業（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業ＮＡＮＫＡＩ不動産販売業ＮＡＮＫＡＩ　南海不動産株式会社※１（Ａ）その他２社 (3）流通業（９社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営ＮＡＮＫＡＩ　株式会社パンジョ※１（Ａ）駅ビジネス事業南海商事株式会社※１（Ａ） その他６社 (4）レジャー・サービス業（21社）事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１ その他16社 (5）建設業（４社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１　株式会社日電商会※１その他２社 (6）その他の事業（10社）事業の内容会社名情報処理業務代行業経理業務代行業南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ）南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他８社（注）１．※１　連結子会社２．上記部門の会社数にはＮＡＮＫＡＩが重複して含まれております。３．ＮＡＮＫＡＩは（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．鉄道事業のうち南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＮＡＮＫＡＩグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＡＮＫＡＩグループが判断したものであります。 (1）経営方針ＮＡＮＫＡＩグループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、ＮＡＮＫＡＩグループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。また、ＮＡＮＫＡＩグループの普遍的なテーマを、以下のとおり「ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命」「ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範」及び「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」として位置づけております。 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの社会的使命＞（※１）私たちは、地域を起点に人々と向き合い、「しあわせなくらし」を育み、広げ、未来へとつなげます（※１）2026年４月１日制定 ＜ＮＡＮＫＡＩグループの経営規範＞（※２）・安全・安心の徹底 鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します・環境重視 「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底 法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います・顧客志向の追求 地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します（※２）2026年４月１日改称2026年３月31日までの名称は「グループ経営方針」 ＜ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針＞（※３）ＮＡＮＫＡＩグループは、自らの「社会的使命」に基づき、事業活動を通じて地域社会やお客さまをはじめとするステークホルダーと共創・協働し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。（※３）2026年４月１日更新2026年３月31日までの名称は「サステナビリティ方針」であり、内容は以下のとおり沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。 (2）経営環境ＮＡＮＫＡＩグループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（ＮＡＮＫＡＩグループの事業の内容については、「第１　企業の概況 ３　事業の内容」 をご覧下さい。）。ＮＡＮＫＡＩグループをとりまく経営環境として、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少等、一層激しい変化に直面すると予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、ＮＡＮＫＡＩグループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＮＡＮＫＡＩグループでは、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティ(※)を築く事業家集団」という“2050年の企業像”の実現に向け、現在「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」に基づき、企業価値の大きな向上をめざして各施策を着実に推進しております。本計画期間においては、事業エリアの人口減少が他のエリアと比較しても顕著に進展することが見込まれるなど、将来的な厳しい事業環境の変化を見据え、積極的な攻めの打ち手を矢継ぎ早に講じていくため、コア事業である不動産事業及び公共交通事業の強化に向けた集中的な投資を実行しております。成長のエンジンである不動産事業においては、「大家業から総合不動産事業への脱却」に全力を傾注し、なんばエリアを中心とした沿線開発の推進や物流施設の高度化のほか、海外を含む事業エリアの拡大や回転型ビジネスの強化等により、事業の飛躍的な拡大をめざしてまいります。公共交通事業においては、これまで培ってきた安全・安心を大前提としつつ、将来的な人財不足への対応を見据え、事業運営の高度化及び最適化を進めるため、必要な投資を集中的に実行してまいります。また、なにわ筋線事業につきましては、事業環境の変化を踏まえつつ、関係者と協議しながら、着実に前進させてまいります。これら将来に向けた戦略の実行体制の強化と事業特性に応じた運営体制の最適化をはかるため、ＮＡＮＫＡＩは、本年４月１日、鉄道事業を分社化し、商号を「株式会社ＮＡＮＫＡＩ」と改め、新たなグループ経営体制に移行いたしました。ＮＡＮＫＡＩは、事業持株会社として、不動産事業の業容拡大・競争力強化と新事業の創造（未来探索）に注力することにより、ＮＡＮＫＡＩグループ全体としての持続的な成長を牽引してまいるとともに、グループ各社の自律性を尊重しつつ、グループ経営の視点から実効性あるグループガバナンスの確立・運用を進めてまいります。一方、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）双方の改善に資する施策を進めるとともに、ROIC（投下資本利益率）を活用した事業ポートフォリオマネジメントを通じ、各事業の定期的な評価と見直しを行っております。これにより成長性・収益性の高い事業へのシフトと最適なリソース配分を実現し、企業価値の向上をめざしてまいります。また、ＮＡＮＫＡＩグループの掲げる「サステナブル経営」の実践としては、７つのマテリアリティごとに定める取組指針に基づき、CO2排出量の削減や安全の徹底等の取組みを積極的に推進していくために、それぞれのKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗を適時適切に把握・開示してまいります。これら一連の施策を着実に実行し、変革と持続的成長を共に実現できる企業グループへと進化を果たしていくために、企業価値創造の源泉である「人」への投資をより一層強化すること等を通じて、役職員一人ひとりが自発的に目標への貢献意欲をもって主体的に行動する「エンゲージメント」の向上をはかり、組織全体としての力を最大化してまいります。(※)「多様性」に代表される“Diversity”と、「多様性あふれる街」を意味する“Diverse City”=“DiverCity”(造語)の２つの想いを　　表現している 「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」の骨子＜基本方針＞　　社会的使命を今後も果たし続けるため、利益を維持しながら、企業価値の大きな向上に向けた、コア事業（不動産事業、公共交通事業）の強化（集中投資）を最優先＜重点戦略（最優先事項）＞・飛躍的な不動産事業の拡大　M&A等のインオーガニックな手法を選択肢に加え、飛躍的な成長を実現　大家業から総合不動産事業への脱却をはかる・未来を拓く公共交通事業への変革　現状の延長線上では、事業の将来的な存続が困難であるという危機感の下、未来のために必要な投資を集中的に実行し、事業の存続と成長に挑戦＜基盤戦略＞・新事業のスケールアップ実現と未来探索の継続・「選ばれ続ける沿線づくり」の具現化・コーポレート戦略（※１）と事業戦略との連動強化（※１）人財戦略：人的資本経営の加速 DX戦略 ：デジタル顧客接点の拡充財務戦略：資本構成の最適化と投資資金の確保＜株主還元方針＞安定配当を基本方針としつつ、連結配当性向を段階的に向上させ、2027年度には30％程度とすることを目標とし、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う＜投資計画＞総額3,600億円の投資を短期集中で実行 収益拡大投資（未来探索含む）：最大2,100億円　安全・更新投資：最大1,500億円＜数値目標＞目標指標2027年度目標将来的にめざす水準営業利益420億円以上460億円以上(2035年度までの早期に)純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率７倍台６倍台ROE７％以上８％以上（※２）営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ＮＡＮＫＡＩグループ中期経営計画 2025－2027」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しているほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率性指標である「ROE」を採用しております。「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、M&Aを推進する方針に基づき、のれん償却費を含めた総額としており、算出方法は、以下のとおりです。EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。

３【事業等のリスク】ＮＡＮＫＡＩグループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。ＮＡＮＫＡＩグループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、ＮＡＮＫＡＩグループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。(1）経済情勢等少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、金利・為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、ＮＡＮＫＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）競合鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。バス事業におきましては、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化によりＮＡＮＫＡＩグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、バス乗務員の不足は全国で深刻化しておりますが、ＮＡＮＫＡＩグループにおいても要員確保状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ＮＡＮＫＡＩの経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。(3）法的規制鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません（一部例外あり）。また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、上記のほか、ＮＡＮＫＡＩグループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）大規模販売用不動産大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。 (5）グループ会社に関する事項ＮＡＮＫＡＩ連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、ＮＡＮＫＡＩではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）投資鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担がＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に影響を与えております。(7）M＆A成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(8）退職給付会計退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、運用利回りの悪化があった場合には、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）有利子負債ＮＡＮＫＡＩは、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、格付機関がＮＡＮＫＡＩの格付を引き下げた場合、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、ＮＡＮＫＡＩグループの設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。なお、(11)、(12)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、ＮＡＮＫＡＩグループの施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。このほか、新型コロナウイルス等感染症の流行により、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）事故・システム障害等の発生安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしているＮＡＮＫＡＩグループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、ＮＡＮＫＡＩグループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。(12）第三者行為やテロ活動等第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。(13）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥ＮＡＮＫＡＩグループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、ＮＡＮＫＡＩグループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）気候変動への対応ＮＡＮＫＡＩグループでは、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行に伴う費用増や、気候変動による激甚化した災害が発生した場合に、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その対処として、気候変動による事業への影響を想定し、事業戦略と一体化したリスクと機会への対応策を検討・実施しています。また2021年９月には、ＮＡＮＫＡＩは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。引き続き、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）である「地球環境保全への貢献」への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。(15）人事政策鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人財の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場合、ＮＡＮＫＡＩグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）情報資産の管理ＮＡＮＫＡＩグループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、ＮＡＮＫＡＩグループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。(17）コンプライアンスＮＡＮＫＡＩグループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めております。また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として内部通報制度を設けておりますが、重大な不正・不法行為が発生した場合、ＮＡＮＫＡＩグループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(18）重要な訴訟現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、ＮＡＮＫＡＩグループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。