【業績の推移】NANKAI(9044)

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NANKAI(9044)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,438億円(前年同期比+13.6%)、営業利益234億円(前年同期比+7.8%)、純利益147億円(前年同期比+4.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益400億円、前期比+0.1%)に対する進捗率は58.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,875億円→2,888億円(+0.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月30日公表の55円のまま)。年間配当は55円の予定(前期50円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間の業績は、運輸業における大阪・関西万博の反動減があるものの、不動産業におけるマンション販売戸数の増加や物件売却等が寄与し、営業収益は1,437億59百万円(前年同期比13.6%増)となり、営業利益は233億67百万円(前年同期比7.8%増)、経常利益は217億72百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は146億85百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<運輸業>
運輸業は、鉄道事業で特急料金改定による増収効果があったものの、前年の大阪・関西万博の反動減やバス事業における将来を見据えた車両更新に伴う減価償却費の増加等により、営業収益は583億46百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は85億63百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
<不動産業>
不動産業は、不動産販売業におけるマンション販売及び物件売却の増加や、不動産賃貸業における北大阪トラックターミナル7号棟の開業及び新規取得物件の収益寄与に加え、鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約及びNANKAI・南海電気鉄道株式会社間で新たに発生した賃貸取引の影響等があったことにより、営業収益は378億33百万円(前年同期比81.3%増)となり、営業利益は95億8百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
<流通業>
流通業は、ショッピングセンターの経営における売上増加に伴う賃料増や、駅ビジネス事業において鉄道事業の分社化に伴い運輸業から移管した賃貸契約の影響等があったことにより、営業収益は160億79百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益は24億47百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
<レジャー・サービス業>
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において工事収入が増加したことや、通天閣の営業時間の延長等により、営業収益は254億94百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが、ボートレース施設賃貸業における減収等により、営業利益は19億64百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
<建設業>
建設業は、完成工事高の減少により、営業収益は219億53百万円(前年同期比2.9%減)となりましたが、利益率の向上等により、営業利益は11億70百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
<その他の事業>
その他の事業の営業収益は16億92百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業損失は2億4百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、前回発表時(2026年4月30日)の予想数値を変更いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年度 第2四半期(中間期)決算補足説明資料」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2027年3月期の連結業績予想数値の修正
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益
前回発表予想(A):百万円 287,500 / 百万円 40,000 / 百万円 35,900 / 百万円 23,800
今回発表予想(B):288,800 / 40,000 / 35,400 / 23,800
増 減 額(B-A):1,300 / 0 / △500 / 0
増 減 率(%):0.5 / 0 / △1.4 / 0
(ご参考) 前期実績(2026年3月期):264,714 / 39,945 / 37,763 / 25,135

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


NANKAI 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)


(NANKAI 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日25円 (0円) 1.25%27.17%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (0円) 1.21%18.42%-
2015年4月1日~2016年3月31日30円 (0円) 0.98%26.97%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (15円) 1.11%20.67%-
2017年4月1日~2018年3月31日30円 (3円) 1.13%23.1%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日30円 (15円) 0.98%26.11%-
2019年4月1日~2020年3月31日32.5円 (15円) 1.32%17.69%-
2020年4月1日~2021年3月31日25円 (0円) 0.98%赤字-
2021年4月1日~2022年3月31日25円 (0円) 1.06%70.4%-
2022年4月1日~2023年3月31日25円 (0円) 0.85%19.36%-
2023年4月1日~2024年3月31日35円 (0円) 1.1%16.56%-
2024年4月1日~2025年3月31日40円 (17.5円) 1.63%20.13%-
2025年4月1日~2026年3月31日50円 (25円) 1.63%21.98%-
予想利回り55.0円1.79%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

NANKAIの貸借対照表

NANKAIの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(97%/1兆651億円)
固定資産合計(84.9%/9,321億1,200万円)
有形固定資産合計(73.7%/8,096億4,200万円)
負債合計(64.7%/7,110億1,500万円)
固定負債合計(46.9%/5,153億2,500万円)
建物及び構築物純額(33.4%/3,670億9,600万円)
土地(33.1%/3,634億6,600万円)
純資産合計(32.2%/3,540億8,500万円)
営業収益(100%/2,647億1,400万円)
株主資本合計(23.6%/2,595億5,400万円)
長期借入金(22.8%/2,505億4,600万円)
営業費合計(84.9%/2,247億6,900万円)
運輸業等営業費及び売上原価(81.5%/2,156億8,000万円)
流動負債合計(17.8%/1,956億9,000万円)
利益剰余金(14.8%/1,620億400万円)
流動資産合計(12.1%/1,329億8,700万円)
社債(11.8%/1,300億円)
投資その他の資産合計(10.2%/1,125億2,100万円)
投資有価証券(8.1%/887億7,600万円)
短期借入金(7%/769億300万円)
その他の包括利益累計額合計(6.7%/739億6,200万円)
資本金(6.6%/729億8,300万円)
繰延税金負債(5.6%/616億500万円)
商品及び製品(4.4%/483億2,100万円)
営業キャッシュフロー(475億3,500万円)
営業利益(15.1%/399億4,500万円)
建設仮勘定(3.5%/389億6,400万円)
経常利益(14.3%/377億6,300万円)
税金等調整前当期純利益(14.2%/376億5,700万円)
その他有価証券評価差額金(3.2%/356億8,200万円)
土地再評価差額金(3.1%/341億3,000万円)
機械装置及び運搬具純額(3%/325億9,100万円)
当期純利益(10%/263億4,700万円)
資本剰余金(2.3%/252億8,200万円)
受取手形売掛金及び契約資産(2.3%/252億7,300万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(9.5%/251億3,500万円)
現金及び預金(2.2%/244億7,600万円)
非支配株主持分(1.9%/205億6,800万円)
支払手形及び買掛金(1.8%/200億7,700万円)
再評価に係る繰延税金負債(1.7%/190億1,700万円)
退職給付に係る負債(1.6%/175億200万円)
有価証券(1.4%/150億円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/115億5,800万円)
法人税等合計(4.3%/113億1,000万円)
退職給付に係る資産(0.9%/99億6,500万円)
無形固定資産(0.9%/99億4,800万円)
販売費及び一般管理費(3.4%/90億8,800万円)
未払法人税等(0.7%/77億8,400万円)
その他純額(0.7%/75億2,400万円)
財務キャッシュフロー(59億7,600万円)
営業外費用合計(2%/52億6,100万円)
支払利息(1.6%/41億4,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/41億4,900万円)
賞与引当金(0.3%/37億9,000万円)
特別損失合計(1.4%/37億200万円)
特別利益合計(1.4%/35億9,600万円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/33億7,800万円)
営業外収益合計(1.2%/30億7,900万円)
繰延税金資産(0.3%/28億2,700万円)
工事負担金等受入額(1%/25億9,700万円)
工事負担金等圧縮額(0.9%/24億6,800万円)
受取配当金(0.7%/17億8,000万円)
雑収入(0.5%/12億3,000万円)
雑支出(0.4%/11億1,200万円)
補助金収入(0.3%/6億8,500万円)
固定資産圧縮損(0.2%/6億2,900万円)
仕掛品(0%/4億6,100万円)
固定資産除却損(0.1%/2億1,000万円)
受取利息(0%/6,900万円)
長期貸付金(0%/2,900万円)
貸倒引当金(-%/△7,000万円)
法人税等調整額(-%/△2億4,800万円)
自己株式(-%/△7億1,500万円)
投資キャッシュフロー(△568億2,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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